ユニクロと無印良品とダイソーを合わせたような会社 なんてこった...。 コロンビア・メデジンについ先日オープンしたばかりの雑貨インテリアショップ「MINISO」の店舗に足を踏み入れた私は驚愕した。カップルから親子連れまで、無茶苦茶楽しそうに買い物を楽しむ客で溢れかえっていたのだ。 社名は「名創優品（メイソウ）」と言う。「中国系の会社？」と思う人が多いのではないか。実際そうで、日本にはあまり店舗がない（東京・高田馬場やイオンモールなどに5店舗出店）。 ところがオリジナル商品のパッケージには「Designed by Japan」と銘打たれ、店内のいたるところに「FROM JAPAN TO THE WORLD」とデカデカとコピーを掲げている。ほとんどの日本人が知らないブランドが、地球の裏側で、「日本押し」しまくっているのである。 名創優品（店舗ブランド名・MINISO、メイソウ）は2013年、広
タモリさんと山中伸弥さんが司会を務めたNHKスペシャル「シリーズ人体Ⅱ遺伝子」は、今年高視聴率を獲得した番組として話題になった。背景にあるのは、現在急速に進む「遺伝子」研究への期待と不安――。技術は日々進化し、テレビで遺伝子検査のCMが流れる時代にあって、ゲノム編集で人体が「改造」されるのもそう遠くないのではないかと考える人もいるだろう。 今回、そんな『シリーズ人体 遺伝子』書籍化のタイミングで、特別対談が企画された。生命科学研究のトップリーダー山中伸弥さんと浅井健博さん（NHKスペシャル「シリーズ人体」制作統括）が、いまなぜ生命倫理が必要か――その最前線の「現実」を語り明かした。 山中さんの踏み込んだ発言 「人類は滅ぶ可能性がある」――これは収録中、司会の山中伸弥さんがつぶやいた言葉である。 私たち取材班は、番組を通じて、生命科学の最前線の知見をお伝えした。どちらかといえば、その内容は明
会社に行くとうつになり、休暇中は元気いっぱいで海外旅行に合コン･･････「新型うつ」の若者が急増するのはなぜなのか。その背景には、各メディアで報じられていない、意外な真実があった。 化粧とネイルが完璧な患者 あなたは、若者のこんな主張を理解できるだろうか。 「病院の先生に、うつの療養中に気をつけることを聞いたら『仕事から離れて環境を変えて、自分の好きなことをしながらゆっくり休むのがいい』と言われたんです。僕はサーフィンが好きだから、グアムへサーフィンをしに行った。滞在中、食欲も出てきて、よく眠れるようになったので、もう大丈夫かな、と思って1ヵ月後に会社に復帰したんです。そうしたら上司に『なんでお前、休職していたのに日焼けしてるんだ』と問い詰められた。病気を治そうと思って、医者に言われたことをしただけなのに･･････」 大手食品メーカーに勤める入社3年目、20代後半の男性Aの証言である。
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか—そんなトラブルが頻発している。 「お客様のがんは対象外です」 「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。 ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返されたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか? これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてきたんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」 東京都在住の68
「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に
「日本テレビに来春アナウンサーとして入社予定だった女子大生が、内定を取り消され、しかもその理由が不当で裁判沙汰になっている」 ――そんな衝撃の事実を11月10日発売の『週刊現代』がスクープしている。 この女子大生は、ミス東洋英和にも輝いたことのある笹崎里菜さん（22歳）。彼女は裁判に至った事情を『週刊現代』に顔を出して実名で告白しているのだ。一体、彼女の身に何があったのか？ 「来年、日テレに入社する権利を確認する裁判」 「女子アナの内定取り消し」をめぐって「法廷闘争」という前代未聞の事態は、日本テレビ局内でも極秘扱いだったようだ。ある中堅社員が言う。 「ウチの会社が、7月に突然『アナウンサーの夏採用（追加募集）を行う』と発表したから、どうしたんだと社内でも話題になりました。 社員の間では『女子アナ内定者が一人内定を辞退した』という話になっていたけど、真相は辞退じゃなくて取り消しだったんです
「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本
「岸田NISA」は個人投資家にメリットしかない…高配当株投資で「永久機関」をつくる方法（桶井 道） @moneygendai
政府は、岸田総理を議長とする「新しい資本主義実現会議」にて、少額投資非課税制度「NISA」の拡充を決めた。（1）NISA制度の恒久化、（2）非課税期間の無期限化、（3）非課税枠の増額、この3点が大枠だが大きな転換といえよう。今後、与党の税制調査会で議論され、年内にも詳細が見えてくるだろう。このNISA改革は、個人投資家にどのような影響があるのだろうか。 世界30ヵ国の高配当および増配の個別株、リート、ETFに長期投資し、著書『月20万円の不労所得を手に入れる！ おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』も好評な、億り人個人投資家・桶井道氏が解説する。 NISA拡充で何が変わるのか？ 個人投資家に嬉しいニュースが舞い込みました。岸田総理が議長を務める「新しい資本主義実現会議」から、NISA（一般NISA、つみたてNISA）拡充が発表されたのです。岸田総理は、就任時から国民の所得を増やすことを公
NHK大慌て！全職員に「旧統一教会問題を取材せよ」とゲキ “#もうNHKに金払いたくない”警戒か｜日刊ゲンダイDIGITAL
民放に比べて旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
アトピー持ちのプチストレス アトピー持ちのQOLは、普通の人が想像する以上に低い。 肌状態が悪化する原因は、本当に人様々で個人差が大きい。それぞれに「NG」なものがあって「本来ならしなくてもいい」選別作業や余計なひと手間が必要になる。 ここに書くのはあくまで私の場合の症状で、すべての人に当てはまるわけではないが、いくつかあげてみよう。 私はとくに米類に強いアレルギーがあるため、ご飯を食べるのは２日に1回、お茶碗半分までと決めているし、スナック菓子ひとつ買うときもNG食品が入っていないか、成分表示をいちいち確かめなくてはならない。 肌触りがゴワゴワしている素材の服は、直接肌に当たるとかゆくなることが多い。去年は「あったか靴下」というネーミングに惹かれて、うっかり毛羽立つ糸を使ったウール混の靴下を履いたら、靴下型に足が真っ赤になった。首の後ろや脇部分に縫い付けられている下着やＴシャツの小さなタ
日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
ブルーインパルスが飛んだ日 飛行機はいいものだ。飛行機は乗るのも見るのも好きだ。関空のデッキ、セントレアの展望風呂、羽田のカフェ。空港について離着陸を見ながらゆっくり時間を過ごすのは楽しい。 ブルーインパルスもいいものである。大空に舞うT-4（ブルーインパルスで使用されている航空機）は素晴らしい。T-4が飛ぶ東京の空を多くの人が一斉に見上げるのは、とても美しい体験である。 5月29日、ブルーインパルスが飛ぶ空を見てしみじみと思ったことがある。人は祝祭を前には批判の力を削がれる。どんなに普段政権批判している人でも、この光景には心動かされるだろう。 東京オリンピックは、ひとまず延期になったが（開催できるかすら、よくわからないが）、もし今頃開催されていたら、開催までに一体いくらお金が投入されたのかとか、新国立の建設の裏で亡くなった方がいたとか、そういう問題はほとんど忘れさられてしまっただろう。
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
NHK「クローズアップ現代＋」公式 @nhk_kurogen 本人だけでなく、家族や親戚まで自己破産… その理由が［奨学金］という衝撃の事態が、いま、私たちの社会で広がっています。返済への不安から、進学の夢を諦める若者たちも…。 ［1億総活躍社会］の過酷な一面です。 今夜10時放送！ nhk.or.jp/gendai/article… 2016-06-02 11:54:02 リンク NHK クローズアップ現代＋ “奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が… - NHK クローズアップ現代＋ 2016年6月2日(木)放送。大学生の2人に1人が借りている奨学金。しかし、「返したくても返せない」若者が急増!これまで1万人が自己破産した。非正規の仕事や正社員でも年収200万円など、若者の雇用環境は厳しい。さらに本人が自己破産した後にも待ち受ける悲劇―身元保証人になった親に請求がいくため、親も破産するケ
はてなークズすぎない？
今日ホットエントリ入りしてる https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1662758 「「自分は平気だから」という理由で家事をせず妻にも強制しないタイプの夫、かなり多い模様→どうすればいい？ 」の上位ブコメ。 嫌でやりたくないことを彼女は好んでやってくれる」妻「好きじゃねーよ！」 「気になる人」の提供する快適さにフリーライドしている事を自覚した方が良い。 家庭内の信頼関係醸成の邪魔にしかならないからいずれは高い代償を払う羽目になる 会話しろと言われてるけど要求したら平気って言われたんだろう 子育ての分担は義務みたいなもの 片方だけに負担がかかってる状態はよくない エネルギーを離婚に向けて逃げられる準備を推奨 ・・・と、すべてが「家事をしなくても平気な夫」を責めるブコメばかりがスターを集めてて、上位以外にも家事をしない夫を批判するブコメだ
PCなりすましネコ男事件 警察はなぜ取り調べ可視化に応じないのか 実は捜査はヤバイことになっているまた冤罪を作るのか | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
今回も「誤認逮捕」だったら、警察の言うことなど誰も信用しなくなる---。逮捕直後から、巷間こう囁かれてきた。はたして「ネコ男」は5人目の被害者か、それとも・・・・・・。容疑者の肉声を公開しよう。 「証拠があるなら認めます」 「1月3日に江の島に行ったことは事実です。午後1時にバイクで到着し、神社にお参りした後、山頂に辿り着きました。午後2時30分頃だと思います。お正月でしたので、たくさんの人がいて、大道芸のパフォーマンスが行われていた。僕は4~6匹のネコを可愛がって、写真は十数枚、当時使っていた富士通製のスマホ(スマートフォン)で撮影しました。 真犯人が送ったとされるメールに添付されていた写真のネコは知っています。江の島では人懐っこいネコとして有名ですから。江の島に行った3日にそのネコを撫でて、写真を撮ったかもしれない。明確に覚えているわけではないんです。ただし、そのときに僕が首輪をつけた
「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下
「ギグ」とは何か 「ギグエコノミー」というバズワードが流通し始めてからそれなりの時間がたつ。ウーバーのドライバーなど、新しいプラットフォームの出現とともに語られることも多いこの言葉だが、「ギグ」には元々「単発の仕事」や「日雇い」という意味があり、そのカバーしうる範囲はさらに広大である。 例えば、『ギグ・エコノミー』（2017）の著者ダイアン・マルケイ（MBAで「ギグエコノミーの講座」を開講とのこと）はこう記している。 「現代社会の働き方を、終身雇用の正社員から無職までずらりと並べたとしよう。ギグ・エコノミーとは、そのふたつに挟まれたさまざまな労働形態を幅広く含む概念である。コンサルティングや業務請負、パートやアルバイト、派遣労働、フリーランス、自営業、副業のほか（略）オンラインプラットフォームを介したオンデマンド労働などが当てはまる。」 マルケイのこの記述に従えば、「ギグ」とは「終身雇用の
いじめで1年半の刑期と約100万円の罰金…フランスの学校が子どもを守る「これだけの対策」（安發 明子） @gendai_biz
旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。 フランスでは違反行為をしたときに責任を問う年齢制限はない。何歳であっても加害者は子ども専門裁判所に呼び出される。被害届や被害者の訴えの有無は問わない。教育的施設への入所や社会奉仕活動の参加義務と国への罰金、そして被害者への償い金が課される。筆者は中高生で百万円近い借金を国に負って被害者に償った加害児童に出会っている。 何歳であっても「悪いことをしたら責任をとらなければならない」というルールの中で
こんにちは、あんどう（@t_andou）です。 副業でスタートしたwebサービスですが、作り始めて1年が経過しました。 まだ成功とも失敗とも言えない状況ですので物語としては大して面白くもないとは思いますが、備忘録としてこの1年の振り返りをまとめておきたいと思います。 この記事に書いてあること 何を作ったのか なぜ作ったのか なぜ競艇なのか 経緯 2017年9月 2017年10月 2017年11月 2017年12月 2018年1月 2018年2月 2018年3月 2018年4月 2018年5月 2018年6月 2018年7月 2018年10月 2018年11月 2018年12月1日 現在の状況 メンバーについて 収支について ユーザー数について PVについて 良かったこと その1.完成度はともかく公開してみたこと その2.有料のサービスにしたこと 最後に 対象読者 ・Webサービスを作ってみ
いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした
ひとりのシンガーの14年前の出来事 「LGBT」「LGBTQ」（LGBTQIAと称することも）ということばを日常的に耳にするようになり、ヒット商品を作るうえでも「ジェンダーレス」がキーワードになっている近年、日本の芸能界でもLGBTをカミングアウトする人が少しずつ増え、性の多様性が認知され始めている。 政府も性の多様性に関する「LGBT理解増進法案」を進める動きも出てきた。しかし、結局は推進を進める自民党の特命委員会の中にも差別的な発言が続出し、5月20日法案了承を先送りとなった。そもそもこの法案の趣旨自体、きちんと理解されていない象徴でもあるという声も多かった。LGBTをカミングアウトする人が増えたといっても、これが日本の現状でもある。 2006年にデビューし、翌年第58回NHK紅白歌合戦に出場したシンガーソングライター、中村 中（なかむら・あたる）は、男児として生まれ、女性として生きて
コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り924文字／全文1,064文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
当の官僚も「おかしい」と警告 「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。 政府は3
10月6日に閉鎖される築地市場には、推定1万匹のネズミが生息している。解体工事が始まれば、正門は開けっ放し。それはネズミたちの大脱出が始まる合図でもある。本日発売の週刊現代では、東京都を襲うネズミ大繁殖の恐怖を報じている。 銀座の街で大繁殖 東京都中央区築地市場からわずか1km足らず。東銀座にあるインド料理専門店『ナイルレストラン』オーナーのG・M・ナイル氏はこのところ、銀座の街の異変を感じ取っていた。 ナイル氏が語る。 「最近、立て続けに子ネコほどの大きさのネズミを見かけました。飲食店の多い銀座7丁目や8丁目でも、何度もネズミを見ています。冬でも暖かい下水道があり、残飯などで食べ物も豊富な現在の銀座は、ネズミにとって繁殖に適した環境になっているのです。 10月6日には築地市場が閉じられようとしています。あそこには大量のネズミがいる。それらが逃げ出して大繁殖したら、銀座の街はパニックになる
Appleを世界一の企業に育てたカリスマがとうとう逝った。健康不安がささやかれていたので、特に意外感はない。世界中で彼の死去を惜しみ、彼が成し遂げたことを賞賛する声が湧き上がっている。それほど彼が多くの人たちに愛されていたということだろう。 僕は実はスティーブ・ジョブズが嫌いだ。僕のような無名で大したことを何も成し遂げていないただのブロガーと、スティーブ・ジョブズのような世界最高といわれるカリスマ経営者を比べるのは、まったくもって失礼なことであるのだが、僕のやり方と彼のやり方がとても似ているのだ。それが僕が、スティーブ・ジョブズと彼が作ったAppleという世界一価値のある会社が嫌いな理由だ。そのやり方は、あざとくて、狡賢く、そしてとても強欲だ。 彼は人のアイデアを合法的に盗み出す天才だった。そして何よりアイデアを金に変えるビジネスの最後の部分に異常にこだわった。一言でいえば、彼と、そしてA
林家九蔵襲名差し止め事件 落語家の名前について少々、話題になっている。 三遊亭好楽が、弟子の好の助に自分の前名の「林家九蔵」を継がさせようとして、待ったがかかり、諦めた、という話である。 少しだけテレビでも扱われていた。 みんな芯の部分がわからない、という雰囲気のなか、それぞれの感想を述べるばかりである。落語家もコメントしていたが、まあ、忖度の忖度の、その上の忖度をしないと生き残れない世界だから、そんなに歯切れのいい話が出てくるわけでもない（忖度の忖度の忖度をしていれば、何とか生き残れるという世界でもある）。 テレビで扱われたのは、断ったのが林家正蔵で、水を差されたのが三遊亭好楽という、テレビでよく見る顔だったからだろう。 林家九蔵の名前で襲名できなかった当の本人「三遊亭好の助」については、たぶん、ほとんどの人が知らないのではないか。 そこそこ落語が好き、というレベルでもなかなか見かけない
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ
「オタク対フェミニズム」がつらい 私は、オタクであり、フェミニストである。少なくとも、自分ではそうだと思っている。そんな私は、とくに2019年の終わり頃から、SNS上で「オタク対フェミニズム」という構図が作り出されているように感じ、なかなかしんどい気持ちになっていた。 確かにSNSを見ていると、男性向けオタクコンテンツ全般を嫌悪し、同時に女性の権利を訴えるようなアカウントに出会うことはある。そういうアカウントばかりが目に入ると、フェミニストを自認する人はみなそういうものだと考えてしまうかもしれない。しかし、フェミニストがみなそうであるわけではない。 ジェンダーの観点から問題含みな表現や表象が作られ、とくにそれが公共の場において多くの人の目に触れるものである場合、フェミニストは確かに批判をする。その問題含みな表現が、時にオタクコンテンツと呼ばれるものの中で発生することも実際にある。 しかし、
「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争 野村證券vs.日本IBM 感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ（週刊現代） @gendai_biz
「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争 野村證券vs.日本IBM 感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ そこまでするか、と首をかしげずにはいられない。誰もが知る有名企業同士が繰り広げる相互批判、暴露、醜聞の蒸し返し……。異例の喧嘩の裏には、どうしても負けられない「事情」があった。 まず野村が訴えた 子供の頃、喧嘩には暗黙のルールがあった。相手が泣いたら止める、血が出るようなことはしない、顔は殴らない。 大人であればなおさらのはずだが、野村證券と日本IBMという名門企業が法廷の場で争う大人の喧嘩には、そうしたルールはまったく通用しないようだ。 互いが互いを徹底的に批判し、完膚なきまでに叩きのめそうとする大ゲンカが今、展開されている。 「野村がIBMに委託したシステム開発プロジェクトが頓挫したことがきっかけで、野村が被った損害として約33億円という巨額の支
「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」（週刊現代） @gendai_biz
中国マネー進出によって相次ぐトラブル 枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん（仮名）は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。
山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に｜注目の人 直撃インタビュー
安倍元首相銃撃事件によって「政治と宗教」が再びクローズアップされている。その中心は、言うまでもなく統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だ。全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は、元首相をはじめとする全国会議員に対し、…
来春大学を卒業する学生の就職活動が解禁されて１カ月が経つ。今年も学生有利の売り手市場だが、就活生の動きに異変が見られる。 これまで男子学生は転居を伴う転勤があり、仕事内容や昇進に限度がない総合職を、女子学生は転勤はないが、昇進は限られる一般職を選択するのが一般的だった。…
「カンニングを刑事事件したのはおかしい」なんて的はずれ！京大入試業務妨害事件「犯人逮捕」は間違っていない（玉井克哉） @gendai_biz
「カンニングを刑事事件したのはおかしい」なんて的はずれ！京大入試業務妨害事件「犯人逮捕」は間違っていない 玉井克哉東大教授（知的財産法）が緊急寄稿 この事件、もともと私はあまり関心もなかったのですが、ツイッター上で金曜の朝にちょっとつぶやいて外出し、夜帰宅したら、フォロワーさんが数百人増えていて、びっくりしました。賛同の意見のほかに、お叱りやら批判やらもいただき、だいたいは個別にお答えしたのですが、講談社の方からお勧めいただいたので、最も気になった論点についてだけ、書いておきます。 最初にお断りしておかねばならないのは、大学教員として私が入試について見聞したことは何も書けない、ということです。入試業務について何か書く場合、職務上知り得た事項を明らかにすることは許されていません。一般に知られた事実と常識的な推論をもとに書きます。この文章も同じです。京都大学には知り合いもおりますが、その誰かか
人に興味、ありますか？👀 改めて問われると、そもそも「人に興味がある」という状態すらイメージが曖昧で、何を指しているのかもよくわからなかったりしますよね。 また「人の噂話が好きな人」といった、ややネガティブなニュアンスに捉えられるケースもあるかもしれません。 それはそれで「興味がある」とも言えそうですが、個人的には興味の矛先が少し違うような気がしています。 （自分の保身に興味があるか、他者の価値に興味があるか…） なので、今回は「人に興味がある」という言葉を「目の前の相手の話に価値を感じる（耳を傾けたくなる）」という状態と定義して話を進めます。 「人に興味がある」と話すと「そっかぁ。私は全然わからない」と言われることがよくあります。 実際、人に興味がない人はそれほど珍しくはありませんし、かつての私もその1人だったと思います。 それでも、やはり人への興味はあるに越したことはないと思うのです
女子プロレスラーの木村花さんが5月23日、急逝した。彼女は2019年5月からフジテレビ系列で放映中のリアリティーショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020』に出演中だった。彼女の死には、放映中からSNS上で彼女に向けられた誹謗中傷が大きく影響したと報道されている。 木村さんの没後、ネット上ではSNSの誹謗中傷をめぐる論議が活発化した。フジテレビは「テラスハウス」の放送中止を発表し、遠藤龍之介社長は検証チームを立ち上げる意向を明らかにした。ネット上の批判の矛先は、いまや番組制作陣や他の出演者などにも向けられ、原稿執筆時点ではまだ「炎上」が続いている。 この事件を受け、高市早苗総務相は、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について制度改正も含めて対応する考えを明らかにしたが、この機に便乗して政府への批判を封じる意図があるのではと警戒する声が上がっている。 な
「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責
2018年夏頃から、女子高生を中心に話題になっているアプリ『Zenly（ゼンリー）』をご存じだろうか。13歳以上は無料でダウンロードすることができ、親しい友人と位置情報を共有できるアプリとして注目されている。“位置情報を共有する”と聞いて、なぜそんなものを使うのか？ と感じる人も少なくないだろう。 なぜ女子高生は『Zenly』を利用しているのだろうか。本記事では、『Zenly』の流行のきっかけや、利用者の具体的な使い方、利用する女子高生の心理について、ひもといていく。 500万ダウンロードの大人気アプリ 『Zenly』が開発されたのはフランス。冒頭でも触れた通り、大切な友達と位置情報をシェアするアプリである。その人気には目を見張るものがある。iOS版では「ソーシャルネットワーキング」のカテゴリー内で3位（2019年7月時点）を記録し、Android版は500万回以上ダウンロードされている人
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