経済産業省や決済サービス事業者などで構成するキャッシュレス推進協議会は7月25日、コード決済で使われるQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した決済用コードを、8月1日午前3時に「メルペイ」「LINE Pay」などの一部事業者が一斉導入すると発表した。 各社が独自で用意していた決済用コードを、JPQRに準拠した決済用コードに切り替える。コード決済サービスの技術仕様を各社で統一することで、店舗が多様なコード決済サービスを導入しやすくするのが狙い。 3月にキャッシュレス推進協議会が技術仕様を定めたガイドラインを発表し、5月には「メルペイ」や「PayPay」が自社の決済用コードをJPQRに準拠させると表明していた。
顧客はみずほWalletアプリを起動し、カードの選択画面から「Smart Debitを発行する」を選ぶと利用可能になる。申し込みがペーパーレスで完了する点、プラスチック製カードが不要な点、アプリ上に直近の取引履歴や銀行残高を表示し、家計管理をサポートする点などがメリットだ。 年会費や利用手数料は不要。利用限度額は1回/1日当たり10万円で、1カ月当たり50万円。利用には、iOS10.1以降の環境が必要。 「Mizuho Suica」と併用可能、少額決済ユーザー取り込みへ みずほ銀行はiPhone向けに、同行の口座かApple Payから直接チャージできる電子マネー「Mizuho Suica」を18年8月から提供している。プリペイド型のMizuho Suicaとデビット決済のSmart Debitをそろえることで、少額決済の多様なニーズに対応し、利用者の獲得を加速させる狙い。 みずほ銀行の手
クレジットカードが初めて誕生し“キャッシュレス大国”として知られてきた米国。だが現在は、Apple PayやSamsung Payなどのスマホ非接触型決済がなかなか普及せず、中国では常識となったQRコード決済も一般にあまり知られていないなど、その後進性が目立つ。なぜこうした差が生まれたのか。またこの先、米国と中国の決済フィンテックは、どのような発展の違いを見せるのか。読み解いていく。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳
使ってますか?なんとかペイ。 いろんなペイを使い分けるのに、いちいちアプリを探して起動するのって面倒くさいですよね。 ショートカットアプリを使ってそういうときに便利なやつを作りました。 ▼ホーム画面から複数のペイを切り替えて呼び出せます ホーム画面のアイコンタップ、決済手段をタップ。 この合計2タップで支払い画面を出せるようになります。 これでレジ前で慌てることがなくなりますね。 使いたい方は以下のリンクからどうぞ。 → ショートカットをインポートする iOS 13からはショートカットアプリがプリインストールされていますが、もし消してしまった場合はストアからインストールしてください。 ※誰かの作ったショートカットを利用する場合には、まず設定アプリ内のショートカット項目を開き、『信頼されていないショートカットを許可』をオンにする必要があります。 ▼設定箇所 中身の解説 まぁ中身はシンプルなの
リンク Impress Watch 7pay対策で「7iD」パスワード一斉リセット。オムニ7や各社アプリも セブン&アイ・ホールディングスは、コード決済サービス「7pay」に対する不正アクセス被害の対策を進めるため、7月30日に「7iDパスワード」の一斉リセットを実施した。このパスワードリセットは「セキュリティ強化の一環」と説明している。また、7payの現時点での被害額も約3,860万円と発表している。 3 users 145 リンク COMEMO by NIKKEI 7Pay 謎の全利用者パスワードリセットを実施|楠 正憲(国際大学GLOCOM 客員研究員) 7payは7月30日午後に、全利用者のパスワードをリセットすると発表した。報道によると「(7iDを使う7payの不正利用問題で)パスワードリスト攻撃を受けた可能性が高く、リスクを極小化するため」(広報)と説明しているという。
逮捕されたのは、東京 千代田区のコンサルティング会社の代表 南元貴容疑者(37)と江東区の貿易関連会社の代表 齋藤和章容疑者(37)ら合わせて6人です。 警視庁によりますと、南代表らは「ポイ活」と称して2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いがもたれています。 調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。 「au PAY」は通常、200円支払うごとに1ポイント=0.5%の還元を受けられる仕組みで、南代表の会社から商品を購入したように装う手口で繰り返しポイントを受け取っていたということです。 当時は国のキャッシュレス決済のポイント還元制度を受けて、還元率が5.5%になった期間があったほか、中小の加盟店の決済手数料は無料
Googleのオンライン決済sサービス「Google Pay」のアプリ版が、アメリカで2024年後半に廃止されることが明らかになりました。アプリが廃止される理由は、機能の大部分がGoogle Walletアプリに取って代わられたためです。 Simplifying our payment apps in the U.S. https://blog.google/products/google-pay/payment-apps-update/ Google is sunsetting the Google Pay app in the US later this year | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/02/23/google-is-sunsetting-the-google-pay-app-in-the-us-later-this-year
ビットコインなど仮想通貨を扱う米取引所大手のCoinbaseは6月1日(現地時間)、同社発行のVISAデビットカード「Coinbase Card」を米Appleの「Apple Pay」および米Googleの「Google Pay」に対応させたと発表した。こららのモバイル決済アプリにCoinbase Cardを登録してショッピングに利用すると、Coinbase Cardの還元サービスを受けられるようになる。 Coinbase Cardは米国で提供しているサービス。仮想通貨は自動的にドルに変換され、普通のデビットカードのように使える。 モバイル決済アプリでCoinbase Cardを使うと、ビットコインなら1%、Stellar Lumensなら4%の仮想通貨還元を受けられる。 関連記事 CoinbaseがNASDAQ上場 ティッカーシンボルは「COIN」 ビットコインなど仮想通貨を扱う米取引所
日清食品は12月10日、ファミリーマートの「ファミペイ」とのコラボキャンペーン「どんPay」開始を発表しました。どん兵衛のふっくらおあげを採用した「食べられるキャッシュレス決済」として、乱立するキャッシュレス決済サービスに一石投じようとしたはずが……。 ふっくらおあげの「どんPay」の開発は断念 「どんPay」はファミペイを使って「どん兵衛」を購入する行為のこと。日清は当初、おあげを活用したキャッシュレス決済サービスを構想し、告知動画まで用意していました。しかし「実装までの開発期間が限られている」「そもそも『食べられる』キャッシュレスを求めている人が少ない」ことに気付いてしまいます。おいしく食べられる「可食性」ふっくらジューシーな「食感」といった、他のPayサービスにはない比較優位性を期待されていましたが、開発中止という苦渋の決断に至り、最終的に着地したのがファミペイとのコラボキャンペーン
このたび、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」上で、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておりません。また、現時点でユーザーへの影響は確認されておりません。 本件につきまして、下記の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 現在、閲覧できる状態にあった当該情報は削除し、該当ユーザーへの通知を行っております。 1.発生した事象 当社委託先であるグループ会社の従業員が、2021年1月および4月に、ポイント付与漏れの調査を行いました。その後、2021年9月12日に、その調査を行うためのプログラムおよび対象となる決済に関する
ピクシブは10月1日、コミックマーケットなどで使える決済アプリ「pixiv PAY」(iOS/Android、無料)のサービスを12月1日に終了すると発表した。 アプリは11月25日午後3時で公開を取りやめる。残高の振込申請は12月15日午後3時まで受け付ける。申請は期日までに振込先の銀行口座をアプリに登録する必要がある。売上金が200円以下の場合は振込を受け付けない。売上記録をダウンロードできるサービスは12月1日に終了する。 アプリ内で1ポイント=1円として使えるpixiv PAYポイントの販売は10月1日に終了。ポイントが残っている場合は、専用フォームより払い戻し申請を12月15日まで受け付ける。 pixiv PAYは2017年8月、コミックマーケットなどで使える決済アプリとしてリリース。ピクシブはサービスの終了について「リアルイベントの在り方が変わりつつある状況を受け、サービスを継
「NFC Pay」はいつ普及する? 「顔認証決済」「タッチレスゲート」は? 2025年のキャッシュレスを展望する(1/2 ページ) 前編では、コード決済を中心に2019年のキャッシュレス変革をまとめた。キャッシュレス化に対してコード決済の普及は一定レベルでは貢献したが、いまだ主役はクレカである、というのが筆者の意見だ。コード決済やそのスマホアプリを用いたモバイルマーケティングが本格化するのは、早くても20年後半とみている。 19年のキャッシュレス化の動きで大きかったのはコード決済だが、今後数年のキャッシュレス化を見通すと、非接触IC決済の「NFC Pay」の普及にも注目したい。そして、コード決済やNFC Payの次に来るであろうキャッシュレス技術もまとめていく。 「NFC Pay」はいつ普及するのか? 日本で非接触IC決済といえばFeliCa技術を使った交通系電子マネーやポストペイドのサー
イオンは、独自のコード決済「AEON Pay」を9月1日に始める。イオンマークのついたクレジットカードやデビットカードを登録すれば、全国のグループ店舗でバーコード決済できるシステムで、9月1日にリリースする統合アプリ「iAEON」(アイイオン)に搭載する。 「iAEON」は、「AEON Pay」の他、おサイフケータイ機能を使った「モバイル WAON」による決済や、「WAON POINT」をためたり使ったりすることができる統合アプリ。 普段使っている店を「お気に入り店舗」に登録し、クーポンやキャンペーン情報などを受け取れる機能も。イオングループ各社が、それぞれ自社で提供しているアプリやサービスへの連携にも対応した。 関連記事 イオンカード「ときめきポイント」が「WAON POINT」に変更 1ポイント単位で使用可能 イオンカードの利用金額に応じてたまる「ときめきポイント」が9月11日利用分以
とりあえず? ベア「あー、やっぱ椅子かな」 ポニ「いやアートじゃない?」 二人とも何してるの? ベア「姐さん!僕自分の部屋を いい感じにしたいっす!」 ポニ「だからインテリアの検索してたんだ」 ベアくんは自分の部屋をどうしたいの? ベア「まあとりあえず名作椅子でも置こうかな」 とりあえず? とりあえず置いたんじゃあいいお部屋できるかな。 とりあえず置いても本当にベアくんそれ気に入る? それって家づくりやお部屋づくりの 後悔に繋がると嫁氏は思うよ。 そうじゃなくて… ポニ「相棒!大変だ!MS家の写真が見知らぬサイトに!」 あ、それね嫁氏が寄稿させていただいたんだよ。 今回は寄稿した楽天Fun Payさんの記事を ご紹介しつつ後悔の少ないお部屋づくりのお話。 楽天FunPayに部屋づくり話を寄稿 家づくりの記録として始めたこのブログ。 たくさんの方に見ていただけるようになった今 当初の目的とは
アメリカ最大の経済紙であるThe Wall Street Journalが新たに「多数の銀行がVisaに対してApple Payの支払い処理方法を改定しろと迫っている」と報じました。これらの銀行は支払い処理方法の改定によりAppleに対して支払われる手数料を削減することを狙っており、その背景には「Appleに対する怒り」があるとのことです。 Apple Pay Fees Vex Credit-Card Issuers - WSJ https://www.wsj.com/articles/apple-pay-fees-vex-credit-card-issuers-11633449317 Stalled Visa plan to cut Apple Pay fees causing tension with card issuers | AppleInsider https://applei
DX(デジタルトランスフォーメーション)で失敗している企業は多い。筆者はIT関連の開発に長年携わっており、「失敗学」の経験を基に『DX失敗学 なぜ成果を生まないのか』(日経BP)を上梓(じょうし)した。今回は、その方法で実際のプロジェクトが失敗した真因を探ってみる。題材とするのはセブン&アイ・ホールディングス(以下セブン&アイ)の「7pay(セブンペイ)」だ。 7payはセブン&アイが2019年7月1日に始めたスマートフォンによるバーコード決済のサービス。2万店舗を超えるセブンイレブン店舗で利用できるようにした。既存のセブン-イレブンアプリに支払い機能を付加したもので、アプリトップ画面から最少2タップで利用登録できるという簡単さを売りにした。当初の予定では、2019年10月以降に外部加盟店での利用も始め、2020年からはセブン&アイグループ各社のアプリとの連携を図っていく予定だったが約3カ
QRコードの連携を記念して同日からキャンペーンを開催 PayPay 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO:中山 一郎)とLINE Pay 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:前田 貴司)は、対象のPayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが2021年8月17日(火) *1より可能になりますのでお知らせします。対象となるのは、全国 328 万カ所以上*2 のPayPay加盟店のうち、ユーザースキャン方式(MPM*3)の加盟店です。また、QRコード連携を記念してキャンペーンを開催します。 *1 2021年4月以降に連携する旨の発表( https://pay.line.me/portal/jp/customer/press/17835?categoryId=merchant )の通り、両社のQRコード連携が可能となりました。 *2 2021
本特集は、日経コンピュータの看板コラム「動かないコンピュータ」の過去記事の中から、セキュリティー関連の事例を14本取り上げていく。トラブルの真相から、今後のリスク回避につなげてほしい。今回は7pay問題に揺れるセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブンネットショッピングだ。 セブンネットショッピングは2013年10月、同社のEC(電子商取引)サイトがなりすましによる不正アクセスを受け、最大15万件のクレジットカード情報が流出した恐れがあると発表した。被害ユーザーを特定できなかったことから、約150万人のユーザーに警告を出す事態となった。 セブン&アイ・ホールディングス傘下で、EC(電子商取引)サイトを運営するセブンネットショッピングは2013年10月23日、同社のECサイトがなりすましによる不正アクセスを受け、顧客情報が流出した恐れがあると発表した。最大15万165件の氏名や住所、電話番号
Business Insider Japan編集部(以下、BIJ):村上さんはヤフーの川邊社長とは大学在学中に起業した電脳隊時代からの盟友とも言える仲。LINE経営幹部もよくご存知だと思います。今回の2社の経営統合について、最初に感じたことは。 村上臣氏(以下、村上):20年以上、日本のインターネット業界を、スタートアップから大企業までの目線で見てきて、正直、“胸熱な展開”ではあります。それぞれ紆余曲折あり、結果一緒のチームになるというのはおもしろい。 ポジティブな意味では、見知った中で連合を組む。まだまだ2社で一緒になってでも、やりたいことがある、ワクワクするという気持ちは伝わった。 一方で、会見では「まず国内」と何度か発言していた。LINEはタイ、台湾でシェアを持っているが、ほかはなかなか厳しい状況だ。インドネシアでは最初の時期はよかったが、現在は他社に押されている。アジアの競合は中国
最近、これまで現金が一般的だった学園祭において、キャッシュレス決済を導入する事例が出てきているようです。 その中で、「au PAYのみ」で現金が使えない学園祭の存在がSNSで話題になりました。どのような背景があるのか、運営会社に聞いてみました。 KDDIの「キャッシュレス学園祭」とはKDDIによれば、2022年ごろに学園祭における非接触決済を導入したいとの学校側からの相談を受け、au PAYの提供が実現したといいます。 同社のサイトには、2022年の日本大学三島高等学校・中学校での事例や、2023年の兵庫県立芦屋高等学校での事例が紹介されています。 KDDIとしては「キャッシュレス学園祭」という名前でサービスを提供しており、2024年6月には5府県、14校が開催するなど、導入事例が増えています。 経緯としては、学校側からの問い合わせで始まるケースが多いとのこと。学校側が支払う料金は非公開と
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