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パリ五輪
note.com/tsugamit
内定していた公明党山口代表の訪中がドタキャンされたという。 引用”山口氏の訪中延期が決まると、公明関係者は嘆いた。「うちだからこそ、この時期の訪中日程がはまったと思っていたのに……。” 「公明、対中関係で存在感示せず 代表・山口氏の訪中延期 広がる衝撃」(朝日2023/08/29付)たしかに深刻な事態だ。朝日の記事は国交回復前から続く公明党と中国の関係に触れているが、もっと参照すべきは、2012年9月「尖閣国有化」後の騒擾の記憶も覚めやらぬ2013年1月に山口代表が訪中して党総書記に就任したばかりの習近平主席と会見したことだ。 あの時に会えたのに今回は会えないとは、中国国内の情勢は、尖閣後のあの時よりもさらに険しいということなのか。 一つの違いは、あのときは既に事件から4ヶ月経って中国国民の興奮も沈静化していたことだ。政府間交流はその後も長く凍結状態が続いたが、「公明党は別扱い」が成りたっ
1月17日、中国国家統計局が2022年の統計を発表、「中国の人口が前年比85万人の減少となった」と明らかにしたことが日本のTVや新聞各紙で大きく取り上げられた。 中国の人口問題は私の「十八番」のテーマで、10年前から取り上げてきた。拙著「中国台頭の終焉」(日経プレミア2013年1月刊)を書こうと思い立った動機の一つも人口問題だった。 その顛末は2年前にこのnoteウェブにも書いたが(「中国総人口が減少に転じた?」)、中国の人口政策には、この10年の間に大きなドラマがあった。 少子化が急激に進んでいるのに、一人っ子政策を所管する(旧)計画生育委員会の強固な官製利権が政策の修正を阻み続けてきたこと 危機感を抱いた統計局が人口動態の実情をあたかも「ぶちまける」ように2010年国勢調査の結果を詳細に公表したこと(2012年夏) それによれば特殊合計出生率は1.18しかなかったことが衝撃を以て受け止
若き畏友、髙口康太兄が最近中国不動産バブルの行方を追いかけている。このコラムの副題「スイカやニンニクで物件購入?」というのは、「真の狙いは「形を変えた値引き」だ」と明かされる。相変わらず、掴み方が上手いねw。 地元政府が販売価格を規制しているので、意のままに値引きすることができない販売業者が編み出した脱法的値引き手段が「スイカやニンニク」だという。中国の不動産市場は、なかなか値崩れしにくい構造なのだが、需給が相当悪化していることの表れの一端だろう。 このコラムのポイントも、「中国の不動産がほんとうに危なくなり始めているのではないか?」にある。私も最近気になって何度かポストしてきたので、髙口コラムで取り上げられている何点かについて、ちょいとコメントしたい。 「地方、とくに「新都市」がやばい」という指摘は、そのとおりだと思う。不動産は「立地特性」が千差万別だから、一刀両断に論じることはできない
テンセント、アリババ、京東の中国デジタル企業ビッグスリーが示し合わせたように、国有企業との提携を発表した。全容も背景も今はハッキリしないが、3期目習近平政権による「混合所有制改革」の新展開ではないかという観測が生まれている。 ただ、そこで取り沙汰されている「混改」には暗い含意がある。 1954年、全土を掌握し朝鮮戦争の難局も乗り越えた毛沢東政権は、抗日戦争と国共内戦の過程で世話になった民族資本家たちの企業を「公私合営」の名前の下でどんどん接収し始めたのだ。「釣った魚に餌は要らない」じゃないが、共産シンパの資本家には「話が違う」という不満が沸き起こったが、後の祭り… という前史があるので、2期目習近平政権が混合所有制を改めて推進すると謳った時に、「公私合営」の再来ぢゃないのか?という不安が生まれた訳。 この新しい動きがどれくらい「左巻き」のイデオロギー色を帯びるかは未知数だが、ハッキリしてい
Foreign Affairs 誌に「中国のパワーは未だピークに達していない」という興味深い論考が載った。著者はオリアナ・スカイラ・マストロさんというスタンフォードの研究所に籍を置く中国の外交・軍事研究者とAEIのデレク・シザーズ氏。シザーズ氏は中国の経済、国力の盛衰に関心の深い有名な経済研究者だが、マストロさんのことは不勉強で知らなかったが、軍歴(空軍)もある女性なんですね。 「中国はどこまで強大化するのか、米国は中国に追い抜かれるのか?」は、安全保障、経済を問わず米国研究者の脳裏から離れないテーマだ。シザーズ氏もこれまで何回も論じているが、「中国の成長はやがて限界に突き当たる」という悲観派だと記憶する。最近は米国でもこの見方が台頭しているように思う。 だが、安全保障の観点からは、よく「中国がやがて衰退するからと言って、安心はできない」と主張される。中国の指導者は「国力伸張に限界が見えて
中国不動産デベロッパーの資金繰り悪化で、売約済みマンションが途中で建設ストップ、不安を感じた購入者たちが住宅ローンの支払いをストップする抗議運動が全国に拡がっている。 中国では竣工前、躯体が立ち上がったあたりで8~9割の代金を前払いする慣行で、住宅ローンもそれまでに組む。「カネを払ったのに、物件の引き渡しを受けられそうにない」となれば、購入者達が「どうしてローンの支払いを続けなくちゃいけないんだ!💢」となるのは無理もない。そうやって抗議の輪を広げて、「政府、何とかしろ❗」とやっているんだろう。 興味深いのは、中国で盛んなオープンソース・アプリの開発・補修の舞台としてよく使われるgithub上に「この問題の情報を集めたサイトを作ろうぜ」という運動を始めた連中がいて、「いかにもデジタルで日本より先を行く『当代中国』だなぁ」と感じてみていた。そうしたら、やっぱり「敏感」な中身がご当局の禁忌に触
佐橋亮東大准教授の新著「米中対立」(中公新書)は、1990年代に形作られた米国の対中関与政策が2010年代に衰退していく過程を米国の視点から描き、その変化が日本や世界にどのような変化を及ぼすかを展望した良書である。以下、二、三感想を述べたい。 まず冒頭で、米国の対中関与政策が変化した原因は、①米国が中国に抱いた「三つの期待(経済改革、政治改革、国際秩序への貢献)」が裏切られて、信頼関係が壊れたこと、②中国のパワーが米国に接近してきたことで、権力交代への恐れが生まれたことの2点だとする。明快、骨太な分析枠組みだ。 旧ソ連崩壊・冷戦終了後の対中政策をどうするか? から始まった関与政策は、その後幾多の試練を経験するが、打たれ強く維持される。しかし、オバマ政権末期の2015年頃から、上記の原因により中国に対する違和感、警戒感が高まっていき、トランプ政権の時期に全否定されるに至る。四半世紀にわたるこ
4月28日、フィナンシャルタイムス紙が「中国政府は50年ぶりに人口が減少したと公表する準備」というスクープを報じた。「2019年に14億人を超えたとされた総人口が、2020年には14億人を下回る結果になった」というのだ。誰もが「遠からず人口が減少に転ずる」と感じていたはずだが、その日が2020年に来ていたとは!!・・・ FT紙は、この報せが中国に及ぼすであろう衝撃の大きさを報じた。 すると翌29日、国家統計局が「2020年も人口は増加を続けた」と発表した。見てのとおり、わずか1行の発表・・・。 人口統計の発表は、元来4月中と予告されていたのに、それを延期した上で、この発表である。ほんとうに「人口が増加した」のなら、社会に衝撃を与えることもないのだから、さっさと発表すればよい。 ◇◇◇◇◇◇◇◇ このドタバタ騒ぎを知って、2010年の国勢調査結果が発表されたときのことを思い出した。 このとき
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