やまだ(閻魔大王) @yamada10ra 糖尿病患者用の薬が足りない事態になっているからその用途以外では処方しないようにしてくださいと国からお達しが出ているにも関わらず、ダイエット目的で使い、宣伝し、それを咎められたら「知るかよ」 職業差別をなくしたいとか綺麗事を言っても結局自分やAV業界に都合が良ければそれでいいんだね。 pic.twitter.com/T2QKTUYYnN 2023-10-19 14:12:58
柿沢未途前法務副大臣が東京の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反の疑いで逮捕された事件で、前区長への投票を呼びかけたインターネットの有料広告が違法だと指摘を受けた際、柿沢前副大臣の秘書が前区長にほかの人物の責任にするよう提案していたことが関係者への取材でわかりました。 前区長側はその後、記者会見で陣営のボランティアスタッフの提案だったと説明していて、東京地検特捜部は、柿沢前副大臣と前区長の関与を隠そうとしたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。 前法務副大臣で自民党を離党した衆議院議員の柿沢未途容疑者(52)は、ことし4月の江東区長選挙をめぐり、区議会議員などを買収したほか、選挙期間中にインターネットに木村弥生前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 このうち有料広告掲載について、報道などで違法性が指摘されたことし
と、岸田首相が述べたという記事を見て、官邸HPで確認すると、確かにそう言っていますね。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html 我が国の実質GDPは4~6月期の速報値で、年率換算6パーセントの成長率となりましたが、エネルギー食料品価格が高騰する中で、内需主導の経済成長を実現していくためには、賃上げが当たり前となる経済、そして投資促進が鍵となります。 今年の賃上げ率は3.58パーセント、中小企業に限っても3.23パーセントであり、30年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均1004円となり、目標の1000円超えを達成いたしました。最低賃金については、さらに着実に引き上げを行っていく必要があります。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかり
『アイアンクロー』を試写で見てきた。既に公式サイトに推薦コメントを書いているのだが、とりあえず簡単に感想を書いておこうと思う。 www.youtube.com アメリカのプロレス界で有名な一家であるフォン・エリック一家を追った伝記ものである。父親のフリッツ(ホルト・マッキャラニー)は息子たちに厳しいプロレスの英才教育を行い、ケビン(ザック・エフロン)、デイヴィッド(ハリス・ディキンソン)、ケリー(ジェレミー・アレン・ホワイト)、マイク(スタンリー・シモンズ)は皆プロレス業界にかかわるようになる。ところが兄弟は次々と不幸に見舞われる。 私は試写に行くまでのこの一家の名前を全くきいたことがなく、他の登場人物も一切名前も知らなかったのだが、それでもものすごく面白かった。もともと私はよく知らないスポーツとかビジネス業界を知らない人にもわかるようにわかりやすく描いた映画が好きなのだが(『PLAY!
というNBER論文が上がっている(ungated(シカゴ大)版、ungated(ECB)版)。原題は「Household Inflation Expectations: An Overview of Recent Insights for Monetary Policy」で、著者はFrancesco D’Acunto(ジョージタウン大)、Evangelos Charalambakis(ギリシャ銀行)、Dimitris Georgarakos(ECB)、Geoff Kenny(同)、Justus Meyer(同)、Michael Weber(シカゴ大)。 以下はその要旨。 This paper discusses the recent wave of research that has emphasized the importance of measures of consumers’ i
日本銀行がイールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)運用の柔軟化にサプライズで動いたのは政策変更の「中途半端な試み」で、先行き円の重しになるだけだと、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)の通貨戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は指摘した。 シン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「自由な資本フローを確保しながら、金利や為替をコントロールすることはできない。日銀はこれら3つ全てを実現しようとしている」と発言。 「これが行き着く先は為替レートで、そこに圧力がかかることになる。対円でドルを買うべきだと、私はかつてないほど確信を強めている」と話した。同氏はドル・円相場について、1ドル=145円まで確実に上昇すると予想している。 日銀の7月28日の政策決定は「非常に不可解な動き」だったと、シン氏は説明。「彼らはYCCを維持し目標を維持したが、上限について変動目標とした。それ
『マリウポリの20日間』を試写で見た。文字通り、マリウポリがロシアに攻撃された時の20日間の様子をAP通信のチームが撮影したドキュメンタリー映画である。 www.youtube.com 監督のミスティスラフ・チェルノフがアカデミー外国語映画賞を受賞した際にこんな映画は作られなければ良かったとコメントしていたのだが、まさにそういう映画である。突然侵略が起こっていきなり市民が犠牲になり、無抵抗の子どもなどがどんどん亡くなり、インフラがなくなり、病院まで攻撃される…というような様子がひたすらジャーナリスティックに撮影される。全体的に手持ちカメラで撮っているのでけっこう手ブレで気分が悪くなるところもあるのだが、内容が悲惨すぎて気分が悪くなるというところももちろんある。非常に重要な映画だと思うが、もう見たくないし、たしかにこんな映画は本来、なかったほうがいいと思う。しかしながらこのような映画が作られ
円安進行リスクは1日で高まったか筆者は、為替介入と追加利上げで政府と日本銀行が強く連携することで、円安阻止に相応の力を発揮できると前日まで考えていた。その結果、1ドル160円近辺で円安には何とか歯止めがかかる、と想定していた。 しかし、米国時間の25日に米国のイエレン財務長官が日本の為替介入をけん制し、それが政府の為替介入を一定程度制約する可能性が出てきたこと、26日に日本銀行が円安を受けて早期に追加利上げを行うことに慎重な姿勢を見せたことで、それ以前よりも円安リスクは高まり、1ドル160円を超えて円安が進むリスクは無視できなくなった。わずか1日の間に、円安進行のリスクは大きく高まったのである。 追加利上げは9月か日本銀行は、円安がもたらす経済への悪影響を認識しているだろう。その結果、円安抑止の効果も狙って、円安が進むなかで追加利上げの時期を早める可能性はある。しかしながら、金融政策は為替
[東京 25日 ロイター] - 経団連の十倉雅和会長は25日の定例会見で、足元の円安への対応について「一般的に言って、日銀の金融政策でもって為替をどうこうするというのはあまり良くない」と述べ、日銀の政策目標はあくまでも物価にあるとの見解を示した。ただ、「現に日米の金利差が為替に重大な影響を与えているというのは厳然とした事実」とも指摘し、日銀にはその点を意識しながら適度の物価上昇を実現させてほしいと語った。 十倉会長は、日米金利差によりどうしても資金の流れは円安の方向に向かうが、「中長期的に日本もモデレートな物価上昇ができれば『金利のある世界』にもっていこうとしているし、逆に米国は物価高が落ち着いてくれば金利を下げていこうとしている」と指摘。「中長期で見たら、この差は埋まっていくと思う。そういう意味ではまさに今がピークのように感じる」と語った。
■骨太の方針2023では「三位一体の労働市場改革」として、リスキリングによる能力向上支援や、職務給の導入に加え、成長分野への労働移動の円滑化が盛り込まれた。 ■日本の企業間・産業間労働移動や、転職による賃金上昇の現状を見ると、一部で改善の兆しがうかがえるものの、全体として活発化しているとは言えない。日本では、専門性を活かしたキャリアアップ型の労働移動が少なく、転職が賃金上昇につながりにくい課題がある。 ■産業間労働移動を推進する政策の効果について簡易的なシミュレーションを行ったところ、現実的な労働移動数の想定のもとでは、産業間の労働移動そのものによる経済全体の賃金・生産性上昇効果は限定的なものにとどまるとの結果が得られた。 ■経済成長に資する労働移動を実現するには、産業間労働移動だけを目的化するのではなく、幅広い労働者を対象とするリスキリングの推進や、労働移動が企業業績の改善につながりやす
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