菅総理とブーラ・ファイザー社CEOとの電話会談
現地時間4月17日午前8時30分（日本時間午後9時30分）から約10分間、ワシントンDC訪問中の菅義偉内閣総理大臣は、アルバート・ブーラ・ファイザー社CEO（Dr. Albert Bourla, Chairman and Chief Executive Officer of Pfizer）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、菅総理大臣からは、日本に対するワクチンの供給を含めた新型コロナ感染症対策におけるファイザー社の貢献に謝意を表明し、日本に対するワクチンの引き続きの安定的な供給とともに、我が国の全ての対象者に対するワクチンの今年9月までの確実な供給に向け、更なる追加供給を要請しました。 これに対し、アルバート・ブーラ・ファイザー社CEOからは、新型コロナ感染症における日本政府のリーダーシップ、国際保健分野での日本の貢献に対する謝意が述べられ、日本へのワクチンの確実か
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The COVID-19 pandemic in Japan has resulted in 33,803,572[1] confirmed cases of COVID-19 and 74,694[1] deaths, along with 33,728,878 recoveries. The Japanese government confirmed the country's first case of the disease on 16 January 2020 in a resident of Kanagawa Prefecture who had returned from Wuhan, China.[3] The first known death from COVID-19 was recorded in Japan on 14 February 2020. Both we
ながい・りょうぞう １９４９年生まれ。７４年東京大学医学部卒業。２００３年東大医学部附属病院長。１２年自治医科大学学長に就任、同年東京大学名誉教授。日本科学技術振興機構上席フェロー。２０年４月、日本医師会ＣＯＶＩＤ―１９有識者会議座長に就任。同年8月から内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室AIアドバイザリボード委員も務める。 パンデミック（世界的大流行）を起こす感染症にどう対応していくか。いろいろな意見や考え方があるが、「日本は仮説主導型の対策をとってきた」として、もっと時代の変化に対応すべく「データ駆動型の対策が必要」と永井氏は訴える。昨年４月に設置された日本医師会ＣＯＶＩＤ―19有識者会議の座長である永井氏に、この間に見えてきた課題やその遠因について聞いた。 クラスター対策と同時に的を絞ったサーベイランスを ─ まず当面の新型コロナ対策についての認識と、今後の方向性についてお聞か
新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除に伴い、政府が改訂した基本的対処方針で職場内での濃厚接触者の特定を求めないとした点について、丸山達也知事が１８日、「感染した可能性のある人が勤務するのを許容するやり方で、一線を越えている」と批判した。 基本的対処方針は、保健所の業務が逼迫している地域にある事業所などでの濃厚接触者の特定や、一律の出勤制限を求めないとする内容。 丸山達也知事は記者会見で「検査実施を前提としないやり方だ」と述べ、接触者の特定を諦めるべきではないと主張した。その上で「この措置を適用せざるを得ない地域かを、厚生労働省でとりまとめて分かるようにすべきだ」と述べ、全国知事会を通じて要請する考えを示した。 （佐々木一全）
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「夜の街という言葉を試しに1度翻訳してごらん？」 ロバート キャンベルさんが語るコロナ禍で生まれた言葉たち「3密」や「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」、「夜の街」といった言葉は連日報じられ、日常生活の片隅に入り込む。感染症が流行する中で、こうした言葉が次から次へ生まれることの意味、そして歴史や文学が教えてくれることとは。 感染症の流行で日々の生活がここまで変化することを、誰が予期しただろうか。 世界全体の動きが止まり、飛行機に乗り、国境をまたぐことが難
積極的疫学調査は名ばかり。新型コロナ検査を制限するとても消極的な基準 高熱・肺炎でも受けられないと切実な声。一方で不気味な死者数が増加 松浦新 朝日新聞経済部記者 新型コロナウイルスの感染を心配して保健所に相談しても検査が受けられない――。PCR検査のハードルが高いという不満の声が、朝日新聞にも多く寄せられている。中には肺炎でも受けられないなど、切実な声もある。 保健所はクラスターを潰（つぶ）すと言うが、その基準はとても消極的だ。一方で、不気味な「死者数」が増えていることを見逃してはならない。 38度の熱、肺炎でも保健所は「ノー」 さいたま市の男性（63）は3月23日、38度近い熱が出て、近くの診療所にかかった。翌日も38度を超す熱がでたため新型肺炎を疑い、埼玉県の「県民サポートセンター」に電話をかけた。しかし「検査は37度5分以上の熱が4日続いた場合」と言われ、27日になっても38度台の
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政府の新型コロナウイルスパンデミック対策に関する意見書 | COVID-19有識者会議
注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 本論説は、2022年5月から6月にかけて内閣官房で開催された「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（座長永井良三）の報告書とりまとめに先行して、2022年5月25日に事務局に提出した個人的意見書である。感染症法・特措法と運用、情報の基盤・収集・公開、保健所、研究、専門家助言組織、有事の法整備、司令塔のあり方に関する問題点をまとめた。なおこの意見書は、6月21日の座長会見で記者に配布され、約1時間にわたり説明が行われた。 最近のCOVID-19感染状況 概要 わが国の新型コロナウイルス感染者数と死亡者数は主要国よりも少なく、対策は成功したように思われる。しかし、これは現場の努力と国民の高い公衆衛生意識によるところが大きい。その一方で、医療提供体制の逼迫、感染予防の現場や医療現場への
とうとうその日は訪れた――。連日、東京都内では１００人を超える新型コロナウイルスの感染者が確認され、政府は７日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域では５月６日までは自粛を求められる。かつて厚生労働相として新型インフルエンザの対応にあたり、さらに首都・東京のトップにも就いた舛添要一前都知事（７１）に現状をどう見るか、聞いた。 ＰＣＲ検査増へ動き鈍い 景気の行方を憂慮 春の昼下がりの暖かな日差しの中、東京都内にある舛添さんの事務所を訪ねた。安倍晋三首相が緊急事態宣言の意向を明らかにした６日のこと。目の前には、どこか見覚えのある建物。そう、都知事時代の２０１６年、政治資金や公用車の使い方を巡る問題で連日ワイドショーなどをにぎわしたお宅の玄関である。「反省の気持ちは今でも変わりません。表に出るつもりはなく、本を執筆して暮らすつもりでした」と、案内され
新型コロナ集団感染、最近は４類型 寮、会食、カラオケ、職場―西村担当相 2020年08月11日15時18分 西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、最近は接待を伴う飲食店で生じる割合が減り、寮生活、会食、カラオケ、職場での発生が増えているとの分析を明らかにした。その上で、マスク着用や「３密」回避など「新たな日常」の定着に努めるよう改めて呼び掛けた。 島根の高校で８８人感染 寮生ら大規模クラスター―新型コロナ 西村氏は最近のクラスターの例として、(1)島根県の高校サッカー部関係者９０人超(2)仙台市の飲み会で大学生１８人(3)石川県のカラオケ大会で２６人(4)甲府市の消防署の職場で５人―などを列挙。ほとんどは対策の不徹底が原因だと指摘した。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
「新型コロナウイルス」対策が迷走している。 政府は5月6日に期限を迎えた緊急事態宣言を5月いっぱい延長した。その上で本日（14日）、「特定警戒都道府県」以外の34県に対しては宣言を解除する方針を発表する見込みである。 中国、韓国は勿論、欧州や米国も感染拡大はピークアウトし、問題となっているのはアフリカ、トルコ、ロシアなどだ。なぜ、日本ではこのような議論の迷走が起きているのだろうか。 私は、議論の前提、つまり厚生労働省が発表する感染者数に問題があると考えている。ご興味がある方は、以下の拙文をお読み頂きたい（『PCR躊躇しまくった日本がこの先に抱える難題』東洋経済オンライン）。 本稿では、厚労省がなぜこのような判断をするか、その背景について考察してみたい。 ■「東大」なき「クラスター対策班」 最近の議論をリードしているのは「クラスター対策班」だ。これは厚労省の新型コロナウイルス対策本部に属する
【読売新聞】 新型コロナウイルスの大規模なクラスター（感染集団）が発生した群馬県伊勢崎市の有料老人ホーム「藤和の苑（その）」について、県は９日、保健所や施設の初動対応などを検証した報告書を公表した。発熱の報告を受けた保健所が感染症を
前回の記事 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210106/eat にこのようなコメントがついていた。 分類に家庭内が無いが、クラスターは概ね5人程度の発生を目安としているから、核家族化が進む現状では、家庭内での感染でクラスターになる例があまり多くないからか。 ――――― はてなブックマーク (2021-01-06) sajiwo さんの https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210106/eat へのコメント https://b.hatena.ne.jp/entry/4696655456272242114/comment/sajiwo いやそれちがうんだよ、と思ってつぎのようにコメントを返した。 >クラスターは概ね5人程度の発生を目安としている< これ違います。「2人」です。https://remcat.ha
模範国だったが、第3波で状況が悪化している韓国・ソウルの街並み LegoCamera / Shutterstock.com 本記事は、今年最後のHBOL連載記事になると思いますが、予定ではIHME(保健指標評価研究所)による日韓米の予測と評価をご紹介して終えるつもりでした。しかし、本邦のエピデミック統計が急激に悪化したので今回は速報的な記事となります。 前回までに本邦では、COVID-19エピデミックが11月に破滅的増進を示したものの、11/13に突然報じられたGo To Eat Point事業終了＊後、直ちにエピデミック拡大が抑制され、その影響が統計に表れる11/21以降、残念ながら日毎新規感染者数は減少しませんでしたが、日毎新規感染者数の倍加時間（以後「倍加時間」）がそれまでの20日程度から70日程度へ、もっとも遅いときには1年程度に大減速するほど勢いが衰えていることを示しました。 〈
TANAKA Sigeto on Twitter: "私の見立てはちょっと違ってて、たくさん死んで大ごとになりそうだからじゃないかと思っているのですが https://t.co/koqygrvFHl"
私の見立てはちょっと違ってて、たくさん死んで大ごとになりそうだからじゃないかと思っているのですが https://t.co/koqygrvFHl
Japan Declared a Coronavirus Emergency. Is It Too Late? (Published 2020)
TOKYO — For months, Japan has confounded the world by reporting a relatively low rate of coronavirus infections without imposing the kind of stringent measures used by other nations. As the country now declares a state of emergency in the face of a worrisome rise in cases, medical experts are wondering whether the move on Tuesday has come just in time to avoid calamity, or is too little, too late.
新型コロナウイルス（COVID-19）の広がりによるアメリカやヨーロッパ諸国における「戦時体制」の様子は、悲惨になってきた。 自由主義的価値観を重んじ、人の自由な移動も尊重する欧米諸国の政府が、店舗閉鎖や外出禁止などの命令を次々と発していく様子を見ると、呆然とした気持ちになる。 アメリカでは、数多くの人々が「9・11を思い出す」と語っている。9・11が起こった後、「世界が変わった」からだ。 今回も、「コロナ危機」勃発後の世界は、それ以前の世界とは全然違うものになるだろう。その新しい世界で日本はどのような役割を果たせるか。 文明の存亡 トランプ大統領が、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、波紋を呼んだ。民主党系の政治家は大統領の感染症対策の不備を批判するが、余裕をなくしてきたトランプ大統領は、中国に苛立ちをぶつけている。 中国という超大国がウイルスを世界に解き放ちながら、自国は権威主
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石川県の谷本知事が12月16日、金沢市内のホテルで開かれたみずからの後援会の会合に出席していたことが分かりました。会合にはおよそ90人が出席し、料理も提供されていたということで、谷本知事は「感染防止対策を徹底しており問題ないと認識している」とコメントしています。 関係者によりますと、谷本知事の後援会の会合は12月16日の夜に金沢市内のホテルで開かれ、知事本人も含めおよそ90人が出席しました。出席者はグループに分かれてテーブルに着き、1メートルほど離れて着席したということです。また出席者には料理も提供されましたが、それぞれ弁当形式で配膳され、会話は控えるよう呼びかけたということです。 石川県では、12月に入ってから会合があった16日までに、およそ70人の新型コロナウイルスの感染者が確認されていました。 これについて谷本知事は「会場では検温や手指消毒をしたうえでマスクも着用していた。距離の確保
保健所ひっ迫の要因 （前田先生提出）資料４
保健所ひっ迫の要因 社 会 経 済 活 動 の 再 開 接触交流機 会の増加 通勤・通学 の再開 出入国規制 の緩和 乳幼児健診 等地域保健 事業の再開 会食等によ る接触感染 の増加 一般医療の 再開 新型コロナ 対応病床の 減少 積極的疫学 調査対象施 設数の激増 感染者の入 帰国・健康 観察の増 他部門か らの保健師 動員不可 外出・飲食 の減少 出勤削減・ 休校 出入国規制 強化 地域保健事 業の休止 対応病床の の拡充 緊 急 事 態 宣 言 感 染 リ ス ク の 抑 制 低 下 ・ コ ロ ナ 対 策 へ 集 中 保 健 所 ・ 医 療 機 関 の ひ っ 迫 検査体制の 拡充 資料４ （前田先生提出） 保健所ひっ迫の要因① 社会活動の再開による感染機会の増加によ り感染者が増加している 特定の料飲業関連の感染拡大は既知のとおりだが、既 に関連のない社会人の感染者がそれを上回
保育園や英会話教室でクラスター発生 仙台 | NHKニュース
仙台市は14日夜、市内の保育園と英会話教室の２か所でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したと発表しました。 この２か所では今月上旬に英会話教室が開かれ、講師を務めた外国籍の20代の女性がのちに感染していたことが分かり、仙台市が教室の参加者を中心に検査を進めていました。 市はいずみ保育園で園児や保育士など６人、ＡＳＴＥＲ向陽台校で小学生５人の感染者が出たため、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したとみています。 このほか、宮城県は14日、美里町に住む無職の80代男性と大崎市に住む会社員の50代男性の２人の感染を発表しました。 県内で感染した人は64人で、このうち５人が退院しています。
日本政府が経済再開に向けた戦略について海外広報に力を入れ始めた。日本の新型コロナウイルス対策の手法は世界で異質で、海外との認識のギャップが大きく「奇妙だ」と思われているためだ。広報の中心になるのは、3密を英訳した「3C（Three Cs=closed spaces,crowded places and close-contact settings）」の回避やクラスター対策だ。緊急事態宣言の解除
まえがき 昨日（7月8日）、菅義偉首相は、東京都に4度目の緊急事態宣言を発出することを表明しました。東京はCOVID-19の第5波に見舞われつつありますが、前回の宣言解除から3週間も経たたないなかでの宣言になります。新聞報道によれば、東京五輪の開催を最優先した菅政権の対応に、不備はなかったのか、首相の政治責任が大きく問われるとしています [1]。 それはともかく、緊急事態宣言に伴って、まともや感染対策に飲食店がやり玉に挙げられ、酒類提供停止が要請されるようです。この政府の動きに対して、私は疑問を抱かざるを得ません。ここでは、その理由を挙げながら、感染拡大抑制策について考えてみたいと思います。 1. メディアの報道 今朝のテレビ朝日の「モーニングショー」では、早速、飲食店の酒類提供の一律停止について伝えていました（図1）。菅首相は、昨日の記者会見において、酒類停止は感染防止に大きな成果を上げ
２月27日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(２月27日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、２月26日報から下線部分を更新しました。) 国内では、２月26日に今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の患者20名（148例目から167例目）、無症状病原体保有者２名の報告がありました。また、新型コロナウイルスに関連し死亡した症例の報告が２例ありました。 １．国内の状況について ２月27日12：00現在、167例の患者、19例の無症状病原体保有者が確認されている。 【内訳】 ・患者167例（国内事例156例、チャーター便帰国者事例11例） ・無症状病原体保有者19例（国内事例15例、チャーター便帰国者事例４例） うち日本国籍146名、調査中24名である。 ※１ うち日本国籍131名 ※２ 今までに重症から軽～中等症へ改善した者は１名 ※３ 付添１名を含む。
６日は29都府県で合わせて235人の感染が新たに発表され、埼玉県、兵庫県、北海道、愛知県でそれぞれ１人が死亡したと発表されました。 日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて4092人となっています。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると4804人となります。 また、亡くなった人は、国内で感染した人が97人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて108人となっています。 ▽東京都は1116人、 ▽大阪府は428人、 ▽千葉県は278人、 ▽神奈川県は271人、 ▽愛知県は239人、 ▽兵庫県は209人、 ▽埼玉県は199人、 ▽北海道は194人、 ▽福岡県は176人、 ▽京都府は133人、 ▽茨城県は64人、 ▽福井県、岐阜県は59人、 ▽石川県は45人、 ▽高知県は36人、 ▽新潟県は35人、 ▽大分県は33人、 ▽和歌山県
「クラスター追跡」の優先度を下げるべき時期に来ている…感染拡大からまもなく1年、現役保健所長が訴え | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
病床数や看護師不足など、医療体制の逼迫が指摘される中、感染者数の取りまとめ、入院治療や宿泊療養、自宅療養などの手配、さらにはクラスター追跡などを担う地域の保健所が厳しい事態に直面している。
PCR検査｢全然受けられない人｣を続出させる闇
それはなぜか。「検査数が増えると感染者が膨大な数に上ることがわかり、政府がこれまで対策の中核に据えてきた『クラスター対策』『積極的疫学調査』の意義が問われるのを恐れているのではないか」。医療施策に詳しい大学教授の医師は読み解く。 政府が対策の柱とする積極的疫学調査とは、感染者が見つかるとその行動を調査して、濃厚接触者を検査していくというものだ。この調査によってクラスター（感染者集団）を見つけ出す。 この作業を現場で担っているのが、全国各地の保健所だ。手薄な陣容の中、相談センターの運営や、接触者外来からの検体回収などPCR検査の要の業務を行いつつ、「まるで昭和の刑事のような仕事」（先の医師）であるこうした調査まで担えば、パンクするのはむしろ当然だ。しかも感染者が行動歴を明かさねばそれまでだ。 クラスター対策は「竹やり」 政府は今も感染経路の追跡調査を重視する戦略を維持している。だがこの日本独
新型コロナウイルス クラスター対策班の設置について
このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1.
Food｜飲食店だけが無意味に血を流すのを、僕はもうだまって見ていられない｜江六前一郎｜Ichiro Erokumae
東京都は、23区と多摩地域で酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を朝５時から22時までに短縮することを要請した。期間は、11月28日から12月17日までの20日間。応じた事業者には40万円の協力金を支給するという。 前回は、８月３日から９月15日の45日間。同様に朝５時から22時以降の営業自粛を要請し、協力店に対して8月の29日分20万円、9月の16日分15万円が協力金をして支給されたことを考えると、休業する飲食店への対応はわずかながらだが配慮を感じられる。 一方で、都内全域ではなくエリアを限定することで反動を最小限の要請にしようとしているが、要請の内容は「酒を提供する飲食店の営業は朝５時から22時まで」と変わっていない。 時短要請は本当に効果があったのか？ 東京都自体は、飲食店の営業自粛については「８月の時短要請では、感染拡大抑制に大きな効果は認められなかった」ことから、自粛要請には慎
新型コロナウイルスの感染者数は東京で12日までに4日連続で200人を超えていますが、前回、感染が拡大した4月とは異なり、休業要請や外出自粛の呼びかけは行われていません。専門家は「強い措置を繰り返すのは限界があり、感染拡大のもとになる場所に集中的にメリハリのついた対策を行うことが必要だ」と指摘しています。 しかし、大規模な休業要請や外出自粛の呼びかけはされず、今月10日にはイベント開催時の人数制限も緩和されました。 当時と対応が異なる理由について国や東京都は都内でＰＣＲ検査を受ける人は5月には1日1000人から1500人程度だったのが、現在は感染リスクが高い接待を伴う飲食店に関わる人たちに対する積極的な検査などで、3400人になる日もあるなど、大幅に増え、症状が出ていない人も見つけられているなどとしています。 また、発表の時点で感染経路が不明な人の割合は、4月上旬には8割余りに上る日もありま
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務める尾身茂氏（71、地域医療機能推進機構理事長）に、再び、注目が集まっている。 感染者数が増加し続ける東京問題、「Go To トラベルキャンペーン」に続いて直面した「お盆の帰省」については5日夕、週後半に予定されていた分科会を待たずに自ら急遽、会見を開いて「感染防止策の徹底を」「そうした対応が難しい場合には感染が収まるまで当分の間、オンライン帰省を含め慎重に考慮してほしい」と発信。経済再開を急ぐ官邸と、慎重論を唱える地方の知事との間の微妙な温度差を、巧みに交通整理して見せた。 あえて「帰省しない選択肢」を示した決断の背景を辿ると、専門家の判断をどうしたら国民に届けることができるのか、という苦心が透けて見えてくる。 “経済と感染症対策の両立”を担う助言機関 分科会は、経済と感染症対策の両立という重い責務を担う政府の助言機関だ。感染症の専門家を中
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、会食で発生したクラスターでは、5人以上のグループでの飲食が目立っているとして、大人数で飲食する場合は、いわゆる3密の回避など、感染対策を徹底するよう呼びかけています。 外食需要を喚起する「Go Toイート」をめぐり、政府は感染拡大が見られる地域では5人以上など、一定の人数以上での利用を対象外とするかの検討を都道府県知事に対して要請することになりました。 こうした中、政府が7月以降、会食で発生したクラスターを分析したところ、感染者が判明した44件のうち5人以上のグループで飲食したケースが29件、率にして66％を占めていることが分かりました。 これについて、西村経済再生担当大臣は「年末年始にかけて、忘年会などがあるが、専門家からも、注意が必要だと提言されている」と述べるなど、政府は、大人数で飲食する場合は、いわゆる3密の回避など、感染対策を徹底する
不信感ばかりの政策決定過程 知恵を枯渇させた「威圧」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスが国内で初めて確認されてから2年。世界中で変異株「オミクロン株」が広がり、コロナで社会の経済格差はさらに拡大している。芥川賞作家の平野啓一郎さん（46）にこれまでの日本のコロナ対策について尋ねると、科学的根拠のない政策決定への不信感が常にあったという。「メディアの責任も大きい」と批判する真意を語ってもらった。【聞き手・林奈緒美】 科学的根拠ない政策決定 ――日本のこの2年間の新型コロナ対策をどう評価しますか。 ◆ウイルスが広がって世界が同じ状況を経験したことで、日本の対応のお粗末さが目立ちました。これは、数字的な結果からだけで論じるべきではないと思います。新型コロナでは特に科学的な対処が求められ、専門家会議や分科会が設立されましたが、科学の独立性と政策決定のプロセスは非常に不透明でした。よくわからない圧力によって、専門家の意見がゆがめられているのではないかという不信感が常
岩波書店発行の月刊誌『世界』2020年7月号 (=934号) の特集1「転換点としてのコロナ危機」に、つぎの小文を寄稿しました。 感染症対策「日本モデル」を検証する: その隠された恣意性 岩波書店 『世界』 2020年7月号 (934号) 本稿で「日本モデル」と呼んでいるのは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の2020年4月1日「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(第2回) に出現した用語で、「市民の行動変容とクラスターの早期発見・早期対応に力点を置いた日本の取組」をあらわすものです。 本稿では、その前提となった、少数の感染者がいわゆる「３密」の状況で大量の2次感染を起こすという想定を検証します。根拠となった2020年2月26日までの感染状況の分析結果と、専門家が改変して説明に使用してきたグラフを検討し、恣意的な仮定に基づいた解釈がおこなわれていたこと、別の仮定を置けば日
尾身氏、情報共有に不満 コロナ対応で課題3点提示 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会に参考人として出席し、これまでのコロナ対応に関し不満を示した。政府と地方自治体の間で感染状況に関する迅速な情報共有ができず「最もフラストレーションを感じた」と表明。国民への情報発信、責任と権限の一元化と合わせた3点が改善すべき課題だと訴えた。 緊急事態宣言再発令中を理由に「過去を振り返る余裕はない」と断った上で発言。情報発信については、「コロナ疲れ」で国民の理解が得られにくくなったと指摘。感染が落ち着いた昨夏の段階で「医療提供体制や保健所機能の強化をしておけばよかった」と述べた。
（2021年1月時点） 新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識 １．日本では、どれくらいの人が新型コロナウイルス感染症と診断されていますか。 ２．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。 ３．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのはどんな人ですか。 ４．海外と比べて、日本で新型コロナウイルス感染症と診断された人の数は多いのですか。 1 ５．新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させる可能性がある期間はいつまでですか。 ６．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。 ７．新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。 ８．新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。 ９．新型コ
始まりは四月二十一日、横浜市保健所からの電話だった。「そちらに入院していた患者さんが新型コロナウイルス陽性でした」。聖マリアンナ医科大横浜市西部病院（横浜市旭区）で、県内最大の院内感染が起きた。 この患者は四月上旬、新型コロナとは別の病気の治療のため、重症患者が集中的に治療を受ける「高度治療室」に入院し、約一週間で退院していた。すぐに同時期にこの部屋にいた患者らの検査を始め、患者五人の感染が判明した。
全国の自治体が2021年4月12日に始める新型コロナワクチン接種の準備が佳境に入っている。安全な接種をスムーズに進めるために政府が開発したのが「ワクチン接種記録システム（VRS）」だ。政府や自治体が国内に住む住民の接種状況をリアルタイムに把握するため、スムーズな入力やID管理などに工夫を凝らす。 初期設定済みのタブレット端末で入力しやすく 「3秒で入力できる」――。河野太郎規制改革相は2021年4月6日、政府が自治体や医療機関に配布するタブレット端末を使って接種記録のデータをVRSへ入力するデモンストレーションを実施し、入力の手軽さをアピールした。
日本が何度もコロナ対策に失敗する本当の理由
この持ち回り連載の筆者の1人であるかんべえ氏（双日総合研究所・吉崎達彦氏）に彼のブログで「バブル議論はもう飽きた」（3月13日分を参照）と言われてしまった。 確かに、このところ、こちらのホームグラウンドのような「バブル」という土俵で話をしていた感はある。なので、今回は彼の土俵で相撲をとってやろうじゃないか。ちなみに、バブル議論がバブルになっている時点で、バブルであることは明白である。要は「今はバブルか否か」が議論されているのではない。この明らかなバブルがはじけるのは「今かずっと先か」という議論をしているのである。この点は、この連載のもう1人である山崎元氏の議論が明快である。 日本の「失敗の本質」は短期決戦思考？ さて、かんべえ氏の土俵といえば、戦争である。以前も論争したことがあるが、彼の大好きな「失敗の本質」である。 新型コロナの政府対応の迷走ぶりに、かんべえ氏が、テレビでのコメントやコラ
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国の基準では感染者見落とすかも…名古屋市の仮説その後：朝日新聞デジタル
COVID-19 pandemic in Japan - Wikipedia
「新型コロナの克服は仮説先導型だけではなく、 データ駆動型の対策強化で」自治医科大学・永井良三学長 | 財界オンライン
丸山知事「一線を越えている」政府のコロナ対応を批判 | 山陰中央新報デジタル
「夜の街という言葉を試しに1度翻訳してごらん？」 ロバート キャンベルさんが語るコロナ禍で生まれた言葉たち
積極的疫学調査は名ばかり。新型コロナ検査を制限するとても消極的な基準 - 松浦新｜論座アーカイブ
専門家組織「感染拡大に留意を」 9月4連休の影響指摘：朝日新聞デジタル
特集ワイド：コロナショック 正確な現状分析なき「宣言」 元厚労相・前都知事、舛添要一氏 | 毎日新聞
新型コロナ集団感染、最近は４類型 寮、会食、カラオケ、職場―西村担当相：時事ドットコム
「医系技官」が狂わせた日本の「新型コロナ」対策（上）（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
保健所が感染症疑わず、検査に４日費やす…大規模クラスター発生
日本政府のいう「クラスター」は「複数感染事例」です - remcat: 研究資料集
再々加速した第3波エピデミック。日韓を襲う危機的状況 « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナが欧米社会を破壊…「日本モデル」は成功するのか（篠田 英朗） @gendai_biz
加藤厚労相「クラスター約250件」 医療機関が最多：朝日新聞デジタル
石川県 谷本知事 食事伴う会合出席「感染防止徹底 問題ない」 | NHKニュース
3密から「3C」へ 海外広報に動く政府の綱渡り 経済部 飛田臨太郎 - 日本経済新聞
またもや飲食店狙いの感染対策への疑問 - Dr. Tairaのブログ
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月27日版）
国内感染者4092人（クルーズ船除く）新型コロナウイルス | NHKニュース
「集中的にメリハリある対策を」専門家指摘 新型コロナ対策 | NHKニュース
「帰省は慎重に判断を」コロナ分科会・尾身茂会長が独自取材で吐露した“迷いと苦心” | 文春オンライン
大人数での飲食 “3密回避”など感染対策徹底呼びかけ 政府 | NHKニュース
感染症対策「日本モデル」を検証する: その隠された恣意性 (『世界』934号) - remcat: 研究資料集
（2021年1月時点） 新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識
＜検証 新型コロナ＞（４）エアロゾル原因か 横浜の聖マリ、県内最大の院内感染：東京新聞 TOKYO Web
河野規制改革相肝いりのワクチン接種記録システム、データ入力やIDに工夫