週刊誌市場が縮小する中、100年余り前に創刊され、日本最古の総合週刊誌とされる「週刊朝日」がことし5月末で休刊することになりました。 「週刊朝日」は大正11年の1922年創刊で日本最古の総合週刊誌とされ、政治や社会問題だけでなく司馬遼太郎の歴史紀行、「街道をゆく」を連載するなど幅広いテーマを取り上げてきました。 「週刊朝日」の発行元の朝日新聞出版によりますと1950年代には発行部数が100万部以上に上りましたが、去年12月の平均発行部数はおよそ7万4000部だということで、週刊誌市場の販売部数や広告費が縮小する中、ことし5月末をもって休刊を決めたということです。 朝日新聞出版は「100年余りにわたって読者の皆さまから多大なるご愛顧をいただき心より御礼申し上げます。今後はウェブのニュースサイトや書籍部門により一層注力していく判断をしました」などとコメントしています。 また朝日新聞社が発行する
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日本のジャーナリストの問題意識「事実をありのまま伝える」より「政治監視」が重要：Worlds of Journalism Study調査 - 事実を整える
偏向報道だらけの理由 ランキング参加中社会 Worlds of Journalism Studyによるジャーナリストの問題意識調査 日本のジャーナリスト「事実をありのまま伝える」より「政治監視」が重要 日本と同様に「政治監視」が重要な国々でも「事実をありのまま伝える」が重視 だから日本のジャーナリストは事実を軽視しているのだろうか？ 「適切な事実認識」から読者・視聴者を遠ざける日本の報道の現実の例 「虚偽情報」に限定されない「意図的に誤解を生じさせる情報」へのリテラシー Worlds of Journalism Studyによるジャーナリストの問題意識調査 Worlds of Journalism Studyという団体によるジャーナリストの問題意識調査の結果。 方法・国別結果・質問項目へのリンクを置いておきます。 本稿では「WJS 2012–2016 調査」における「C12」の質問について
だから認証制度をいったん崩そうとしてるのかな Twitter従業員が認証バッジを15,000ドル以上で売っていたことをイーロン・マスクが認めた？ 「ツイッターブルーで8ドルで認証できることに腹を立てている人が大勢いる」 Twitter従業員が認証バッジを15,000ドル以上で売っていたことをイーロン・マスクが認めた？ Twitter employees were selling verification for upwards of $15,000. For certain accounts, mine included, they would refuse to verify you through the standard application and then privately offer to verify you for $$ behind the scenes. Inves
The Associated Press is an independent global news organization dedicated to factual reporting. Founded in 1846, AP today remains the most trusted source of fast, accurate, unbiased news in all formats and the essential provider of the technology and services vital to the news business. More than half the world’s population sees AP journalism every day.
Apple will let developers of “reader” apps around the world link to an external website to set up or manage an account beginning early next year CUPERTINO, CALIFORNIA Apple today announced an update coming to the App Store that closes an investigation by the Japan Fair Trade Commission (JFTC). The update will allow developers of “reader” apps to include an in-app link to their website for users to
インサイト： ■ 専門家でさえ確実なことが分からない新型ウイルスの報道においては「何が分かっているのか」に加え「何が分かっていないのか」「分かっていることでも変わる可能性があること」を伝えることが重要。 ■ ニュースにおいて早い段階から的確にリスクを伝えるのは難しく、こうするべきという正解はないが「パンデミックのニュースはそれが実際に起こる前は常に過剰報道に見える」ということは認識しておくべきかもしれない。こんにちは、アメリカの大学で経済学とジャーナリズムを学んでいる大学生の小宮貫太郎（@KantaroKomiyaJP）です。ロックダウン中にできる課外活動として、現在、パンデミックと報道に関して日本語での発信を続けています。 1ヶ月前には『コロナウイルス：メディアが数ヶ月前からその危険性を伝えていたのに、なぜ人々は耳を傾けなかったのか』という記事を翻訳しました。 この記事（原文は3月26日
お粗末、3月末から更新せず／ 実際は15倍も発生／厚労省「全国クラスターマップ」／ウオッチ霞が関№8 2020年7月20日 厚生労働省がホームページに掲載した、新型コロナウイルス感染の「全国クラスターマップ」が、4月初めから全く更新されていないことが分かった。掲載されているのは、3月末までの26件分で、記載漏れもある。実際は、国内で7月中旬までに、その約15倍のクラスター（集団感染）が発生しているとみられ、実態とはかけ離れた「マップ」となっている。なぜデータを更新していないのか、厚労省は明確な説明を避けている。 厚労省によると、実際には7月13日までに、国内で380件のクラスター（集団感染）が発生しているという。しかし、「マップ」は、クラスターの人数や発生日や、終息までの期間など、基本的なデータすら記載されてないまま、4カ月近く放置されている。厚労省は「クラスター潰し」策の基本となるデータ
Five years ago I was sitting around drinking a beer with my college buddy Dayv. I was scrolling through Twitter and watching people get mad at Donald Trump’s latest outrage, and I said “You know…fifteen years ago, the internet was an escape from the real world. Now the real world is an escape from the internet.” “Tweet that!”, Dayv said, so I did. That banal observation became my most popular twee
The Journalist review – is this Japanese drama’s government more corrupt than ours?
Land around a school has been sold off cheaply in a deal involving the prime minister and his wife, while another politician is under investigation for his involvement in a startup that has received inordinate government subsidies. The first of these scandals is picked up by our titular hero, Anna Matsuda (Ryôko Yonekura), a maverick broadsheet reporter who is famous for battering government spoke
冬の札幌駅に発着するJR北海道の普通列車。札幌駅のホーム部分は除雪の手間が省けるよう、線路も含めて屋根で覆われている。しかし、ホーム前後の駅構内の線路には屋根は設けられなかったので、2022年2月の大雪では手作業で雪を取り除く必要に迫られた。2014年3月7日 筆者撮影 北海道札幌市では2022年2月5日の15時ごろから降雪に見舞われ、翌6日までの24時間の降雪量は60cmと記録的な大雪に見舞われた。札幌市内の積雪が最大で133cmとなった2月6日、JR北海道は午前9時以降に札幌駅を発着となる列車661本の運転を終日にわたって見合わせる。大雪は2月6日の夕方になって小康状態となり、翌7日には晴れ間も見えたものの、線路の除雪に手間取り、結局7日も札幌駅を発着する728本の列車すべてが運休となった。 札幌駅を発着する列車は2月8日も朝から1本も運転できない状態が続く。それでも除雪作業の結果、ま
J-WAVE 2023年10月改編のお知らせ
・松下洸平が週末に向けてリラックスしたひとときをお届け ・映像作家・山田健人が案内する、音楽そして映像の世界 ・日向坂46・小坂菜緒のレギュラー番組がスタート！ ・Novel Coreがナビゲート。BMSGファミリーの新たな番組がスタート！ ・ラジオ・ユニット「Sir Slow」が土曜深夜に音楽と言葉で紡ぐ13篇のストーリー ・井桁弘恵がチーフに就任！ 明るい未来を一緒に考える “研究ラジオ” など盛りだくさんの内容で10月からお届けします。 J-WAVE（81.3FM）は、2023年10月1日（日）より秋の番組改編を行います。（改編率7％） 2023年10月、J-WAVEはミッションステイトメントである「声と音楽と行動で、多様な東京の風景を彩る」べく、ジャーナリスト、映像作家、俳優、ラッパー、国民的アイドルなど、多彩なバックグラウンドを持つナビゲーターを多数起用し、多様な価値観に富んだ秋
パブリッシャーはこれまで読者の注目を勝ち取るため、悪戦苦闘してきた。読者の嗜好がFacebookやYouTubeなどのSNSのコンテンツに変わったときも例外ではない。現在、特に顕著なのは若年層のニュース離れだ。いま、パブリッシャー各社は読者をニュースコンテンツに惹きつけるためのさまざまな施策に取り組んでいる。 パブリッシャーはこれまで読者の注目を勝ち取るため、悪戦苦闘してきた。読者の嗜好がFacebookやYouTubeなどのSNSのコンテンツに変わったときも例外ではない。 現在、特に顕著なのは若年層のニュース離れだ。2022年6月22日水曜日の午前中、ニューヨーク市で開催されたロイターのイベントでニューヨーク・タイムズ（The New York Times）とVOXメディア（VOX Media）、ロイター（Reuters）、Googleニュースラボ（Google News Lab）の役員
Made For Advertising : 広告収入のためだけに作られたサイトの定義策定への働きが米国で｜高広伯彦（Ph.D. of Management Science）
ほとんどのメディアというのは、『暮しの手帖』などの一部メディアを除いては、（純）コンテンツと広告との共生関係にある。このことは紛れもない事実であり、メディアの歴史もそのように進んできている。 もともとメディア事業というのは多大な設備投資が必要なものであった。紙媒体であれば印刷や配送に関するコストがかかり、放送媒体でであれば送信設備などにコストがかかる。そのため、メディアを始めるというのは設備産業そのものだったのである。 しかしながらインターネットの世界に関しては、メディア運営のコストは大幅に低下する。 印刷や配信・送信のための設備は不要だし、それらに匹敵するサーバーやCMSといったもののコストは、従来媒体のコストに比べればかわいいものだ。 そして、従来のマス四媒体においては、人的な営業による広告販売がその収入のほとんどを占めていたのに対し、（初期はそれらと同様だったけれども）インターネット
石垣のり子氏（参議院ホームページより） 立憲民主党の石垣のり子参議院議員のTwitter上での発言が物議を醸している。発端は、れいわ新選組の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相が共催する「消費税減税研究会」に、嘉悦大学の高橋洋一教授が講師として招かれたことだった。石垣氏は11月28日、同研究会への出席を見合わせるのと同時に次のように投稿した。 「馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」（原文ママ、以下同） 「この件について、山本太郎氏と電話で話をしました。山本氏は『普段の主義主張や見え方よりも、その人の専門的な知見を尊重したい』という趣
前回の「ときには本当に『必読』なものがある」で、ニューヨーク・タイムズ（NYT）がまとめた「イノベーション・リポート」が重要な理由を解説したところ、大きな反響がありました。ありがとうございます。 今回はリポートの中身に入っていきます。が、その前に前回の記事に対して寄せられたこんな質問に答えます。 「社会の変化は激しいのに、なぜ6年も前のレポートを参考にするの？」 デジタル戦略の本質が集約されている僕はBuzzFeed Japanの編集長時代から常々、「デジタル時代には3つの戦略が必要だ」と言ってきました。 1. 何をどう作るかの「コンテンツ戦略」 2. 誰にどう届けるかの「ディストリビューション（配信）戦略」 3. ユーザー行動にどう繋がるかの「エンゲージメント（関与）戦略」 この考えはイノベーション・リポートから基礎を学び、BuzzFeed Japanでのメディア運営を通じて確立していっ
「国内だけでなく、海外取引所でも仮想通貨の取引をしてみたい！」 「もっとたくさんのアルトコインを取引してみたい！」 そんな方におすすめなのが、海外取引所のバイナンス。 この記事を読めば、バイナンスの評判・クチコミから特徴まで、バッチリ理解することができますよ。 ざっくり言うと… 海外取引所は、国内よりもたくさんのアルトコインを取り扱っている！ 代表的な海外取引所は「バイナンス」「CryptoGT」「bybit」など。 中でも「バイナンス」は、取り扱い通貨の種類がなんと150種類！ >>>バイナンスの公式サイトはこちら<<< バイナンスで無料口座開設！ ※クリックすると、メールアドレスなどのご登録画面に遷移します。 バイナンス(BINANCE)とは？ バイナンスは2017年7月に中国で誕生した比較的新しい取引所ですが、わずか半年で登録者数が600万人を超え、「世界最大級の仮想通貨取引所」と称
神戸市教育委員会のホームページ あってはならないことが起きてしまった。神戸市立東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題で対応にあたっていた同市教育委員会総務課の男性職員が9日、自ら命を絶った。報道によると、一連のトラブルをめぐって市教委には市内外から多くの批判が寄せられていたという。しかし、男性職員は今回のトラブルを起こしたわけでもなく、教育行政の責任者だったわけでもなかった。 教員間いじめ問題で超過勤務か 9日付の毎日新聞インターネット版は『神戸市教委係長が自殺 教諭いじめ問題で会議運営などを担当 超過勤務も』と題して、次のように報道した。 「9日午前6時15分ごろ、兵庫県芦屋市陽光町の橋の上から男性が飛び降りるのを、県警芦屋署員が発見した。男性は全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。自殺とみられる。署と神戸市教育委員会によると、亡くなったのは市教委事務局総務部総務課の担当係長（39
When media is in cahoots with Japan's powers that be- UCA News
When we can no longer trust our media then we are on the brink of a totalitarian state. That the Japanese public has grown disillusioned with the media's reluctance to cover important stories is now an undisputed truth as we have shown in our previous stories, When religion is business in Japan and When charity becomes business in Japan. Many feel that the mainstream media is more concerned with p
読売調査の一次ソースが確認できないんだが… ランキング参加中社会 日本は米・韓より偽情報に騙されやすい？ 1次ソースが確認できるアメリカのWEBメディア 偽情報に対する回答は各国で比較できないのでは？ 読売新聞と山口真一調査報道の一次ソース確認できず アテンションエコノミー・フィルターバブル・エコーチェンバーのデジタル空間用語の認知率比較 因果関係が示されていない「新聞を読む人はそうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が高い」結果 追記項１：世界で断トツに高齢者の多い日本における高齢者の回答率や世代別比較は？ まとめ：事実を伝える事が重要ではない記者が多い日本でのデジタル1次情報獲得の難易度 日本は米・韓より偽情報に騙されやすい？ 日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査https://t.co/H63XCyeiAm#ニュース — 読売新聞オン
1．「共同親権」報道の問題点 法務省法制審議会（家族法制部会）は、2022年7月19日の審議会で「家族法制の見直しに関する中間試案のたたき台（修正版）」を示した。この試案では複数の案が提示されており、大きくいえば、①共同親権を原則とする案、②単独親権を原則とする案、③現行の単独親権制度のままとする案、④共同・単独を原則とはせず選択できる案である。今後中間試案として正式に公表された上で、パブリックコメントが募集される予定である。 このような状況を受け、離婚後の親子関係、特に「共同親権」はホットなテーマであり、近時、報道が増えている。例えば、法制審議会の試案公表に際しては各メディアが以下のように報じた。 ■読売新聞 離婚後「共同親権」案、中間試案に盛り込む方針…海外では一般的（7月20日、注1） ■朝日新聞 離婚後の「共同親権」、賛否対立し大激論 「単独親権」維持も併記（同19日、注2） ■毎
ネットの台頭の陰で、いま、新聞をはじめとした地域メディアが危機に直面しています。発行部数と広告収入の減少により、全国で廃刊や休刊する新聞が相次いでいます。こうした中、読者と直接結びつき、読者の疑問や悩みを取材する新たな報道に活路を見いだそうという動きが広がっています。目指すのは「課題解決型ジャーナリズム」。報じるだけでなく、読者とともに地域の課題解決をゴールとするのが特徴。新たな報道のかたちは、メディアへの人々の信頼を取り戻す鍵になるのか？ 「あなたの特命取材班」などオンデマンド型調査報道を実践する西日本新聞記者の坂本信博さん、ネットメディアや海外事情に詳しい古田大輔さん、地域メディアを支援する瀬尾傑さん、滋賀・大津で地域の課題をネットで配信する社会福祉士の大井美夏子さんに、都内に集まっていただき、これからの地域メディアのあり方を議論しました。 進行：クローズアップ現代＋キャスター 武田真
近年、Whataboutismという用語が人口に膾炙したが、誤用ないし濫用による弊害も目立ってきたように思われる。そこで、ここでは敢えて、WikipediaのWhataboutismの説明と、redditの哲学論のエントリから、Whataboutism擁護論を引用してみる。 Whataboutism - Wikipedia Some commentators have defended the usage of whataboutism and tu quoque in certain contexts. Whataboutism can provide necessary context into whether or not a particular line of critique is relevant or fair. In international relations, be
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能登半島地震で政府は自衛隊をなぜ逐次投入 阪神・淡路大震災で「出遅れた」批判集中の教訓は？（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元日に発生した能登半島での地震における救助活動について、自衛隊が「逐次投入」されたことへの批判が広がってきています。危機発生時は初動が重要であり、災害や遭難など人命にかかわる場合には、最初の72時間で救助しないと生存率が急落することは既によく知られています。当然、発災直後に多くの自衛隊が派遣され、救助活動をしていると信じていましたので、「逐次投入」だったとする報道には驚かざるを得ません。1995年に発生した阪神・淡路大震災（以下、阪神大震災）では自衛隊の派遣が遅かったのではないか、と批判され、それを教訓として、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では迅速だったはずではないか、と多くの方が思ったのではないでしょうか。そこで今回は、阪神大震災を取材し、1月1日の夜にいち早くX（旧ツイッター）で「現地の部隊に任せるのではなく、速やかに第1空挺団や中央即応連隊をヘリコプターで珠洲市や輪島
「継承」が生み出す「断絶」 - 福間良明｜論座アーカイブ
毎年、夏になるとさまざまなメディアで「記憶の継承」が叫ばれる。すでに戦後75年が経過し、戦争体験を有する世代の存命者は、ますます少なくなっている。記憶が鮮明で会話に支障がない当事者となると、ごくまれである。それだけに、「いまのうちに体験を聞いておかなくては」という切迫感が生まれるのは当然だろう。実際に研究者や新聞社などによる聞き取りの作業も進められているし、修学旅行などで「語り部」に話を聞く営みも多くみられる。むろん、それらは有意義なことではある。 だが、その営みははたして、「継承」のみを生み出しているのだろうか。ときに、そのなかで「忘却」や「断絶」が進行してはいないか。そうしたことを考えてみることも、無意味ではないだろう。言うまでもなく、体験者は現在のみならず、過去にも多くを語ってきた。それを活字化した記録・出版物は、膨大な量にのぼる。それらははたして、今日においてどの程度、顧みられてい
米保守派の政治活動家とつながりの深い団体が運営する、ミシガン州のニュースサイト「グランドラピッズ・リポーター」のトップページ（2019年12月9日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【2月3日 AFP】一見ごくありふれたニュースサイトのようだが、よく見ると広告も購読案内も一切見当たらず、並んだ記事の多くは何週間も前の古いニュースだったり、企業や団体の記者発表にすぎなかったりする──地方紙の衰退した米国各地で、こうしたウェブサイトが続々と立ち上げられている。運営しているのは、いずれも政治団体だ。 米ミシガン州を拠点とする「カラマズー・タイムズ（Kalamazoo Times）」も、その一つ。既存の新聞のウェブ媒体そっくりのページ構成だが、代表者の名前や財務情報は明記されていない。 これらの模倣ニュースサイトが狙うのは、デジタル時代に対応できずに地方紙が相次ぎ廃刊した結
2019年 安倍首相主催「桜を見る会」（写真：つのだよしお／アフロ） 公文書の私物化 昨今話題の「桜を見る会」には、“一度参加した人は翌年以降も参加できる”という暗黙の了解事項――すなわち裏ルール――が存在したのだという。もちろん、安倍晋三政権になって以降に設けられた特設ルールである。このルールを知っていたのは芸能界や自由民主党の関係者ら、そして一部の報道関係者に限られ、一般市民は知るよしもなかった。フリーランスで一般市民寄りの「報道関係者」に属する筆者も、知らなかった。 菅義偉官房長官は１１月２１日の記者会見で、「前年（桜を見る会に）呼ばれた方がまた（招待者として推薦される）ということは適切なことではなかった」と非を認めていた。本来のルールでは、幅広く招待するために「同じ人が推薦されない」よう配慮するのが原則だったのだという。とすれば、安倍政権ではまるで正反対のルールがまかり通っていたこ
Rendering React on the Edge with Flareact and Cloudflare Workers
Rendering React on the Edge with Flareact and Cloudflare Workers2020-09-03 The following is a guest post from Josh Larson, Engineer at Vox Media. Imagine you’re the maintainer of a high-traffic media website, and your DNS is already hosted on Cloudflare. Page speed is critical. You need to get content to your audience as quickly as possible on every device. You also need to render ads in a speedy
「ジャーナリズムの価値観は2割の支持層にしか受け止められていない、その信頼を広げる方法とは」平和博 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
ジャーナリズムの価値観は、わずか2割の支持層にしか受け止められていない――そんな「悪い知らせ」を告げる調査結果がある。メディアに対する信頼が低下傾向にあることは、長く問題視されてきた。調査では、信頼低下の背景を探るために、より本能に近い人々の「道徳観」を手がかりに、そこから見えてくるジャーナリズムの「間口」の狭さを指摘する。新型コロナ、ウクライナ侵攻と続く非常時のフェイクニュース氾濫の中で、メディアに対する信頼が、より切実に求められている。 平 和博 桜美林大学リベラルアーツ学群教授（メディア・ジャーナリズム） 早稲田大学卒業後、1986年、朝日新聞社入社。横浜支局、北海道報道部、社会部、シリコンバレー（サンノゼ）駐在、科学グループデスク、編集委員、IT専門記者（デジタルウオッチャー）などを担当。2019年4月から現職。著書には『悪のAI論 あなたはここまで支配されている』（2019年）、
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Summary: I share my early experiments with OpenAI's new language prediction model (GPT-3) beta. I explain why I think GPT-3 has disruptive potential comparable to that of blockchain technology. OpenAI, a non-profit artificial intelligence research company backed by Peter Thiel, Elon Musk, Reid Hoffman, Marc Benioff, Sam Altman and others, released its third generation of language prediction model
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English | Chinese (simplified) 简体中文 | Chinese (traditional) 繁體中文 | Japanese 日本語 | Korean 한국어 Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics Please click here to sign this letter Frequently Asked Questions and More resources Statements by Al Roth and Paul Milgrom, Pinelopi Goldberg, Roger Noll, the twelve editors of
70代・女性受刑者「トマトやキュウリ1本ぐらいでここ（刑務所）に来ちゃった」―激増する“塀の中のおばあさん” : 毎日の時事ネタ・ニュース
ここ30年間で「犯罪者」のイメージは様変わりしました。男性受刑者が著しく減少する一方で、女性受刑者は高止まり傾向にあり、中でも「65歳以上の女性」の割合は30余年で10倍と激増。女性の犯罪は「窃盗」と「覚醒剤取締法違反」で8割以上を占め、これらの受刑者は「これが三度目」「五度目」など、累犯が多いといいます。彼女たちはなぜ塀の中へ来て、今、何を思うのか。ジャーナリスト・猪熊律子氏による迫真のルポ『塀の中のおばあさん 女性刑務所、刑罰とケアの狭間で』（KADOKAWA）より一部を抜粋し、見ていきましょう。 日本には「できるだけ刑務所に入らせない仕組み」があるが… 刑務所に来るまでにはさまざまな段階がある。 令和3年版犯罪白書に掲載された犯罪者処遇の概要（令和2年）によれば、警察などに検挙され、検察庁に新規に受理された約80万人のうち、起訴されたのは約25万人。そのうち裁判所で有罪判決を受けたの
オンラインメディア「BuzzFeed」が人員削減計画に伴い、報道部門である「BuzzFeed News」を終了することを明らかにしました。ニュースに関しては以後、2020年に買収した「HuffPost」に一本化していくとのことです。 BuzzFeed News Is Shutting Down, Company Laying Off 180 Staffers - Variety https://variety.com/2023/digital/news/buzzfeed-news-shutting-down-layoffs-1235589751/ BuzzFeed News to shut down https://www.axios.com/2023/04/20/buzzfeed-news-shut-down-layoffs BuzzFeed Lays Off 15% of Staff,
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エホバの証人の日本支部（「Wikipedia」より） 昨年11月に東京都立大学・南大沢キャンパスで同大学教授で社会学者の宮台真司さんが男に刃物で切りつけられ重傷を負った事件で、容疑者とみられる男性の母親がエホバの証人の信者であると、6日付「FLASH」ウェブ版が報じた。エホバの証人は「FLASH」の取材に対し、男の母親が現役の信者であることを認める一方、男は信者ではないと説明。また、男が暮らしていた一軒家は母親が用意したとされるが、以前は母親が信者たちとの集会場として使用していたものだという。旧統一教会の問題をめぐり「宗教2世」問題がクローズアップされるなか、議論を呼びそうだ。 19世紀にチャールズ・テイズ・ラッセルを中心にアメリカで発足した聖書研究の集まりが起源だとされる、キリスト教系の新宗教・エホバの証人。1953年には日本支部として宗教法人「ものみの塔聖書冊子協会」が設立され、現在国
日本のファクトチェックに足りない3つの視点「フェイクニュース対策」ガラパゴス化の恐れ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本国内のフェイクニュース対策を検討していた総務省の有識者会議は12月20日、ソーシャルメディアやポータルサイトなどを運営するプラットフォーム事業者に自主的な取り組みを求める最終報告書（案）をまとめました。表現の自由の観点から「政府の介入は極めて慎重であるべき」と法規制ではなく、ファクトチェック団体などと連携した取り組みを求めていますが、ファクトチェックのあり方については十分な議論が行われていません。 筆者は、12月上旬にシンガポールで開かれた「APAC Trusted Media Summit 2019」に昨年に続いて参加してきました。Google News Initiative（グーグルニュースイニシアティブ）などの主催で、アジアを中心に28カ国から300人弱のジャーナリストや研究者がフェイクニュース対策の取り組みを共有するもので、日本国内のファクトチェックに不足している視点が浮かび上
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「週刊朝日」5月末で休刊へ 創刊から100年余 週刊誌市場縮小で | NHK
イーロンマスク、Twitter従業員が認証バッジを15,000ドル以上で売っていたことを認めた？ - 事実を整える
Japan celebrates Osaka; Sponsors cautious about activism
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米メディアの新型コロナ報道は、何が間違っていたのか（翻訳解説）｜Janguard: ジャーナリズム最前線レポート
お粗末、3月末から更新せず／ 実際は15倍も発生／厚労省「全国クラスターマップ」／ウオッチ霞が関№8
The internet wants to be fragmented
【検証】なぜターミナル駅の札幌駅は豪雪で完全麻痺？JR北海道は最善策を採ったのか？
メディア企業は若年層の「 ニュース離れ 」にどう対応するのか？：要点まとめ | DIGIDAY［日本版］
立憲民主・石垣のり子議員、高橋洋一氏を「ファシスト」「レイシスト」呼ばわり…いまだ釈明せず
「読者開発」しないと、良いコンテンツも届かない 【イノベーション・リポート】｜メディアコラボ・古田大輔
バイナンス(BINANCE)の評判や口コミは実際どうなの？メリット・デメリットまとめ - global money
神戸教員間いじめ、市教委担当職員が自殺…調査進まぬ東須磨小と市幹部の間で板挟みか
日本は米・韓より偽情報に騙されやすい？読売新聞と山口真一調査報道の一次ソースの公表はまだか？ - 事実を整える
「共同親権」めぐる報道が映す 当事者の〝非対称〟への無自覚 - 太田啓子｜論座アーカイブ
【対談】ジャーナリズム新時代 ～貢献する地域メディアへ～ - 記事 - NHK クローズアップ現代 全記録
Whataboutismが有用な時 - himaginary’s diary
米「ニュース砂漠」で進む分断、大統領選前に「なりすまし」地方紙サイトが激増
桜を見る会に裏ルール存在…名簿破棄に関与した安倍首相も官僚も刑法違反、懲役刑の恐れ
Yes. Tokyo Olympics are 'a go' despite opposition, pandemic
OpenAI's GPT-3 may be the biggest thing since bitcoin | maraoz
Staffers complain of racism, abuse by WHO leader in Asia
WHO staff complaint, email allege racism and abuse in Asia
Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics
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宮台真司さん襲撃犯も宗教2世…エホバの証人、子どもを鞭打ち・排斥、妊娠を断念