新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
韓国・華城市で起きたバッテリー工場の火災現場に出動した消防車(2024年6月24日撮影)。(c)YONHAP / AFP 【6月24日 AFP】韓国の首都ソウル南郊の華城(Hwaseong)にあるバッテリー工場で24日に発生した火災の現場から、約20人の遺体が発見された。聯合ニュースが同日、伝えた。 火災が発生したのは韓国の電池メーカー大手、アリセル(Aricell)のリチウムイオンバッテリー工場。消防関係者によると工場では当時、100人以上が働いていた。製品の検査と梱包(こんぽう)を行っていた2階から、複数の爆発音がするのを従業員が聞いたという。 聯合ニュースによると、救助隊員がようやく入れる状態になった工場内で約20人の遺体を発見した。これまでに無事が確認されたのは78人。 広大な工場の2階には推定3万5000個のバッテリーが保管され、さらに他のエリアにも多数のバッテリーがあったとされ
京浜工業地帯の川崎市臨海部で稼働していた鉄鋼大手の製鉄所の高炉が、国内市場の縮小などに伴って、今月16日、操業を休止。100年余り続いた高炉による鉄の生産が終了しました。大正時代から続く高炉の歴史や、影響をまとめました。 高炉の操業が休止になったのは、川崎市の臨海部にある「JFEスチール東日本製鉄所京浜地区」です。川崎市の臨海部では、100年余り前の大正時代にJFEの前身の日本鋼管が高炉を使った鉄の生産を始め、その後、日本の高度経済成長を支えた京浜工業地帯を象徴する産業になりました。 現在は1基の高炉が稼働していましたが、国内市場の縮小や、海外向けの輸出で競争が激化していることなどから会社は国内の生産能力を削減することを決め、先週16日午前3時半、高炉の操業を休止しました。 これで京浜工業地帯の川崎市臨海部で100年余り続いた高炉による鉄の生産は終了しました。 休止前の高炉を特別公開 操業
21日昼前、北海道室蘭市の日本製鉄北日本製鉄所の工場で機械のメンテナンスをしていた作業員2人が倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されました。 当時、現場は酸素濃度が低い状態だったということで、警察は酸欠が原因の可能性があるとみて調べています。 21日午前11時40分すぎ、室蘭市仲町にある日本製鉄北日本製鉄所の工場で「人が倒れている」と消防に通報がありました。 警察や消防が駆けつけたところ、コークス炉と呼ばれる石炭を加熱する施設で下請け会社の作業員の男性2人が倒れているのが見つかりました。 警察によりますと、2人はいずれも室蘭市に住む会社員の鈴木健さん(53)と、近嵐正美さん(61)で、意識がない状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 当時、2人はコークス炉にある石炭を混ぜる機械のメンテナンス作業をしていて、助け出された際、現場の酸素濃度は低い状態だったということです。 また
7月25日、ポーランドやチェコなど比較的工業化が進んだ中欧諸国では、ウクライナ人労働者が建設現場や工場の組み立てラインなどブルーカラー職場を支える重要な働き手になっている。写真は14日、ゴジェフヴィエルコポルスキの物流倉庫で働くウクライナからの避難民女性(2022年 ロイター/Fanny Brodersen) [ゴジェフヴィエルコポルスキ(ポーランド) 25日 ロイター] - ポーランドやチェコなど比較的工業化が進んだ中欧諸国では、ウクライナ人労働者が建設現場や工場の組み立てラインなどブルーカラー職場を支える重要な働き手になっている。しかし2月のロシアによるウクライナ侵攻後、大量のウクライナ人男性労働者が戦闘に加わろうと帰国したため、こうした職場では深刻な人手不足が起きている。
Emissions rise from chimneys at the Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. plant in Kashima, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg バイデン米政権は日本製鉄と中国との関係について調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米鉄鋼大手USスチール買収の実現に向け、障害となる可能性がある。 米政権は国内産業の保護が優先事項だと考えており、日本製鉄の中国エクスポージャーを懸念していると、関係者らは匿名を条件に話した。トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税をさらに検討する可能性もあると、関係者らは述べた。 日本製鉄にとって複雑なのは、USスチール買収により
ニッケル製錬所での暴動を受け、投入された警察官。インドネシア・スラウェシ島で。モロワリ警察提供(2023年1月16日撮影)。(c)AFP PHOTO/Morowali Police 【1月17日 AFP】インドネシア当局は16日、スラウェシ(Sulawesi)島の中国資本のニッケル製錬所で、労働条件をめぐる抗議活動が暴動に発展し、中国人とインドネシア人の従業員計2人が死亡したと発表した。 暴動は、中国の江蘇徳龍ニッケル業(Jiangsu Delong Nickel Industry)傘下のガンバスター・ニッケル・インダストリー(GNI)の製錬所で14日午後、始まった。中スラウェシ(Central Sulawesi)州警察は死因を明らかにしていない。 インドネシア人従業員らは、労働条件や賃金の改善を求め1日ストライキを行っていた。従業員らが敷地内に入ろうとして警備員と衝突。重機や車両に放火し
マスク氏、UAWの要求通ればビッグスリーの破綻につながると非難 Dana Hull、Esha Dey、Josh Eidelson 電気自動車(EV)メーカーの米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は26日、X(旧ツイッター)への投稿で、全米自動車労組(UAW)の要求が通れはゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーター、クライスラーを「急ピッチで」破綻に追い込むことになるとして、UAWを非難した。 バイデン大統領は26日、ミシガン州デトロイト郊外にあるGMの工場を訪問し、UAWの大幅賃上げ要求を支持した。UAWはGMとフォードのほか、「ジープ」や「クライスラー」などのブランド車を製造するステランティスに対してストライキを実行中。デトロイトに拠点を置く三大自動車メーカー(ビッグスリー)に対して一斉ストを決行する異例の手段を講じたUAWは、交渉で要求する賃上げ率を40%から36%
インドネシア政府は10日、今年半ばにも銅の輸出を禁止する予定であることを表明した。同国は鉱物を国内で加工し、付加価値を高めた上で輸出する政策を進めており、昨年12月にはアルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を今年6月から禁止することを決めている。なおBloombergなどの一部メディアではTeslaのがインドネシアに年間100万台規模の自動車を生産できる工場の建設を進めているとの報道も出ている(時事ドットコム、Bloomberg、ロイター)。
14日午前、大分市の製鉄所で、勤務中の男性従業員の行方が分からなくなり、警察が捜索したところ、溶かした鉄が入った設備から人の骨のようなものが見つかり、警察は男性が転落した可能性もあるとみて調べています。 14日午前7時すぎ、大分市にある「日本製鉄九州製鉄所大分地区」の従業員から、「男性従業員の姿が見えなくなった」と警察に通報がありました。 警察官などが捜索したところ、およそ4時間後の14日昼前、溶かした鉄が入った直径5メートル、深さ4メートルの「溶鋼鍋」と呼ばれる設備から人の骨のようなものが見つかったということです。 警察によりますと、行方が分からなくなっているのは30歳の男性従業員で、13日午後7時からのシフトに入って勤務にあたり、鋼を溶かして鉄をつくる作業を担当していたということです。 溶鋼鍋は男性が作業していた場所から5メートルほど下にあり、会社によりますと、中の鉄の温度は1000度
2日午後、千葉県市原市にある出光興産の製油所から火が出て、およそ2時間後にほぼ消し止められましたが、1人が軽いけがをしました。 2日午後2時半ごろ、市原市の出光興産の千葉事業所の職員から「危険物が燃えている。油が漏れていて黒煙が出ている」と消防に通報がありました。 消防や会社などによりますと、事業所にある製油所のうち、潤滑油を製造しているプラントから出火し、消防や事業所の消防車で消火活動を行いおよそ2時間後に火はほぼ消し止められました。 この火災で、プラントで作業をしていた20代の男性1人が足にやけどをするなど軽いけがをして病院で手当てを受けています。 警察や消防によりますと、石油製品を精製する作業中に火が出たとみられるということで出火原因を詳しく調べています。 現場は工場などが建ち並ぶ臨海部で、この事業所は燃料油の精製のほか石油化学製品や潤滑油などを製造しています。
重工大手3社が二酸化炭素(CO2)を排出せずに製造する水素のサプライチェーン(供給網)の整備に動きだした。三菱重工業は海外企業への出資を通じて、水素製造のノウハウを取り込む。川崎重工業は再生可能エネルギー由来の液化水素の国内への供給を検討する。IHIも北九州市で再生エネを活用した水素の製造・供給の実証に参画している。水素の普及を支えるインフラをめぐる競争が熱を帯びつつある。(孝志勇輔) 三菱重工は環境負荷の低いエネルギーへの転換を事業戦略として打ち出しており、2020年秋から水素関連の新興企業との関係づくりが目立つ。水の電気分解により水素を製造する装置を展開するノルウェーのハイドロジェンプロ、メタンから水素と固体炭素を取り出す技術を持つ米モノリスにそれぞれ出資した。 自前の技術開発だけでなく、出資を通じて技術を取り入れないと、水素社会を実現しようとする動きの速さに追い付けないためだ。 サプ
日本製鉄は15日、米USスチールの買収に関して「強い決意のもと」で完了させるとの声明を発表した。バイデン米大統領はUSスチールについて、米国資本の企業として存続するよう求めている中でも、退かない姿勢を示した。 日鉄は声明で、買収はUSスチールだけでなく労働組合や米国鉄鋼業界、米国の安全保障に明確な利益をもたらすと指摘。投資の拡大と先進技術の提供を通じて競争力がある製品やサービスを生み出し、米国の優位性を高めるとした。 これらを独力で実現できる他の米企業はなく、USスチールが今後何世代にもわたり米国の象徴的企業としてあり続けるための最適なパートナーだと確信していると述べた。 日鉄はまた、全米鉄鋼労働組合(USW)に対し、雇用、年金、設備投資、技術共有、財務報告や買収成立後のUSWとの労働協約に関する義務履行の確保に関する重要な約束事項を提案し、相互に合意可能な解決に向けた努力を継続するとも述
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