就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い
好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え 若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全
安いニッポンよ、さようなら――。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の平均賃金は34カ国中24位。主要7カ国（G7）で最低だ。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探った。「年収は前職の約1.5倍。日本では手に入らない生活環境を得られた」。スウェーデンの首都ストックホ
政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。
こぎれいなフロア内で数人の日本人アニメーターがタブレット画面に向かって、中国向けのアニメやゲーム動画を描いていた。東京都町田市のオフィスビルの5階。ネット大手、テンセント傘下の閲文集団（チャイナ・リテラチャー）が出資するアニメスタジオ「彩色鉛筆動漫」（中国・重慶）の日本拠点だ。従業員は18人と3年で約3倍に増えた。専門学校卒の初任給は17万円程度で住宅手当や交通費も払う。「給与や休みなど安定し
パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小（わいしょう）化している」と抜本的修正を求める声明を出した。 厚労省は年内の指針策定を目指すが、パワハラの明確な線引きが難しいことが改めて浮き彫りになった形で、議論は難航する可能性がある。 20年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるも
中国・上海で金融向けシステムの開発会社の最高情報責任者だったジャック・ヤン（45）は今、トヨタ自動車が都内に設けた自動運転の開発会社で開発システムを構築するチームを率いている。「新たなチームの要になる人が必要だ」。友人から口説かれたのは昨年夏のこと。20年ほど携わった金融業界から「自動運転で世界一安全なクルマをつくる」目標に共感し、転職を決めた。「生活水準も高いしね」自動運転は最も注目される
アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7％と、前の月の３倍以上の大幅な悪化となりました。これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。 これは、前の月の4.4％の３倍以上となり、統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準となります。 また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米各地で経済活動が制限された結果、飲食店やホテルなどのサービス産業から製造業まで幅広い分野で解雇の動きに拍車がかかっていることを示す結果となりました。 アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、失業率は10％以上で高止まりするとみていて感染拡大の第
国内で貨物船などを運航する、「内航船」と呼ばれる事業者のうち、およそ40％で、船員の確保が困難な状況に陥っている事が、国土交通省の調査で分かりました。運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「船員の確保が困難」と回答したのは330事業者で全体の36.5％にのぼっています。 さらに内航船で働く船員の半数以上が50歳以上と、全産業の平均より12ポイントあまり高く、高齢化も著しく進んでいるということです。 「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者で、国内の貨物輸送量の43％あまりを占めていて、運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 このため、国土交通省はことし６月、事業者と有識者を交えた新たな委員会を設置し、船員の働き方や
パナソニックは17日付で米グーグルのバイスプレジデントの松岡陽子氏（48）を役員待遇で迎え入れる。松岡氏はロボット工学の専門家でグーグルでスマートホーム事業「ネスト」を率いた実績があり、その手腕を「つながる家電」などに生かす。同社はビジネスモデルの変革のため外資系企業などから人材を相次ぎ採用している。日本の大手企業で幹部の外部登用の動きが広がってきた。松岡氏はパナソニックの役員待遇である「フェ
家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。現場での販売員などで雇用延長を見込む。高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になることもあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。労働集約型の小売業界では人手不足への備えとして、雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。本社社員だけでなく店舗の販売員など職種を問わず約300
日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基
人事院は8日、2023年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は2027人で倍率は7.1倍だった。大学別にみると東大出身は193人で過去最も少なかった。この10年で半分以下となり初めて200人を割った。総合職は中央省庁の幹部候補生で「キャリア官僚」と呼ばれる。試験に合格した人は12日から官庁訪問を始める。6月下旬から内々定が出始め24年春に正式採用となる。総合職試験の
【ワシントン=河浪武史】4月の米雇用統計は失業率が14.7%と大恐慌以来の水準となり、新型コロナウイルスによる就労環境の悪化が鮮明になった。ただ、失業者の大半は「一時的な解雇」で、経済が再開すれば早期の職場復帰も可能だ。10年間にわたって失業率が高止まりした大恐慌時と異なり、雇用の回復が比較的早かった1980年代の「ボルカー不況」に近いと指摘される。8日のダウ工業株30種平均は前日終値比455
外国人労働者が自社やサプライチェーン（供給網）で劣悪な環境に置かれていないか神経をとがらせる大企業が増えている。日本の外国人技能実習制度には海外からの批判が集まる。ビジネスでの人権侵害に対する目が厳しくなるなか、放置すると企業の評判を落としかねないためだ。外国人に選ばれる環境整備が欠かせない。不当な扱いや疑問などが感じられる場合はご連絡を――。富山市の縫製会社、アイマックは9月、社内で働く外国
2019年の株式相場は米中摩擦に振り回されたが、日本企業の将来の競争力に関して、経済界首脳が重要な問題提起をしたことも忘れられない。経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長が終身雇用制の限界に言及したことだ。企業の中高年社員は肩身が狭かったことだろう。しかし、経済統計をみると、企業は中高年への報酬を増やし、40歳前後の中堅社員の報酬はむしろ減っている。「中高年はお荷物」という定説は実態と
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会が同社に是正を求める勧告を出す方針を固めたことが26日、わかった。同委が勧告を出すのは初めて。約8千人の利用者の情報の取り扱いがずさんで、問題は大きいと判断した。問題視されているのはリクルートキャリアが展開する「リクナビDMPフ
来年の春闘に向けてトヨタ自動車の労働組合は、ベースアップに相当する賃上げの額が人事評価に応じて差がつく新たな方法を提案する方向で調整を進めていることが分かりました。一律での賃上げの要求を見直すもので、こうした動きがほかの企業にも広がるか注目されます。 この提案では、中堅クラスで人事評価の低い社員だと、ベースアップがゼロになる可能性もあるとしています。 トヨタのことしの春闘では、中小を含むグループ各社がトヨタのベースアップの水準にとらわれない柔軟な交渉を促したいとして、労使双方がベースアップの妥結額を非公表とし、経営側は、勤続年数などに応じた一律での賃上げに否定的な考えを強く示していました。 自動車業界が100年に１度の大変革期と言われる中、トヨタの労働組合としては、評価の高い人に重点配分することで社員の意欲が高まるとしていて、一律での賃上げの要求を見直す動きが、ほかの企業の労使交渉にも広が
転職阻む「勤続20年の壁」 退職金優遇、今なお誘惑 働き方innovation 正社員って何だろう(8) - 日本経済新聞
正社員として同じ企業に20年を超えて勤めれば、退職一時金をもらう際に税制上、優遇される――。そんな終身雇用を前提とした税制がいまなお残っている。経験豊富な中堅やベテランをひとつの会社にしがみつかせる誘因になってしまうと、人材の流動化を促せない。政府・与党も自由な働き方を広めようと「20年の壁」にメスを入れる構えをみせる。「好きな仕事をしているので転職したことに後悔はない。でも、それで退職金額が
日本IBMは2021年度に前年度比2倍の1000人以上を中途採用する。デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む顧客企業が増え、対応人材を拡充する。日立製作所や富士通、NECなどもここ数年で中途採用を大きく増やしているが、1000人規模は国内IT（情報技術）では過去最大級。不足する高度人材の獲得競争が激しさを増している。日本IBMが中途採用するのは、顧客企業のDXを推進できる人材だ。情
いよいよ新卒採用シーズン。根性がある、などと根強い人気を誇るのが「体育会」出身者だが、競技やポジションごとに特性は多種多様だ。「個人競技より団体競技」「献身的なフォワードがいい」……。企業のホンネは結構細かい。対極と思われていた「旅人」出身者も最近は人気急上昇。専門の人材サービスの会社も現れた。そこで企業に聞いた。体育会VS旅人、どっちがほしい？■一押しは「主将より寮長」「早く辞めてしまう社員
新型コロナウイルスの感染拡大で派遣社員の雇用が脅かされている。製造業中心に「派遣切り」の嵐が吹き荒れた2008～09年のリーマン・ショック時と比べ今回の危機は非製造業でも需要が急減しており、数十万人規模の雇用が失われる懸念がある。危機の回避には、派遣会社に人件費負担を肩代わりしてもらっている派遣先企業の支援がカギを握りそうだ。今、派遣業界では多くの派遣社員が雇い止めを通告される「5月危機」がさ
長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」が先月中旬、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。その数は数十人に上るということで、会社は、「新型コロナウイルスの影響で業務が減り、本意ではないが打ち切らざるをえなかった」と説明しています。 こうした中、「ハウステンボス」は、営業を再開した先月16日、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。 突然の休業を余儀なくされた派遣労働者は数十人規模におよび、このうち、２月下旬から今月中旬まで働く契約だった20代の男性は、先月16日の退勤後、派遣会社から電話で「きょうで契約終了だ」と伝えられ、住んでいる寮も先月いっぱいで退去するよう求められたということです。 「ハウステンボス」は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業務が減り、人員配置の調整だけでは対応が難しくなり本意ではないが打ち切らざるを得な
キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入をきっかけに、処理端末の営業などに関わる人材の需要が急増している。決済サービス提供会社が人材を大量に採用したほか、人材派遣会社もスタッフの募集を続けている。消費増税から1カ月が過ぎても引き合いは依然強い。人手不足感から時給も上がっている。「ノルマ無し！ ピッとかざす電子決済サービス案内」。東京都内のある人材派遣会社はクレジットカードや電子マネーを処理で
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に不可欠な先端IT（情報技術）人材の育成が遅れている。人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoTなどを扱える人材は2030年に27万人不足する見通しだ。だが「STEM」と呼ばれる数学や科学分野の卒業者数は米国の10分の1にとどまり、DXの担い手を十分に育成できていない。人への投資を積極化する必要がある。「AIによる商品の需要予測システム
国際協力機構（JICA）は技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムの政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず直接応募しやすくして手数料負担を減らす狙いがある。2023年度に試行し、24年度の本格導入を見込む。技能実習制度では、各国政府が認めた民間の「送り出し機関」が希望者の募集や来日前の研修などを担う。
【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大で、米国は「雇用ショック」が避けられなくなってきた。トランプ政権元高官は「4月だけで就業者数は200万人減る」と予測。一部の州では失業や一時帰休を迫られる労働者が30倍超のペースで増える。旅客や外食などサービス業だけでなく自動車も生産を一時休止し、米経済は2桁のマイナス成長に陥るリスクすらある。全米最大のホテルチェー
3メガバンクが中途採用を大幅に増やす。2023年度は少なくとも計770人と21年度実績比4.5倍に急増する。新卒を含む採用全体に占める比率も4割に迫り、三菱UFJ銀行は24年度にも中途の採用数を新卒とほぼ同水準にする方針だ。デジタル分野などで即戦力となる人材を集めており、新卒中心だった3メガ銀の採用は転機を迎えている。22年度の採用実績は計約570人と前年度比3.3倍まで増えたが、23年度はさ
世界の主要IT（情報技術）企業が人工知能（AI）を重要視するなか、AIスタートアップ企業の争奪戦が白熱している。小売りから農業まで、あらゆる業界の大企業は自社製品に機械学習を導入しようとしているが、AI分野の人材不足は深刻だ。買収の対象となるスタートアップは研究開発や資金調達がまだ初期の段階にすぎないことが多い。買収に最も積極的な企業から、最も関心を集めている分野まで、AIスタートアップ買収のト
ことし9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で低下し、2013年12月以来の水準となりました。ハローワークの求人数は去年の同じ月より70万人近く減少しています。 中小企業からは、新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明だとして新たな求人を出せないという声が聞かれる一方で、新たな事業に乗り出して活路を見いだそうとする動きもみられます。 静岡の中小企業「売り上げ確保の見通しないと雇用増やせない」 静岡県磐田市にある自動車部品メーカーは、従業員は46人で平均年齢は44歳と年々、高くなっていて、事業を続けるうえで若い人材の採用が大きな課題となっています。 このため地元のハローワークに設計や配送など、4つの職種の求人を出して高校生などの採用を続けてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響で状況は大きく変わり、取り引きのある複数の大手自動車メーカーで、生産計画を縮小したり大幅に延期したりす
新型コロナウイルス禍で失業するにとどまらず、就労を諦める人が増えている。日米英など10カ国で働き手や働く意欲がある人の合計は2020年7～9月期に前年より少なくとも660万人減った。労働市場からの退出者の多くを占めるのは非正規雇用や若者など不安定な立場の人たちだ。株式市場の高騰で富裕層が潤う陰で民主主義や資本主義の足元を揺るがす貧富の格差が一段と拡大しかねない。20年春以降の感染拡大の影響は、
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、同社に対し職業安定法に基づく行政指導を行った。就活生本人の同意の有無に関係なく、個人情報をもとに算出した内定辞退率を販売する事業自体が同法に違反すると判断した。根本匠厚労相は6日午前の記者会見で「人材サービス業界全体が原点に立ち返り事業に取り組んでいただ
厚生労働省は31日、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8804人だったと発表した。7年連続で増え、企業に届け出を義務付けた07年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが大きく増え、トップの中国とほぼ同規模となった。慢性的な人手不足が続くなか、外国人労働者の受け入れは今後も増える見通しだ。中国が41万8327人、ベトナムが40万1326人で両国でほぼ半数を占
新型コロナウイルスの感染拡大で経済収縮が進むなか、雇用を維持できるか各国がギリギリの攻防を続けている。米国では政府による総額38兆円もの中小企業向け賃金補填の予算が2週間で底をついた。フランスも休業者向けの政府補助金の申し込みが急増し経済対策の予算規模を12兆円まで積み増した。米欧が対策スピードを上げる一方で、日本は雇用調整助成金（雇調金）制度の使いにくさから中小企業などにお金がすぐに回らない。
ことし9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で低下し、2013年12月以来の水準となりました。ハローワークの求人数は去年の同じ月より70万人近く減少していて、厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の見通しは不透明だ」と話しています。 1年間で0.55ポイント下落 厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし9月の有効求人倍率は1.03倍となり、前の月を0.01ポイント下回り9か月連続で前の月より低くなりました。 有効求人倍率が1.03倍となったのは、6年9か月前の2013年12月以来です。 有効求人倍率は去年9月からの1年間で0.55ポイント下がり、厚生労働省によりますと、年間の下げ幅としてはオイルショックの影響を受けた1975年7月の0.62ポイントに次ぐものとなっています。 【オイルショック】。 1970年代のオイルシ
日産自動車は、本社や研究開発施設などの事務系の契約社員およそ800人について、ことし4月から正社員として登用することを決めました。業績の回復を目指す中で、経験豊富な人材にできるだけ長く働いてもらうねらいがあります。 関係者によりますと、日産自動車は現在、横浜市の本社や工場、研究開発の施設で勤務している有期雇用の契約社員について、ことし4月から原則、正社員にすることを決めました。 対象は日産のすべての契約社員で、経理や人事などの部署で事務作業を担当しているおよそ800人です。 販売不振が続いた日産は、ゴーン元会長の事件で経営が混乱した昨年度、厳しい業績に陥り、今年度も新型コロナウイルスの影響などで6000億円を超える最終赤字を見込んでいます。 会社としては、今後業績の回復を目指す中、経験豊富な人材にできるだけ長く働いてもらうねらいがあるとみられます。 国内の企業ではこれから春の労使交渉＝春闘
セブン&アイ・ホールディングスは、セブンイレブンで働く外国人約3万7千人の生活や人生設計を支援する。カードや住宅の契約を助けるため勤務実績を証明するデータベースを新設。プログラミングなど将来の就職に役立つ技能習得も後押しする。先進国を中心に生産年齢人口が減り始め、外国人材を呼び込む競争は激しい。日本で長く安心して働ける環境づくりが急務だ。セブンイレブンで働く外国人はベトナム、ネパール、
2025年には労働力人口の約6割が45歳以上になる。バブル期の大量採用などで中高年社員の層は厚く、50歳を過ぎて管理職になれない人材がこれまで以上に出てきている。日清食品は再チャレンジの機会を設け、太陽生命保険は役職定年を廃止するなど企業は社員にやる気を持たせる手を尽くす。中高年は企業が必要とする人材への再生が求められる。生産性向上に向けた企業と中高年社員双方の挑戦をデジタル化が加速する。損失1.5兆円試算
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界の混乱が長引く中、経済活動の制限に伴う「潜在的な失業者」が増加している。日本では失業にいたらない「休業者」が4月に過去最多の597万人で、米国も失業者に数えられない「理由不明の休職者」がコロナで5月は例年より490万人も増えた。各国は経済再開による雇用の受け皿確保を急ぐが、感染拡大「第2波」などで危機が長期化すれば失業がさらに深刻になる懸念がある。米失業率
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、リクルートキャリアに是正を求める勧告を出したと発表した。情報の管理がずさんで、修正する体制がなかったと判断。個人情報を扱う企業に適切な体制整備を求めた。リクルートキャリアは同日、同委の勧告を受けて都内で記者会見を開いた
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