音楽4団体の職域接種でしたが、会場はほぼ空席でした。エンタテインメント業界の嘆きを聞くわりに、ワクチン接種に消極的な気がします。ワクチンを接種しても感染はしますが、重篤化を防ぎ医療従事者の皆さんの負担を軽減させ、イベントの実現に向… https://t.co/4psPGJSdl5
政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長がインスタグラムのアカウントを開設して、約2週間が経った。「#ねえねえ尾身さん」で国民から広く質問を募集したところ、大荒れを通り越して大炎上している。 【写真】今にも泣きだしそうな尾身会長 8月30日に開設して、投稿は5つしかないにもかかわらず、すでに75万人以上のフォロワーを獲得している。それだけ国民のコロナに対する関心が高いことの表れだろう。 最後の投稿は8日で、「初回の質問箱で7272件ものご質問やご意見をいただきました。ありがとうございます。何からお答えしていくか、私からも何を伺うか、考えを巡らせています」と記した。 現在、コメントは7000どころか1万を超えており、その多くが「反ワクチン派」と「反ワクチンパスポート派」によるものだ。「ワクチンで何人もの人が死んでると思っているのですか?」「ワクチンパスポートは差別に繋がる」などというコメントが目立
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえで「ステージ3になっていると考えるのが普通」との見解を示しました。 「意見を求められれば、(ステージ)3になっていると考えるのが普通だと個人的には思う」(新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂 会長) 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえでこのように述べました。 GoToトラベルをめぐり、東京都が自粛を呼びかける対象を65歳以上の高齢者らに限定したことについては一定の評価をしたうえで、若い世代などの無症状者や軽症者の多くが感染を拡大させていると指摘し、若い人へのメッセージも必要だと話しました。 また、感染者が増えるスピードを短期間に減少させないと、医療のひっ迫だけでなく、そのひっ迫が国民への不安を高め、結果的にさらなる経済への悪影響が予想されるとも述べまし
COCOAのAndroid版で4ヶ月に渡って陽性者との接触が通知されなかった問題について、昨日こんな記事を目にしました: 今回はこの件について所感を書いていきます。 厚労省が悪いのか?記事を要約するとこうなります: - 厚労省は、COCOAの納品前に、最終的な動作確認である「受け入れテスト」を実施することになっていた - にも関わらず、厚労省は「受け入れテスト」を行っていなかった - ずさんだずさんだ! もちろん最終的な責任はCOCOAを発注し、これを国民に届けた厚労省にあるということになるのでしょう。 しかし、厚労省のずさんなテスト体制をなじったところで、今回のような問題の再発を防げるわけではないと私は思うのです。 官僚は別にITのスペシャリスト集団ではありません。そんな彼らに、日本国民の安全がかかったモバイルアプリのテストをやらせるのが、そもそも不適材不適所もいいところではないでしょう
台湾、コロナ封じ込め成功 新規感染者ゼロも引き締め 2020年04月16日07時07分 マスク姿で横断歩道を渡る子供たち=9日、台北(EPA時事) 【台北時事】台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに成功している。14日は3月9日以来、36日ぶりに新規感染者数ゼロを達成。官民一体の取り組みが奏功した格好で、政府対策本部は「喜ぶに値するが、警戒はこのまま続けてほしい」と手綱を引き締めている。 台湾でWHOへの反発広がる テドロス発言、不信増幅 15日は2人増え、感染者は累計395人。死者は6人にとどまる。感染者の大半は海外由来だ。 対策本部は外出自粛を特に求めず、人々はほぼ普段と変わらない生活を送る中、感染者や濃厚接触者、海外から戻った人に義務付ける14日間の隔離を徹底。隔離された人に1日当たり1000台湾ドル(約3600円)の補償金を支給する一方、違反者に最高100万台湾ドル(約360万円)の
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は18日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填(ほてん)していると、きりがない」と述べ、直接の金融支援には否定的な考えを示した。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合は17日、1月以降のキャンセルによる損失が約10億5000万円に上るとして、県に一括の相談窓口の設置や消毒液の安定供給の態勢づくりなどを求めて、知事と県議会議長に要望書を出した。 知事は、すでに国などが、つなぎ資金の融資や雇用調整助成金の支給などに取り組んでいることを挙げ、「観光業は一時(売り上げが)落ちても、必ず回復する」と強調。「観光振興は当然やる。需要が回復した時にジャンプできるように、力を養ってほしい」と自助努力を求めた。 一括相談窓口の設置については、「
政府は12日に期限を迎える緊急事態宣言について、延長する方向で調整に入りました。そんな中、増えているのが、ワクチン接種後に感染する“ブレークスルー感染”。クラスターも発生しています。 ▽往診現場でも“ブレークスルー感染”増加 残り1週間となった緊急事態宣言。政府は、東京など1都3県について、延長する方向で調整に入りました。関西3府県と東海3県などについても、延長を検討します。延長幅は、2週間から今月いっぱいとする案が出されていて、政府対策本部で正式に決定する方針です。 5日、東京の新規感染者は、1853人。14日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 感染力が強いデルタ株の拡大に伴い、自宅療養の現場には、異変が起き始めていました。 救急往診サービス「ナイトドクター」の医師が訪問したのは、40代男性のもと。 (医師)「コロナワクチンは受けられましたか2回とも?」 (40代男性)「(ワクチンの
世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっている。日本でも来月下旬、医療従事者や高齢者から順に接種が始まる見通しだ。だが「絶対に打ちたくない」という声も、医学界から聞こえてくる……。 *** そもそもワクチンは、感染予防にならないのだという。 「誤解されている方が多いですが、季節性のインフルエンザなど注射で打つタイプのワクチンは、ウイルスの感染自体を防ぐことはできません。新型コロナウイルスのワクチンも同じで、打ったとしても感染を防ぐ効果はないのです」 そう解説するのは東京大学薬学部の池谷裕二教授。ワクチンはあくまでも「重症化を防ぐ」ために打つものなのだという。誤解を生みやすいのは、「数字」が独り歩きするせいかもしれない。例えば、ファイザー社のワクチンは「65歳以上に94%の有効性」などと報じられるが、 「有効性94%などと聞くと、ワクチンを打った人の94%が感染しないとの印象を持つ
日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。 日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫(ひっぱく)度の改善が達成されたら解除するという、成果型にしたらどうか。わたしは、(東京で)100人以下だと思う」 中川会長は、緊急事態宣言は成果を見て解除すべきだと主張し、東京の1日の新規感染者数が100人以下を解除の目安として示した。 また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が看護師の協力を求めていることについては、ワクチン接種でも不足しているのにどうなのかとの意見があるが、「わたしも同感だ」と述べた。
群馬県片品村の武尊牧場キャンプ場で27~29日に開かれているダンス音楽の野外イベント「グローバルアーク2021」について、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ緊急事態宣言の発令中に実施され、主催者が「不織布マスクはNG」とした点などにインターネット上で批判や疑問の声が上がっている。主催者は28日に取材に応じ、補償が見込めず中止できなかった上、不織布に限らずマスク着用を促す意図だったと釈明した。 村は同日、施設の利用許可を判断する指定管理者の武尊山観光開発(前橋市)に開催中止を呼び掛けたとの声明を発表。村担当者は「主催者とも連絡を重ねて中止を求めてきた。言い分は合理的ではなく困惑している」とした。 主催する実行委員会の担当者は「宣言決定は開催直前。国などから補償はなく、出演者に賠償となれば私が負える金額ではなくなる。中止できるなら、したかった」と述べた。武尊山観光開発は「中止したかったが、要請で
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続く「消毒液」について、政府は転売禁止の対象とする方針を固めた。 【速報】消毒液も高値での転売禁止 政府は3月から、マスクについて購入した値段よりも高値での転売を法律で禁止している。消毒液についても転売行為が見られ、事業者から規制を求める声があがっていることや、今後、経済活動の再開で需要が増える可能性が高いことから、政府は、転売禁止の対象とする方針を固めた。除菌シートや消毒液の代わりに使えるアルコール濃度が高い酒も対象になる見通しだ。 なお違反をすると、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる方向で、政府は22日にも新たな政令を閣議決定する方針としている。(ANNニュース)
新型コロナワクチンの副反応について話し合う厚生労働省の専門部会が開かれ、すべてファイザー社のワクチンを打った場合、3回目接種後は脇の下の痛みとリンパ節症がおきる頻度が高くなることが専門家から報告されました。 きょう行われた厚労省の専門部会では、新型コロナワクチンの3回目接種後の副反応についての中間結果が専門家から報告されました。報告によりますと、3回目接種まですべてファイザー社のワクチンを接種したおよそ1000人を対象に副反応を調べた結果、3回目接種後にわきの下の痛みやリンパ節症が発症する割合が、2回目までの接種の時より高くなったということです。一方、発熱や接種部位の痛みなどについては、あまり変わらなかったということです。 厚労省の専門部会は「3回目接種の副反応について今後も情報を集めていく」としています。(24日16:34)
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室(ICU)=4月15日(AFP時事) 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約16万人に対して約6700人。約2万8000人のイタリア、約2万7000人の英国、約2万4000人のスペインやフランスに比べ、4分の1程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった2009年4月の56・8兆円(うち国費15・4兆円)を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が20年度当初予算が成立する27日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「20万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は27日の政調幹部の会議で対策案を集約し、30日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。
アメリカやイギリスなどの諸外国では現在、屋外の公共スペースでのマスク着用は不要とされています。日本でも、屋外で人と人との距離が保たれておれば、熱中症を防ぐためにマスクを外すことを推奨しています。子どもに対しても無理にマスクを着用させる必要がないことが周知されています。 マスク着用によって私たちの身体にどういう変化があるのか、また熱中症のリスクを増加させるのか、について解説したいと思います。 ※参考にさせていただいた論文は過去の記事と一部重複していますので、こちらもあわせてご覧ください。 ■マスクを着用していると、受験に影響が出るほど酸素飽和度低下や息苦しさが起こるのか? 科学的考察(URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220118-00277854) 屋外でのマスク着用について私たちのマスク生活1年目である2020年の時点で、政
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種の受け付け開始から約1カ月。接種完了の「7月末」はまだ先だが、対象者が県内最多の熊本市の予約受け付けコールセンターは既に息切れ状態だという。激務ではあっても「市民の命を守る窓口」。スタッフは踏ん張り続けているが、相次ぐクレームに心が折れて離職する人も続出している。 「アナフィラキシー」日本は多い? ワクチン接種の注意点は 市内のビルの一室。ワクチン予約のコールセンターでは、市の委託を受けた数十人のスタッフが対応に当たる。予約の受付期間は電話が鳴りっぱなしだ。 同市の高齢者向けワクチン接種の対象者は約20万3千人。接種完了に向けて5月から受け付け業務もフル稼働している。一方で、電話がつながりにくいことや、医療機関へのワクチン誤配送、過剰に予約を受け付けるなどトラブルやミスが連続。これでクレームが急増した。市担当者は「決して言い訳はできないが」とした上
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