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  • 「AI師匠」「教育工学」? どうなる日本の学校のミライ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    今さらではあるが、今の私たちの暮らしにITは欠かせない存在だ。パソコン、スマートフォン、タブレットや各種アプリ、インターネット、SNS、AIなど。むしろ、それらなしに過ごしていたかつてのことを思い返すほうが難しいかもしれない。 では、子どもたちの学びの場である学校はどうだろうか。 昨年はコロナ感染拡大防止のため、学校が3カ月近く休みとなった。この間、早々にオンライン授業を取り入れたところもあれば、家庭の自主性に任せたところ、プリントを発送するなどアナログ式を採用するところもあり、対応はまさに万別。期せずして学校のITリテラシーが問われる形にもなった。 朝日新聞の記事によれば、昨年度、首都圏の有名私立、国立小学校の応募者数は前年より1割近く増加したという。緊急事態宣言で休校中、対応に後れを取った公立小学校の教育に不安を覚えた親たちが、安心できる教育環境を求めて、新たに小学校受験を考えたためだ

      「AI師匠」「教育工学」? どうなる日本の学校のミライ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
    • Reliabilityを通じてサービスを支える価値を提供していく LINEにおけるSREのお仕事

      LINEユーザーとビジネスの価値をつなぐためのSREとは、いったいどんなことをするのか。LINEの7つの領域から9名が登壇し、業務内容や体制、開発における課題、働く個々人のやりがいなどについて話します。まずは佐藤春旗氏から、LINEでエンジニアとして働く意義について共有しました。 「CLOSING THE DISTANCE」と「Life on LINE」 佐藤春旗氏(以下、佐藤):LINEのCommunication & Service Integration室 室長の佐藤です。みなさんも早くサービスの詳しい話を聞きたいと思いますので、私からはLINE全体、それから今回説明するSite Reliability Engineer(SRE)の、我々の持っているSRE像のようなものをお話しします。 まず弊社の紹介をします。私たちLINEグループは「CLOSING THE DISTANCE」という

        Reliabilityを通じてサービスを支える価値を提供していく LINEにおけるSREのお仕事
      • IPA重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドVer.1.0.pdf

        重要情報を扱うシステムの 要求策定ガイド 2023年7月 独立行政法人情報処理推進機構 Ver. 1.0 Copyright © 2023 IPA 目次 1.重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドについて 1.1 重要情報を扱うシステムに求められること 1.2 本ガイドの目的と位置づけ 1.3 本ガイドの利用シーンとステークホルダー 1.4 要求項目の整理の考え方 1.5 本ガイドのスコープと将来に向けたロードマップ 2.本ガイドの利用方法 2.1 要求項目策定の考え方 2.1.1 要求項目の策定ステップ 2.1.2 システムの特性評価方法 2.1.3 問題・リスクの選定方法 2.1.4 必要な対策の選定方法 2.2 自律性確保のための要求項目一覧 2.3 利便性確保のための要求項目一覧 3.データ連携における留意点 3.1 データ連携における留意点 4.補足資料 4.1 対象システムの例

        • 【24卒】メーカー系SIer企業3社のサマーインターン情報まとめ② -NEC・日立製作所・富士通- - けい吉's blog

          スポンサーリンク はじめに NEC 選考フロー インターンテーマ 日程 募集人数 締め切り 本選考への直結度 平均年収 日立製作所 選考フロー インターンテーマ 【技術系】夏季インターンシップ 【事務系】夏季インターンシップ 日程 募集人数 締め切り 本選考への直結度 平均年収 富士通 選考フロー インターンテーマ ビジネス体感型『Field Learning コース』 スキル実践型『Skill Challenge コース』 日程 募集人数 締め切り 本選考への直結度 平均年収 まとめ はじめに この記事では、近年非常に人気な業界であるSIer業界の中でもメーカー系SIer企業のインターン情報についてご紹介します。メーカー系SIerとは、パソコンやネットワーク機器などのハードウェアメーカーを親会社に持つSIer企業のことで、親会社からの案件をハードウェアとソフトウェアとを一括して提案できる

            【24卒】メーカー系SIer企業3社のサマーインターン情報まとめ② -NEC・日立製作所・富士通- - けい吉's blog
          • OpenID Connect for Identity Assurance の翻訳をした話 - OPTiM TECH BLOG

            昨今、新型コロナウイルス(COVID-19) が世間を騒がしていますが、皆さま如何お過ごしでしょうか。 弊社でも、2月の TechNight を中止したり、在宅勤務のサポートや手指衛生のモニタリングに活用できる弊社サービスの無償提供を始めたり、時差出勤や在宅勤務が取り入れられるなど、様々な動きが起きています。 さてさてこんにちは、技術統括本部 の Kikuchi です。 約1年前に、以下のような記事を書いた人です。 tech-blog.optim.co.jp 今日は OpenIDファウンデーション・ジャパン *1 の KYC WG *2 活動で、OpenID Connect for Identity Assurance という仕様の日本語訳を作成した話です。 OPTiM では「ネットを空気に変える」というコンセプトの元、 OPTiM Cloud IoT OS という AI・IoT プラット

              OpenID Connect for Identity Assurance の翻訳をした話 - OPTiM TECH BLOG
            • ドルチェ&ガバガバだったドコモ口座を使った不正出金の手口まとめ - Qiita

              なかなか面白い金融事故が発生したみたいなので まとめてみようと思います。 解説動画はこちら 不正出金被害が相次いで報告 NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して 銀行から不正に現金を引き出す被害が続出。 顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を 当面停止すると発表する金融機関は次のようなものがあります。 七十七銀行(宮城県仙台市)https://www.77bank.co.jp/emergency/detail1.html 中国銀行(岡山県岡山市)https://www.chugin.co.jp/news/789.html 大垣共立銀行(岐阜県大垣市)https://www.okb.co.jp/all/pdf/oshirase_202009teishi.pdf 東邦銀行(福島県福島市)も8日http://www.tohobank.co.jp/important

                ドルチェ&ガバガバだったドコモ口座を使った不正出金の手口まとめ - Qiita
              • クラウドキャスト、国内初、経費精算サービス一体型法人プリペイドカード「Staple カード」を正式発表

                クラウドキャスト、国内初、経費精算サービス一体型法人プリペイドカード「Staple カード」を正式発表2019年11月15日より、申し込み受付開始 クラウドキャスト株式会社 (本社 東京都千代田区、代表取締役 星川高志、以下「クラウドキャスト」) は、国内初となるVisa加盟店で使える経費精算サービス一体型法人プリペイドカード「Staple(ステイプル)カード」を発行し、2019年11月15日(金)より申し込み受付を開始いたします。 URL: https://staple.jp 「Staple カード」は、欧米で急拡大している経費精算サービスと一体化された法人向けプリペイドカードであり、今後国内においても大きな成長が見込まれています。交通費や会議費、交際費、出張時のチケット購入や宿泊費等だけでなく、インターネットでのお支払いなど、日本国内外のVisa加盟店にて利用いただけます。 また、経費

                  クラウドキャスト、国内初、経費精算サービス一体型法人プリペイドカード「Staple カード」を正式発表
                • Embedded Finance(Modular Finance)の概要と日本法、日本での可能性 - So & Sato So & Sato

                  本書ではEmbedded Financeの概要、考えられる事例、その場合に適用があると考えられる日本法について紹介します。 I Embedded Financeの概要 1 Embedded Finance Embedded Finance(Modular Finance)は、日本語では埋込型金融、組込型金融、モジュール型金融、プラグイン金融などと呼ばれることがある。 <概念> 「金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで金融サービスを提供する」。 金融サービスに必要な基幹システムをAPIベースで提供することで、誰もが低コストに金融サービスをエンドユーザーへ提供することが可能になる。 Embedded Financeという金融を組み込むというアイデアがアメリカで一気にメジャーになったのは、著名VC a16zの2020年1月のブログ「Every Company

                    Embedded Finance(Modular Finance)の概要と日本法、日本での可能性 - So & Sato So & Sato
                  • 「マイクロサービスになりすぎないように進めていった」 創業者CTOが語る、2度目のエンジニア組織立ち上げ時に工夫したこと

                    プロダクトのリリースまでに時間がかかった背景 山元亮典氏(以下、山元):ここからは今までの挑戦を踏まえて、スマートバンクのCTOとしてどういったことにチャレンジしてきたのかというところも聞いていきたいです。(スマートバンクは)現在、創業して3年というところですね。 堀井雄太氏(以下、堀井):そうですね。ちょうど創業して3年経ったぐらい。ただ、プロダクトをローンチできたのは2021年の年明けなので、まだ1年半ぐらいしかたっていないんですよ。なので、創業してからプロダクトをリリースするまで、仕込みの期間がかなり長かったというところはあるかもしれないです。 山元:その仕込みの期間はどういったことをやっていたのですか? 堀井:開発に時間がかかったところが大きいかなと思っていて。FinTechの事業をやると決めたのですが、FinTechの経験者がいたわけではないので。何を作ったらいいかを探りながらや

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                    • The state of Go | The GoLand Blog

                      IDEs AppCode CLion DataGrip DataSpell Fleet GoLand IntelliJ IDEA PhpStorm PyCharm RustRover Rider RubyMine WebStorm Plugins & Services Big Data Tools Code With Me Quality Assurance JetBrains Platform Scala Toolbox App Writerside JetBrains AI Team Tools Datalore Space TeamCity Upsource YouTrack Hub Qodana .NET & Visual Studio .NET Tools ReSharper C++ Languages & Frameworks Kotlin Ktor MPS Amper Edu

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                      • コロナ禍で成長するスタートアップをAWSジャパンをどう支えるのか?

                        アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS ジャパン)は、3月25日、報道関係者を対象にした「スタートアップ現況と事例に学ぶアフターコロナにおける成長への鍵」と題したラウンドテーブルを、オンラインで開催した。AWSのスタートアップ支援施策を示す一方、コロナ禍にもかかわらず成長を続けるスタートアップの現状や、アフターコロナにおける成長戦略、AWSを活用しているスタートアップ企業の最新事例などを紹介した。 10種類ものプログラムでスタートアップを支える アマゾン ウェブ サービス ジャパン スタートアップ事業開発部の畑浩史本部長は、「AWSが、スタートアップ企業を積極的に支援しているのは、会社のDNAとしてベンチャースピリットを持っていること、AWSもAmazonからスピンアウトした企業であること、AirbnbやSlackといった企業も創業初期からのAWSのユーザーであり、日本でもゲーム会社

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                        • フィンテックからヘルステックへ。サービス作りを愛する私が健康分野で挑戦する理由 - JMDC TECH BLOG

                          医療ビッグデータを活かした事業を幅広く展開しているJMDCでは積極的に採用活動を行っており、他業界出身で活躍している社員も多くいます。2021年7月に金融業界から転職した満尾さんもその1人です。 企業の産業保健活動をサポートするICTソリューション「Pep Up for Work(ペップアップフォーワーク)」の立ち上げメンバーでもある満尾さんに、ヘルスケア業界に興味を持った理由やJMDCで実現したいことを聞きました。 <プロフィール> 満尾 芽依(みつお めい)プロダクトインキュベーション室 自社開発システムの営業を経て、金融情報サービス会社にてタブレット・スマホアプリのディレクション等を経験。前職のネット銀行ではFinTechサービスの企画・推進を行った。2021年7月、JMDCへ入社し「Pep Up for Work」のマーケティングを担当する。 幼い頃夢中になったレゴ遊びと共通するア

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                          • フリーコンサルタント.jpの評判って実際はどうなの?メリットやデメリットなど詳しく解説します!

                            フリーコンサルタント.jpは、株式会社みらいワークスが運営するフリーランスコンサルタント関連の求人・案件紹介をしているフリーランスエージェントです。 フリーコンサルタント.jpを運営している企業、株式会社みらいワークスは、2012年3月設立でありフリーランスエージェント事業を運営している他、様々な人材にマッチングしたWebサイトも多数運営しています。例えば、Fintech人材に特化した「FintechConsultant.jp」、RPA人材に特化した「RPA-Professionals.jp」、プロ人材に特化した「Professional-Career」などがあります。 多くのクライアントとの長年の実績があり、信頼は厚く、高単価などを含む様々な求人・案件を多数保有しています。その他、フリーランスのために安心したサポート制度や支払いサイトが15日サイトと短いなどの、多くの特徴を持つフリーラン

                              フリーコンサルタント.jpの評判って実際はどうなの?メリットやデメリットなど詳しく解説します!
                            • 支払いが滞ると「こいつは借金を踏み倒した」と家族や知人に知らせる恐怖のローンアプリが問題に

                              近年、アフリカではユーザーがアプリで簡単に融資を受けられるローンアプリが人気を集めており、多くの人々が生活費の不足を借金で補っています。ところが、依然としてローンアプリに関する法規制が十分に整っていないそうで、あるローンアプリは支払いが滞った場合、スマートフォンの連絡先に登録された人々に「この人は借金を踏み倒している」と通知する恐ろしい仕組みで取り立てを行っていることが報じられています。 This lending app loves you until you’re late on a payment. Then the shaming begins. - Rest of World https://restofworld.org/2020/okash-microlending-public-shaming/ ケニアのナイロビにある国際非政府組織(iNGO)で働くDavid Kiraguさ

                                支払いが滞ると「こいつは借金を踏み倒した」と家族や知人に知らせる恐怖のローンアプリが問題に
                              • 弁護士の私がパブリックアフェアーズを仕事にするようになるまで|南知果(みなみちか)

                                法務系Advent Calendar 2019 に初めて参加します。うどっぴ(@_udoppi_)さんからバトンをいただきました。 リーガルテック関連の記事にしようかとも思いましたが、ちょっと趣向を変えてパブリックアフェアーズをテーマに書いてみることにしました。 自己紹介弁護士の南知果(みなみちか)と申します。弁護士になってちょうど丸4年が経とうとしています。2016年に西村あさひ法律事務所に入所し、弁護士生活をスタートさせたのですが、自分でもびっくりなことに2年3か月で西村あさひを飛び出してしまい、今は法律事務所ZeLo・外国法共同事業という新しい事務所に所属しています。 大学・ロースクールの同期や、前の事務所の同僚から「ちかちゃんは最近一体なんの仕事をしているの?」とよく聞かれることもあり、この記事では、M&Aやジェネラルコーポレートを中心に仕事をしていた私が、パブリックアフェアーズを

                                  弁護士の私がパブリックアフェアーズを仕事にするようになるまで|南知果(みなみちか)
                                • 第四次産業革の波が押し寄せる、フィンテック「FinTech」にのって進むキャッシュレス化の世界! - hartのメモ

                                  キャッシュレス化の波がわれわれ半世過ぎた人間にも襲い掛かる。それは、逃れられない時代の波だったのである!そう!第四次産業革命が勃発しているのだ!この波を乗り切るにはフィンティック!お金のかたちや流れを変えるフィンテック!を避けては通れない!?って話です。 スポンサーリンク 人類は狩猟、農耕の時代を経て18世紀に水力や蒸気による機械化の第一産業革命、20世紀に大量生産化の第二次産業革命、電子化による自動化の進んだ第三次産業革命を満喫していた。しかし、それらすべては、来たるべき情報化社会の苗床であったのだ! 情報化社会。それは情報にこそ新しい価値がある世界。その世界変革これそが第四次産業革命である。 第四次産業革命 フィンテックとは すべてを電子化、情報に! 押し寄せるキャッシュレスの世界 ちょっと脱線!キャッシュレス化を妨げるとどなるか! 最後に 第四次産業革命 第四次産業革命を簡単に説明す

                                    第四次産業革の波が押し寄せる、フィンテック「FinTech」にのって進むキャッシュレス化の世界! - hartのメモ
                                  • 金融の未来はオープンソースにあり

                                    業界団体Fintech Open Source Foundation(FINOS)は米国時間12月8日、米ニューヨーク市で開催されたOpen Source in Finance Forum(OSFF)で、「2022 State of Open Source in Financial Services Survey」と題した調査レポートを発表した。その結果、(おそらく驚く人はいないだろうが)金融機関のほとんどがオープンソースソフトウェアを採用していることが明らかになった。 仮想通貨がブロックチェーン技術の限界を押し広げ、ニュースの見出しになっている一方で、金融サービス企業はソフトウェア開発に対して保守的なアプローチを取っていることで知られている。 しかし、金融機関がLinuxやオープンソースと距離を置いているわけではない。現実はその真逆だ。例えば、2000年代の後半に生まれた高頻度取引はオー

                                      金融の未来はオープンソースにあり
                                    • メルペイ、クレジットカード事業に参入

                                      メルカリ子会社でフィンテック事業を営むメルペイが、クレジットカード事業に参入する。事業開始は11月中だ。 メルペイは、これまでもメルカリの利用実績に基づいて独自の与信を行った後払い決済サービス「メルペイスマート払い」や少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供してきた。また、メルカリの残高を用いてMastercardブランドのオンライン加盟店やiD加盟店で決済できる、バーチャルクレジットカード機能も提供している。 メルカリは、国内事業をフリマの「マーケットプレイス」と「フィンテック」の2つのドメインで整理しており、独自に開発した与信事業を拡大すべく、クレジットカード事業に参入する。 詳細は11月8日に開催する「メルカリ Fintech事業戦略発表会2022」で明らかにする。 関連記事 国税がスマホの“Pay払い”可能に クレカと異なり手数料無料 国税庁は10月24日までに、国税をスマ

                                        メルペイ、クレジットカード事業に参入
                                      • 新プロダクト開発のお気持ち合わせ、使うためのインセプションデッキ作成 - AllIsHackedOff

                                        この記事は、【2022 春 LayerX Advent Calendar(概念) 】18日目の記事です。 前回はSaaS事業部の羽倉さんの記事でした。 次回は、SaaS事業部のswatchさんの記事が出る予定です! こんにちは。LayerXのFintech事業部でリードエンジニアをやっているサルバ (@MasashiSalvador)です。最近の悩み事は日々増える積ん読です。 現在はLayerXから三井物産デジタル・アセットマネジメント(以下MDMと呼びます)に出向してアセットマネジメント業務、証券業務の効率化、投資家向けオルタナ投資サービスの開発を行っています。 MDMに出向しているメンバーの働き方はざべすさんの下記の記事に詳しいです。 note.com 今回はMDM問わず、LayerXのプロダクト開発でよく行う「インセプションデッキの作成」について、何をどうやって、どういうところに気を

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                                        • 日本がWeb3で勝つ方法:伊藤穰一氏に聞いた | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)

                                          Web2で敗北したといわれる日本。企業の時価総額ランキングでは、プラットフォーマーとして君臨するGAFAMが上位を占める。こうしたなか、Web3の勃興によるゲームチェンジの可能性に、テクノロジー業界だけでなく、政界も期待を寄せている。 ブロックチェーンはWeb3の基盤となるテクノロジーだ。北米と欧州は民間企業によるディスラプティブなテクノロジーの開発を促し、Web3の土壌作りを進めてきている。一方で、日本は対応の遅れが指摘されている。 巻き返しを目指し、自民党デジタル社会推進本部NFT政策検討プロジェクトチームは3月、Web3に関する提言を盛り込んだ「NFTホワイトペーパー(案)」を公表。5月にイギリスで講演した岸田文雄首相は、「Web3.0の推進のための環境整備を含め、新たなサービスが生まれやすい社会を実現」すると述べている。 Web3:Web3.0とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピア

                                            日本がWeb3で勝つ方法:伊藤穰一氏に聞いた | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)
                                          • 新米情シスがゼロトラスト環境を3ヶ月で引継ぎ、リーダーになった話|ふみふみ@ゆるふわCIO候補(仮)

                                            はじめまして、ふみふみと申します。 今は、Fintech系の会社で情シスのリーダー(5ヶ月目)をしております。 note初投稿ですが、よろしくお願いします。 【追記・修正】 僕の知識不足により正確でない表現をしていました。申し訳ありません。 シンジさん(株式会社クラウドネイティブ:齊藤愼仁さん)よりご指摘を頂いたので一部修正しています。 ・まだ「ゼロトラスト環境」ではない。ゼロトラストを目指している段階 ・パスワードリセットは「ユーザー自身」にさせるべき => ユーザーですらパスワードを知らない・リセットさせないことで、ポリシーで防ぐよりも前段階で何もさせないようにしている(独自の考え) ・BYOD防止は認証認可 / ポリシーで行うべき => 認識はしているが未着手... 自己紹介・略歴現在4社目、31歳♂。高校時代には夏コミで3徹半しました。 =====職歴======= 1社目:Web

                                              新米情シスがゼロトラスト環境を3ヶ月で引継ぎ、リーダーになった話|ふみふみ@ゆるふわCIO候補(仮)
                                            • マイクロソフトが示すコロナ禍で体得すべき5つのセキュリティトピック

                                              印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは6月18日、サイバーセキュリティ動向に関するオンライン説明会を開き、最新レポートの「Microsoft Security Endpoint Threat Summary 2019」の概要やコロナ禍(COVID-19)に拡大する脅威の状況などについて紹介した。 Microsoft Security Endpoint Threat Summary 2019は、アジア太平洋地域15カ国(インド、インドネシア、オーストラリア、シンガポール、スリランカ、タイ、ニュージーランド、フィリピン、ベトナム、マレーシア、韓国、香港、台湾、中国、日本)を対象に、2019年1~12月に取得した1日8兆件に上る脅威シグナルを分析した結果を取り

                                                マイクロソフトが示すコロナ禍で体得すべき5つのセキュリティトピック
                                              • 従来の法人カードとは何が違うのか? UPSIDER vs バクラクビジネスカード(後編)

                                                前編ではクレジットカードの歴史を振り返るとともに、カードの用途が広がり、特にスタートアップでは既存のビジネスカードが対応できない悩みが出てきたことに触れた。そこに対応しつつ、ビジネスカードそのものを大きく進化させるサービスを提供しているのがUPSIDERとバクラクビジネスカードだ。 UPSIDER UPSIDER社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」というミッションを掲げる、コンサルティングファーム出身の宮城徹氏と水野智規氏が創業した金融スタートアップである。 ビジネスカードである「UPSIDER」はリリースから2年半で順調に導入社数を伸ばしており、良い滑り出しをみせた。ただし、さまざまなインタビューで宮城氏が「法人カードはスタート地点にすぎない」と語っている通り、狙いはまだまだ不便で使い勝手の悪い法人間の決済領域全体に更なるイノベーションを起こすことだ。22年にはクレ

                                                  従来の法人カードとは何が違うのか? UPSIDER vs バクラクビジネスカード(後編)
                                                • 第一スマート、感染状況に応じて保険料が変動する「コロナminiサポほけん」

                                                  第一生命グループの第一スマート少額短期保険(東京都江東区)は4月7日、新型コロナウイルスの感染状況に応じて保険料が変動する新型の保険「コロナminiサポほけん」(正式名称:特定感染症保険)を4月9日から提供すると発表した。 第一スマートは、第一生命保険が少額短期保険専門として設立した子会社。「コロナminiサポほけん」が第一弾の商品となる。新型コロナウイルスに感染していると医師に診断された場合、10万円を受け取れる。当初の保険料は3カ月で980円だが、感染状況に応じて毎月見直す。契約手続きはすべてインターネットで行う。 併せて、フリーランス向けに報酬の即日払いサービス「先払い」を提供するyupと業務提携し、登録しているフリーランスに、「コロナminiサポほけん」を提供する。 yupは、取引先への請求書情報を登録すると、報酬を即日受け取れるファクタリングサービス「先払い」を、フリーランス向け

                                                    第一スマート、感染状況に応じて保険料が変動する「コロナminiサポほけん」
                                                  • 「GrabがEVシフト・ヒョンデと業務提携」の衝撃とは?【東南アジアもEVへ】

                                                    2022/06/22 (更新日: 2022/08/05) 「GrabがEVシフト・ヒョンデと業務提携」の衝撃とは?【東南アジアもEVへ】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。昨日の記事で先にヒョンデ「IONIQ5」の事故の話を取り上げましたが、実はこれと前後してかなり衝撃的な発表が東南アジアでなされています。 よく見たらインドネシアの「Gojek」とかも全部EVにすると言ってるぞ。GrabとGojekがEVになったらジャカルタの空気がキレイになるぞ。。。 グラブやGoTo、EV大量導入 東南アジアで普及先導: 日本経済新聞 https://t.co/xBjxn473Py — saito koji@クラファンの次はIONIQ5納車待ち (@kojisaitojp) June 17, 2022 東南アジアに仕事でも旅行でも行ったことのある人であれば大半が利用したこ

                                                      「GrabがEVシフト・ヒョンデと業務提携」の衝撃とは?【東南アジアもEVへ】
                                                    • 日本発のチャレンジャーバンクを目指す「Kyash」が描く金融の未来 | Techable(テッカブル)

                                                      金融業界にテクノロジーの力を掛け合わせたフィンテック分野は、ここ最近盛り上がりを見せている。QRコード決済サービスが続々とリリースされ、スマホさえあれば現金いらずで決済ができてしまう。 こうしたキャッシュレス社会の到来は、旧来の金融機関のあり方をも変えることになる。テクノロジードリブンなスタートアップと手を組み、DX(デジタルトランスフォーメーション)の波に乗らなければ、生き残れない時代がやってくる。 フィンテックベンチャーの株式会社Kyashは、日本を代表する金融機関からも注目されている企業のひとつだ。三井住友銀行(SMBC)や三菱UFJ銀行、みずほ銀行、新生銀行のCVCやFacebookやTwitter、Spotifyへの投資実績もあるシリコンバレーのベンチャーキャピタルGoodwater Capitalから投資を受けている。そして、驚くべきことは世界的カードブランドVisaの発行ライ

                                                        日本発のチャレンジャーバンクを目指す「Kyash」が描く金融の未来 | Techable(テッカブル)
                                                      • カンム、三菱UFJ銀行と資本業務提携、グループへの参画を発表 | 株式会社カンム

                                                        カンム、三菱UFJ銀行と資本業務提携、グループへの参画を発表 既存株主からの株式一部譲渡によりMUFGグループに参画、今後、連結子会社となる予定で、さらなる成長と新しい領域への事業拡大を目指す 2022.12.27 Visaプリペイドカード「バンドルカード」およびVisaクレジットカード「Pool」を提供する株式会社カンム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:八巻渉、以下「カンム」)は、株式会社三菱UFJ銀行(本社:東京都千代田区、取締役頭取執行役員:半沢淳一、以下「三菱UFJ銀行」)による、株式会社フリークアウト・ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長 Global CEO:本田謙、以下「フリークアウト・ホールディングス」)、その他株主が保有するカンムの株式の一部取得をもって資本業務提携契約を締結※し 、MUFGグループへ参画、今後、連結子会社となる予定です。これからはMUFGグ

                                                          カンム、三菱UFJ銀行と資本業務提携、グループへの参画を発表 | 株式会社カンム
                                                        • ステーブルコインとは何か?基礎からわかりやすく解説、裏付け資産の有無や利用手段で分類する

                                                          安定した価値を実現するように設計された「ステーブルコイン」。これに分類される暗号資産の取引が過去1年間で残高、取引金額とも4-5倍の伸びを示した。2020年はまさにステーブルコイン元年というにふさわしい年であった。2021年もステーブルコインの急拡大は続くことだろう。そこでこの記事では、ステーブルコインとは何かという基本に立ち戻りつつ、続々と登場するステーブルコインを分類してわかりやすく解説していこう。 メーカー在籍時代から、テックスタートアップの発掘とモバイルインターネット分野の事業開発を担当。2004年ソフトバンク入社以降、グループ内の多くの新規事業立上げに携わる。FinTech, Blockchain, AI+Bigdata, Enterprise SNS, e-Learning, e-Publishing, 認証セキュリティ、WebRTC、Search Engine等の分野で、新技

                                                            ステーブルコインとは何か?基礎からわかりやすく解説、裏付け資産の有無や利用手段で分類する
                                                          • 楽天証券のつみたてNISA(積立NISA)で買う商品はどれ? お金のプロおすすめの投資信託ランキングベスト5 | 資産運用・経済 - Mocha(モカ)

                                                            ホーム資産運用・経済楽天証券のつみたてNISA(積立NISA)で買う商品はどれ? お金のプロおすすめの投資信託ランキングベスト5 ※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 投資の利益にかかる約20%の税金がゼロになるつみたてNISA(積立NISA)。楽天証券のつみたてNISAなら、豊富な商品ラインアップから商品を選んで少額で投資をスタートできるうえ、楽天ポイントもお得に貯められます。 しかし、実際に始めようとすると「どの投資信託を選べばいいかわからない」「どうやって組み合わせればいいかわからない」などと、悩みがでてくるものです。 今回は、投資信託選びの著書もあるマネーコンサルタント・頼藤太希さんが、楽天証券のつみたてNISAでおすすめの商品をランキング形式で5本紹介! また、楽天証券のつみたてNISAで選べる商品で年6%の運用を目指すポートフォリオも教えてもらいました。楽天証券でつ

                                                              楽天証券のつみたてNISA(積立NISA)で買う商品はどれ? お金のプロおすすめの投資信託ランキングベスト5 | 資産運用・経済 - Mocha(モカ)
                                                            • 「合併を繰り返した銀行」がクラウドを避けたがる本当の理由

                                                              関連キーワード クラウドサービス | 金融 | Google 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡大する中で、アジア太平洋地域の銀行や金融サービス企業は、クラウドサービスの利用をますます進めている。その目的は人工知能(AI)技術といった技術やデータを生かし、ビジネスを変革することにある――。これはアジア太平洋地域のクラウドサービス業界団体Asia Cloud Computing Association(ACCA)が公開した調査結果だ。 アジア太平洋地域の金融サービス業界のクラウドサービス導入状況に関する調査報告書「ACCA Better on the Cloud: Financial Services in Asia Pacific 2021」でACCAは、金融サービス業界は「クラウドサービス移行によって急速なイノベーションを実現する時期が来ている」と主張する。「金融機関は顧客

                                                                「合併を繰り返した銀行」がクラウドを避けたがる本当の理由
                                                              • 「OpenAIがすごいのは技術だけではない」、VCの目に映るChatGPTブームの正体

                                                                米OpenAI(オープンAI)が開発した「ChatGPT」の登場を契機に、世界が生成AI(人工知能)の熱狂に包まれている。テクノロジーの大きな転換点とする見方が勢いを増しているが、IT業界は幾度となく同様のブームを経験してきた。盛り上がりの一途をたどるChatGPTブームは、歴戦のベンチャーキャピタリストの目にはどう映っているのか。ベンチャーキャピタル(VC)であるWiLの久保田雅也パートナーに詳しく聞いた。 「ChatGPT」の盛り上がりをどのように見ていますか。 2020年、米OpenAI(オープンAI)が「GPT-3」を世に解き放ったとき、米国ではものすごく話題になりました。人間が書いた文章とそん色ないクオリティーを実現していて、AI(人工知能)にとって冬の時期が長く続いていたさなかに、「こんな革命的な進化が起きていたのか」とセンセーショナルに受け取られたのです。 当時、僕も記事を書

                                                                  「OpenAIがすごいのは技術だけではない」、VCの目に映るChatGPTブームの正体
                                                                • 【投資記録】20代で資産1000万円を達成した10の要因 - FinTech Diary

                                                                  タイトルはちょっと格好つけてしまってすみません…一度こういうのやってみたくて; 割と前に達成していたのですが、記事にするのが遅くなりました。今回はどうしても自慢ぽい内容になってしまいますが、ご容赦下さい。 資産状況(2019/9/25時点) 資産は色々なものに分散して投資しています。 [1]サービス別 名称 種類 金額(円) 備考 ゆうちょ銀行(定期) 現金 2,000,000 万一の貯金のため投資には使いません。 住信SBIネット銀行 現金 602,700 メイン口座 PerfectMoney 現金 600,000 海外の預金サービス。ドルで保有。 三菱東京UFJ銀行 現金 140,000 給与受取口座 クラウドクレジット 債権 1,560,000 ソーシャルレンディング SBIソーシャルレンディング 債権 703,910 ソーシャルレンディング LENDEX 債権 500,000 ソー

                                                                    【投資記録】20代で資産1000万円を達成した10の要因 - FinTech Diary
                                                                  • 「X」が目指すのは個人決済を導入した万能アプリ。もう「つぶやくだけ」のTwitterではない…名称変更の動機となったイーロン・マスクの”X”構想とは。解説まとめ

                                                                    バーチャル美少女ねむ/Nem⚡世界初𝕏Tuber @nemchan_nel イーロン・マスクの万能アプリ「X」構想は、中国WeChatをモデルケースに、言論(SNS)+コンテンツ+決済の統合プラットフォームを創り、デジタル時代のインフラを握ること。それはもはやSNSではないので「Twitter」という名前はふさわしくない。そう考えると、実は理屈も行動も首尾一貫してます 2023-07-24 21:40:25 バーチャル美少女ねむ/Nem⚡世界初𝕏Tuber @nemchan_nel 長文投稿や長い動画、収益還元に対応したのは、note・YouTube・boothみたいなコンテンツプラットフォームを志向してクリエイターエコノミーを循環させるため。更に、近いうちにLINEやPaypayみたいな個人決裁手段を導入してくると思います。Fintechはマスクの十八番で、そこからがXの真骨頂のはず

                                                                      「X」が目指すのは個人決済を導入した万能アプリ。もう「つぶやくだけ」のTwitterではない…名称変更の動機となったイーロン・マスクの”X”構想とは。解説まとめ
                                                                    • キャッシュレス化への“予測と期待”に、男女で落差。かなり辛口な雰囲気も【博報堂調べ】 | Web担当者Forum

                                                                      博報堂は、消費税増税にともない「キャッシュレス決済」に関する調査結果を発表した。Fintechサービスに関する意識・行動の調査研究を行うプロジェクト「博報堂フィンテックスベース」(HFB:HAKUHODO Fintex Base)と博報堂金融マーケティングプロジェクトによる共同調査となる。 「モバイル決済サービス(携帯電話を接触させたり、コードを表示したりして決済を行うサービス)」を含む「キャッシュレス決済」全般について、全国20~69歳の男女2万人を対象に、意識や利用実態、今後の期待・展望を聴取している。 10月の消費税率引き上げで、モバイル決済の利用が上昇1か月以内に何らかの支払い・決済を利用した人に、「最もよく利用した決済手段」を聞くと、「モバイル決済」が6.5ポイント増加し9.7%、「現金」は6.4ポイント低下し45.6%だった。 「モバイル決済サービスを利用したことがある」と答え

                                                                        キャッシュレス化への“予測と期待”に、男女で落差。かなり辛口な雰囲気も【博報堂調べ】 | Web担当者Forum
                                                                      • Poolリリースの狙い|8maki

                                                                        「手元の資産形成に活用できるクレジットカード」というコンセプトでPoolという新しいプロダクトをリリースする予定です。本日、プレスリリースで発表した通り、事前登録を開始いたしました。 発表に合わせて、カンム社としてなぜPoolをリリースするのか?その狙いを書きたいと思います。このプロダクトで解決したい課題やユーザーニーズはプレスリリースに書いたので、ここでは事業としての狙いを中心に書きます。 ■ソフトウェアで管理できるお金のインフラが整いつつある世の中のデジタル化が進んで、新しい金融サービスが生まれています。例えば、ECやインターネット決済が進み、その売上を担保にして融資するトランザクションレンディングや、請求書をオンラインで買い取るファクタリングといった融資サービスが思い当たります。 お金のインフラが進化すると、この流れがさらに加速すると考えています。具体的には、銀行の預金データや振込に

                                                                          Poolリリースの狙い|8maki
                                                                        • ジョン・ハンケが語るWeb3、ティム・バーナーズ=リーが懐疑的なブロックチェーン - YAMDAS現更新履歴

                                                                          www.techno-edge.net さきごろ創刊したテクノエッジの最初の目玉コンテンツと言える Niantic のジョン・ハンケのインタビューだが、ワタシは Ingress もポケモンGOもまったくたしなまないという奇特な人間なので、そちら方面の話題には実は興味がなく、「メタバースはディストピアの悪夢です。より良い現実の構築に焦点を当てましょう。」の話も、まぁ、そうでしょうなという感じだった。 それならなぜこのインタビューを取り上げているのかというと、今月はじめに「Web3の「魂」は何なのか?」という文章を公開したワタシ的には、彼が Web3 についてコメントしているからだ。 彼はまず「わたしにとっては、Web3はすなわちブロックチェーン技術という意味です」と明確に語っており、オレオレ Web3 定義をかますことはないあたりさすがである。 もうひとつは、ウェブを非集権化 / 分散化する

                                                                            ジョン・ハンケが語るWeb3、ティム・バーナーズ=リーが懐疑的なブロックチェーン - YAMDAS現更新履歴
                                                                          • LayerXのバクラクが挑む1200兆円の大きな山『法人支出管理(BSM)』について|福島良典 | LayerX

                                                                            (先日の発表はこちらの記事にまとまってますのでご併読ください) 偶然にも大尊敬する経営者であるGMOPG 村松さんも支出管理DXについて言及してました。このようにSaaS文脈だけでなくFintech文脈でも非常に注目を集めている領域です。 本記事では私なりの見解で解説していきたいと思います。 法人支出管理(BSM)は費用版のsalesforce請求書や経費精算、稟議などときくと、「大昔からそういったシステムは存在したのでは?」という素朴な疑問が浮かぶと思います。 皆様が想像される「大昔からあったシステム」はおそらくデータを入力をする先の箱としてのシステムだと思います。そしてそのシステムの外では「手作業・目視・エクセル」で作業が発生しています。 売上もコストも「プロセス」はアナログだった法人支出管理(BSM)はデータを入力する先の箱ではなく、プロセスのデジタル化をおこなうシステムです。といわ

                                                                              LayerXのバクラクが挑む1200兆円の大きな山『法人支出管理(BSM)』について|福島良典 | LayerX
                                                                            • 一般向け日本円ステーブルコイン、JPYCoin(JPYC)がリリース 1億円分発行

                                                                              日本暗号資産市場(東京都港区)は1月27日、日本円に価値が連動したいわゆるステーブルコインである「JPYCoin(JPYC)」を1億円分発行し、一般に販売を開始した。当初決済への利用が期待された仮想通貨は、値動きが激しく活用が進んでいなかった。今回、日本円に連動したステーブルコインを発行することで、決済への活用が期待されるとしている。 JPYCoinはイーサリアム上のブロックチェーンで発行するいわゆるERC20トークン。DeFiサービスであるユニスワップ(Uniswap)などの分散型取引所で売買を可能にする。1JPYCoinの価格が1円を下回る場合、日本暗号資産市場は供託金を積み増したり、金融機関保証を受けることで価格の上昇を試みる。逆に1円を上回る場合、1JPYCoinを1円で売却を続けることで、価格を安定させる。 法定通貨に価値が連動するトークンは、国内現行法では暗号資産(仮想通貨)に

                                                                                一般向け日本円ステーブルコイン、JPYCoin(JPYC)がリリース 1億円分発行
                                                                              • TechCrunch

                                                                                Egyptian fintech Swypex launches all-in-one financial platform for businesses, following $4M seed investment led by Accel.

                                                                                  TechCrunch
                                                                                • TechCrunch | Startup and Technology News

                                                                                  Welcome to TechCrunch Fintech! This week, we’re looking at the continued fallout from Synapse’s bankruptcy, how Layer wants to disrupt SMB accounting, and much more! To get a roundup of…

                                                                                    TechCrunch | Startup and Technology News