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大手機械メーカーのIHIは、子会社が手がける除雪車の事業で長年にわたって不正が行われ、1200台以上の車両が顧客に示した仕様と異なる形で納入されていたと発表しました。IHIでは別の子会社でも船舶用エンジンなどの燃費データの改ざんが明らかになっています。 不正が行われていたのは、IHIの子会社で新潟県に本社がある「新潟トランシス」が手がける除雪車の事業です。 この子会社は、地方自治体や国などの顧客向けに除雪車を製造していますが、IHIの発表によりますと、実際の製品よりも除雪能力を高く見せるため、性能試験の際に装置の一部の部品を取り替えて試験を行っていたということです。 社員からの報告を受けて調査したところ、2007年から2017年にかけて不正が行われ、10機種の合わせて1239台が出荷されたことがわかったということです。 2006年の性能試験の際に、求められる除雪能力を達成できなかったことを
大手機械メーカーIHIの子会社が製造した船舶用エンジンなどで燃費性能のデータを改ざんしていた問題で、IHIの井手博社長は、8日の決算会見で陳謝したうえで、特別調査委員会を今月1日に設置し、原因の究明とともに再発防止策を徹底すると説明しました。 IHIの子会社の「IHI原動機」が製造した船舶用エンジンなどで燃費性能のデータを改ざんしていたとして、国土交通省は先月新潟県と群馬県にある工場に立ち入り検査を行いました。 この問題についてIHIの井手社長は、8日の決算発表の会見で「非常に重大に受け止めている。信頼を裏切ったこと、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことについて深くおわびしたい」と述べて陳謝しました。 そのうえで、外部の有識者を中心にした特別調査委員会を今月1日に設置し、原因の究明とともに再発防止策を徹底すると説明しました。 また、業績への影響については精査中としています。 一方、アメリ
IHIは、インドネシアの国立バンドン工科大学と、農業残さをバイオマス燃料にして石炭火力発電所での混焼に活用するための共同研究を始めた。廃棄されているトウモロコシやコメの残さを石炭火力発電に混ぜ、二酸化炭素(CO2)排出削減を目指す。3月末まで実施する。 インドネシアの発電量の約70%を占めるジャワ島を中心に、トウモロコシの茎や葉、コメのもみ殻を回収し、石炭火力発電所に輸送する方法を検証する。IHIがバイオマス混焼・専焼の発電所を手がけた経験を生かし、混焼実験など技術面も検討する。 インドネシアでは発電能力の約50%を石炭火力発電が占める。バイオマスを混ぜて発電し、CO2排出を減らす技術が必要となっている。IHIはバンドン工科大と2013年から褐炭の有効活用などで協力しており、関係を広げる。
日立、ソニー、IHI……なぜ、企業はコングロマリット化するのか:日立建機の売却検討報道から考える(1/3 ページ) 日立製作所が東証1部上場の子会社である日立建機の保有株式を売却し関連会社とする検討をしていると報道された。日立は2009年時点で22社の上場子会社を持っていた。リーマンショックによる世界的な需要減少や円高の直撃を受け、09年3月期に製造業としては最大規模の7873億円の最終赤字を計上した。これを契機に事業の再編成を進め、企業文化として対応が難しい変化の激しい事業(ハードディスク・ドライブなど)やシナジーの薄い事業を切り離す一方、シナジーが期待できる上場子会社群を100%子会社として本体に取り入れていった。 企業が複合企業化する理由 20年1月には約52%の株式を持つ計測機器製造の上場子会社、日立ハイテクノロジーズの完全子会社化を発表する一方、4月に日立グループ「御三家」の一角
5年前の反省はなぜ生かされなかったのか――。 「国内外のお客様からの信頼を裏切る行為であり、ものづくりを担う企業として根幹が問われる、由々しき事態であると重く受け止めております」 【グラフ】IHI原動機(新潟鐵工所)は近年、赤字と黒字を行き来していた 4月24日、重工大手IHIの盛田英夫副社長は苦渋の表情を浮かべながらそう陳謝した。100%子会社のIHI原動機が生産する船舶・陸上向けエンジンの燃料消費率のデータが長年にわたり改ざんされていたことが判明したためだ。 確認可能な2003年以降のデータによると、とくに数値の修正が多かった船舶用エンジンでは出荷台数4881台のうち、9割近くに相当する4215台の試運転記録の数値が書き換えられていた。同エンジンは公官庁船や漁船、曳船(タグボート)、内航船などに使われている。 ■「1980年代後半から」といった証言も 数値の改ざんが行われた現場は、IH
重工業大手がカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の手段として二酸化炭素(CO2)回収設備事業に注力している。顧客のプラントなどからCO2を回収して実質的な排出量を減らし、脱炭素につなげる。各社は回収先の多様化や、大気からの直接回収技術「DAC」の開発に取り組む。さらに回収後の産業利用、輸送や地下貯留までのCO2サプライチェーン(供給網)の構築を目指して動く。(戸村智幸) 三菱重工/プラント拡販、伊社と協業 「米国ではインフレ抑制法(IRA)でCO2回収にインセンティブが付き、ビジネスチャンスが大きい。かなり有望な技術と認められている」―。三菱重工業の加口仁副社長はCO2回収に期待をかける。2022年8月のIRA成立でCO2回収関連の設備投資を実行した場合、税控除が適用されるようになり、三菱重工にも追い風が吹く。 三菱重工はプラントの設計・調達・建設(EPC)を手がけるノウハウ
IHIは航空機の燃料電池(FC)向けに、世界最高水準の大容量の水素再循環装置となる電動水素ターボブロアを開発し、実証運転に成功した。秋田大学、三栄機械(秋田県由利本荘市)と連携した。同ブロアの小型化と高耐久性を実現できると期待される。2024年中にFCシステムに乗せて検証する計画。航空機の電動化に向けた技術開発の一環。他の技術開発と組み合わせ、30年代の水素航空機の実用化に貢献する狙い。 独自開発のガス軸受を用いた超高速モーターを採用し、大容量化や小型・軽量化を実現した。航空機向け大型FCの水素循環は従来、複数台のブロアを並列運転する必要があるが、新開発の電動水素ターボブロアは1台で済む。 完成した試作品の特性評価をIHIと秋田大のそれぞれの施設で行った結果、水素ガス環境や水蒸気を含む高湿潤環境で、従来難しいとされていた必要性能が得られることを確認した。 この成果により、船舶や大型トラック
人工衛星の開発協力も進めるとか。 静止軌道の状況把握を強化するのが目的 アメリカの大手航空機メーカー、ノースロップ・グラマンは2023年3月15日、IHIと日本の宇宙領域把握(SDA)などのミッションを担う小型・高機動な人工衛星を開発するにあたり、協力していくための覚書を締結したと発表しました。 航空自衛隊の宇宙作戦群(画像:航空自衛隊)。 日本政府が2022年12月に定めた新たな「国家安全保障戦略」および「国家防衛戦略」では、持続可能な経済活動と安全保障を実現するためにSDAを強化することがうたわれています。それを鑑み、IHIとノースロップ・グラマンは、近年、ますます非友好的な環境になってきている静止軌道(GEO)における状況把握を強化するために、小型・高機動な人工衛星の共同開発に合意したといいます。 ノースロップ・グラマンは長年にわたって宇宙環境をモニターしてきたことから、それに関連し
IHIは2024年7月31日、子会社で鉄道車両や除雪機械を製造する新潟トランシス(新潟県聖籠町)が、ロータリー除雪車において試験不正を行っていたことを公表した。雪をかき込んだり排出したりする除雪装置において、除雪性能を良く見せようとして、実際の出荷車両で使う部品とは異なる部品を取り付けた上で、除雪性能を確認する試験を実施していた。IHIは2024年4月にも、子会社のIHI原動機(東京・千代田)で船舶用エンジン・陸上用エンジンの燃費不正が見つかったばかりだ。 不正が発覚したのは、除雪性能試験。2007~2017年にかけて実施した計10回(10機種)の試験で不正を行っており、影響は1239台に上る。除雪車は、トランスミッション(変速機)で、エンジン出力を「走行用」と「除雪装置用」に分配しており、このうち除雪装置用のギア比を変え、除雪装置側の出力を高めるなどしていた。さらに、雪をかき込む回転装置
「鉱床」次々と発見 世界で資源不足が深刻化する中、海底鉱物資源の活用は持続的発展に欠かせない。世界第6位と広大な日本の排他的経済水域(EEZ)には、銅や亜鉛、金、銀などの金属が沈殿した「海底熱水鉱床」が多く存在する。だが、深海での資源開発は高コストで採算が合わず、実用化は困難なままだ。カギを握るのは海底での鉱物“養殖”か、それとも狙うは高価な「金」か―。海洋研究開発機構やIHIなどが新たな海底資源開発の道を探る。(曽谷絵里子) 海底熱水鉱床は2008年の海洋基本計画で約10年後の商業化を目指す方針が盛り込まれ、18年には世界初の連続揚鉱にも成功。無人探査機などの進歩も後押しし、次々と鉱床は発見されるも、経済性確保はいまだ難しく、研究主体の開発が中心だ。 そうした中、期待されたのが、海底掘削孔を利用し人工的に金属資源を作り出そうという、海洋機構や東京大学などによる「黒鉱養殖プロジェクト」だ。
IHI原動機によるエンジンの燃費に関するデータ改ざんを謝罪するIHIの盛田英夫副社長(中央)ら=24日午後、東京都江東区 IHIは24日、子会社のIHI原動機(東京)が船舶用や陸上用のエンジンの燃費に関するデータを改ざんしていたと発表した。改ざんは国内の2工場で行われ、このうち新潟内燃機工場(新潟市)では1980年代後半に始まった可能性がある。データが確認できる2003年以降だけで国内外に出荷された計4361台に上り、納入先には海上保安庁やJR北海道が含まれている。内部告発により判明した。 もう一つは太田工場(群馬県太田市)で、01年から続いていた可能性がある。国土交通省はIHIとIHI原動機に対し全容解明と再発防止策の策定を指示し、5月末までの報告を求めた。立ち入り検査などで事実関係を調べる。 IHIの盛田英夫副社長は東京都江東区の本社で記者会見し「多大なご心配をおかけし、深くおわび申し
舶用エンジンの検査不正が相次いでいる。川崎重工業は2024年8月21日、商船向け舶用2ストロークエンジンの工場試運転における検査不正が判明したと発表した。 今回の不正発覚のきっかけとなったのが、2024年7月5日付で国土交通省から舶用エンジンを対象とした「NOx放出量確認試験における不正行為の有無などにかかわる実態調査」への要請だ。これは、日立造船の連結子会社である日立造船マリンエンジンとアイメックスにおいて、舶用エンジンの陸上運転記録に不正が発覚したことを受けてのものだ。 川崎重工業では、NOx一次規制以降の規制対象となるエンジン674台に対して社内調査を進めたが、その結果、NOx放出量確認試験を含む工場試運転において、商船向け舶洋2ストロークエンジン673台において検査不正が確認された。なお、商船向け舶用2ストロークエンジン以外では不正はなかったという。 具体的には、舶用エンジンの工場
総予測2025 2025年、この奇しくも戦後80年の節目の年に、日本と世界が新時代に突入する――。ダイヤモンド編集部の総力と国内外の超一流の専門家たちの英知を結集させる、超人気企画が「総予測」だ。経済や景気、企業のみならず、トランプ・リスクに揺れる国際関係に政局、社会、スポーツまであらゆる分野を完全網羅し、今までの常識が通用しない時代に打ち勝つ「答え」をお届けする。 バックナンバー一覧 新型コロナ禍が終息して以降、民間航空機の需要が右肩上がりだ。航空エンジンの製造を担う重工メーカーは上昇気流に乗っている。さらに、第2次トランプ政権の発足は防衛産業にどのような影響をもたらすのか。特集『総予測2025』の本稿では、IHIの井手博社長に2025年の見通しを聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 井口慎太郎) 航空エンジンのアフターサービス好調 修理棟新設で収益力さらに加速へ ――航空エンジンの好調
更新日:2023/10/20 はじめに こんにちは! 27歳サラリーマンのたろうです。現在は愛知県内で妻と2人でのんびり楽しく暮らしております🍓 今回は自身のスイングトレード実績であるIHI(7013) について紹介します。 本銘柄はこの数ヶ月で何回も取り上げている注目銘柄ですので、当ブログで似た情報を発信しています。既に見た方には新しい情報が少ないのですスキップしていただけますと幸いです。 IHIはなんの会社? 産業機械や資源、社会インフラ、航空、宇宙等の分野で事業を展開し、ものづくり技術を活用して、エネルギー需要増加対策や都市化と産業化、移動・輸送の効率化などを進めている会社です。 購入理由 株価が急落し短期の反発があると判断し、スイングトレードの位置付けで購入しました。 航空機エンジンに関する追加検査により余分に費用がかかるとのことで、こちらが非常にインパクトが大きいみたいです。
新型コロナウイルスの感染拡大で航空機エンジンなどの需要が落ち込んでいることから、大手機械メーカーのIHIはグループの従業員およそ3万人を対象に、来月、月に4日程度の一時帰休を実施する方針を決めました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空機エンジンなどの需要が落ち込んでいるためで、従業員には休業手当を支払う方針です。 在宅勤務も活用して出社する人の数を通常の半分程度に抑え、感染対策も図るとしています。 また、三菱重工業も来月から相模原市の産業用エンジンなどの工場や滋賀県の工作機械の工場で働く従業員の一部、あわせて1200人程度を対象に月に数日程度、一時帰休を実施するということです。 需要の低迷が背景で、会社は休業手当を支給することにしています。 このほか時計メーカーのシチズン時計も、本社や工場のおよそ3400人を対象に、来月26日まで毎週金曜日を一時帰休とすることを決めていて、新型コロ
IHIとグループ会社のIHI物流産業システム(ILM、東京都江東区、笠俊司社長)は、国際宇宙ステーション(ISS)で使われている極低温冷凍冷蔵庫「フロスト2=写真」を、バイオ医薬品の保管や輸送に応用展開する。高性能の保冷剤により、電源がない状態でも庫内の温度をマイナス70度C以下に6時間以上保てる特徴を生かす。受注生産のため、価格は個別見積もり。数年後に年間20億円以上の売り上げを目指す。 ILMが得意とする自動倉庫とフロスト2を応用した保冷技術を組み合わせて、バイオ医薬品の原薬や細胞医薬品を大量に保管・輸送できるようにする。地球温暖化対策として二酸化炭素(CO2)排出削減が叫ばれる中、ドライアイスの原料を十分に調達できず供給量が減少しており、新たな保管技術が必要という。 フロスト2はIHI傘下のIHIエアロスペース(東京都江東区)が、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とISS向けに開発した
大手機械メーカーのIHIは、マレーシア最大手の電力会社と連携し、アンモニアを使って火力発電所から出る二酸化炭素を減らす事業に乗り出す方針を固めました。燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを使った発電技術は日本が先行していて、海外への展開は初めてとなる見通しです。 関係者によりますと、IHIは、マレーシア最大手の電力会社、テナガ・ナショナルなどとアンモニアを使った発電事業に共同で取り組む方針です。 マレーシアの石炭火力発電所に、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを燃料に混ぜる技術を導入し、発電によって出る二酸化炭素を20%、削減することを目指すということです。 また、アンモニアを製造する段階でも再生可能エネルギーを使い、二酸化炭素の排出削減につなげるねらいです。 日本が先行しているアンモニアを使った発電技術が、海外に展開されるのは初めてとなる見通しです。 石炭火力発電をめぐっては、世界
IHIは2022年6月16日、2000kW級ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とするCO2フリー発電を実現し、燃焼時に発生する温室効果ガスを99%以上削減することに成功したと発表した。 IHIは2022年6月16日、2000kW級ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とするCO2フリー発電を実現し、燃焼時に発生する温室効果ガスを99%以上削減することに成功したと発表した。 アンモニアは炭素を含まないことから、燃焼時にCO2を排出しない新たな火力発電向け燃料として期待されている。しかしアンモニア混焼率を高めた場合、安定的なアンモニア燃焼と排気ガス中の温室効果ガスの排出抑制が課題となる。これまでは70%を超える高いアンモニア混焼率での運転時に、温室効果ガスの一種でありCO2の約300倍の温室効果を持つ亜酸化窒素が発生してしまう点が課題となっていた。 今回IHIでは同社横浜事業所の2000k
IHIと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、1400度Cに耐えるセラミックス複合材料(CMC)技術を開発した。航空機エンジンが飛行中に砂や火山灰を吸い込んでもタービンが浸食されにくい。1400度Cの腐食試験に400時間かけても腐食反応は最表面のみにとどまった。強度低下は20%以下に抑えられた。部材の耐熱性が上がると航空機エンジンの燃費が向上する。 火山灰などがエンジンに吸い込まれるとカルシウムやマグネシウム、アルミニウム、ケイ素の酸化物が高温で溶融してCMCの侵食を加速する。これを耐環境遮蔽層(EBC)で保護する。熱力学計算でEBC組成を最適化してCMC上に溶射成膜して実験すると、1400度C、400時間の腐食試験に耐えた。従来は3時間で激しく損傷してしまう。実際のエンジン環境を模した耐久試験では100時間後も剥離や減肉はほとんど見られなかった。 CMCは炭化ケイ素(SiC)
IHIは出資先の米ニュースケール・パワーが2029年に米アイダホ州で初号機運転開始を計画する小型モジュール原子炉(SMR)の主要機器の受注に向け、生産技術を確立する。横浜事業所(横浜市磯子区)で溶接試験などに取り組む。23年度にも発注先が決まるのに備え、製作方法や工期、コストなどを22年度までに固める計画。具体的な供給範囲はニュースケールと検討・交渉する。 IHIは格納容器や圧力容器など原発用機器を手がけるが、国内では原発の新設が見込めない。ニュースケールのSMRの主要機器を受注し、生産技術の維持・向上を図る。 格納容器、圧力容器など一体型パワーモジュールを構成する主要機器の製作に必要な溶接の試験に着手しており、素材となる高強度ステンレスの4種類の溶接を試験した。今後、溶接の強度向上や別のステンレスの溶接に取り組み、溶接条件を確立する。 鋼製モジュールの受注も見据える。鋼板コンクリート製で
大手機械メーカー、IHIは、開発に参画している航空エンジンに不具合が見つかった問題を受けて補償費用などの損失が発生すると発表しました。そのうえで今年度の業績の見通しを下方修正し、これまで黒字を予想していた最終的な損益が一転して900億円の赤字になる見通しだとしています。 アメリカの航空防衛大手RTXは先月、傘下のエンジンメーカー「プラット・アンド・ホイットニー」が製造した航空エンジンに不具合が見つかったとして回収して大規模な点検を行うと発表しました。 IHIはこのエンジンのプロジェクトに参画していて、会社は25日、この問題の業績への影響について公表しました。 それによりますと、航空会社への補償の費用や、整備の回数の急増などにより、今年度1年間のグループ全体の決算の見通しを下方修正し、売り上げが1500億円、営業損益が1700億円、それぞれ減少する見通しになったということです。 そのうえで今
IHIは、子会社であるIHI原動機において、船舶用エンジンと陸上用エンジンの試運転記録に改ざんが見つかったと発表した。 IHIは2024年4月24日、子会社であるIHI原動機において、船舶用エンジンと陸上用エンジンの試運転記録に改ざんが見つかったと発表した。 IHI原動機では2024年2月下旬に従業員からエンジン製品を出荷する際に提出する「燃料消費率」について、実際に試運転で測定された数値と異なる数値に修正されていると申告があった。この申告を受け、IHIとIHI原動機で社内調査を開始し、IHI原動機で保管していた試運転の実測値と、実際に顧客に提出した数値の照合を行い、関係者へのヒアリングを実施し、その結果、IHI原動機 新潟内燃機工場(新潟市東区)、太田工場(群馬県太田市)において不適切な修正が行われていたことが確認された。 2003年以降のデータを調査した結果、該当機種数は船舶用エンジン
重工業大手3社の2024年3月期連結業績予想(国際会計基準)は業績の差が鮮明になった。三菱重工業は主力のガスタービンなど幅広い事業が好調で受注高・売上高予想を上方修正。受注高は初の6兆円を見込む。一方、川崎重工業とIHIは国際共同開発に参画する航空機エンジン「PW1100G―JM」の不具合により計上済みの損失額が大きく、大幅減益や最終赤字になる。三菱重工は損失額が小さく、差を分ける一因となる。 三菱重工は通期の受注高を従来予想比4000億円増の6兆円(前期比33・3%増)に引き上げた。小沢寿人最高財務責任者(CFO)は「もう少し行くかもしれない」と上振れの可能性を示す。ガスタービンや原子力発電機器が好調な上、政府予算増により防衛が伸びている。従来の過去最高額を1兆3009億円上回る。 PW1100G―JMの不具合対応は参画シェアに応じて費用負担する仕組みで、同社はシェアが約2・3%と低いた
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