共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
こんにちは。しおぱんです。ChatGPTのプラグインがあまりに多すぎて大変だったので、プラグイン機能一覧を作りました。 【お知らせ】 プラグインの増加速度が早すぎるため、記事作成が追いついておりません🙇 お急ぎの方はこの記事作成でも利用しております、こちらのプロンプトを使ってみてください🙌 【カテゴリ検索の方法】 ブラウザの検索バーに [カテゴリ名] を入力すると絞り込みできます🙆 Mac: Command + F / Windows: Ctrl + F 【カテゴリ一覧】 [エンタメ] [音楽・音声] [画像・動画] [学習] [学術] [語学] [プログラミング] [ビジネス] [マーケティング] [ファイナンス] [ニュース] [ツール] [リサーチ] [ウェブアクセス] [天気] [旅行] [レストラン] [ショッピング] [医療・健康] [不動産] [求人] [ユーティリティ
新型コロナ、通常呼吸でも伝染か 米がマスク指針変更の見通し
(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の
2年ほど前に「SEOの学び方」という記事を公開しました。今回は改めて初級・中級・上級と3つの段階に分けて再整理しました。これからSEO関連のお仕事を始める方、SEOの勉強方法を知りたい方の参考になれば幸いです。 目次 SEOの学び方（初級） SEOは、Web経験がない新卒にはハードなお仕事 世界中の企業がSEOに取り組んでいる理由を理解する SEOはオーディエンスと事業の理解から始まる 自分でサイト運営・集客の経験をする 身近なものを題材にSEO施策を考えてみる 「この領域だけは、自信がある」というスキルの柱をつくる 自分自身もインターネットを活用する SEOの学び方（中級） SEOの全体図を学ぶ 英語 ケーススタディ（他社事例）を研究する 他人にSEOを教える Googleが公開しているドキュメントに全部目を通す 失敗してもいいので、施策を実施する 「今は学ばない」領域を決める 人が検索
2021年6月8日、fastlyのCDNサービスで障害が発生し、国内外複数のWebサイトやサービスに接続できないなどといった事象が発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 原因はソフトウェアの潜在的な不具合 fastlyより6月8日付で今回の障害の顛末が公開されている。 www.fastly.com 障害原因はソフトウェアの潜在的な不具合で特定状況下かつ顧客構成で発生する可能性があった。このソフトウェアは5月12日に展開が開始されていた。 6月8日早くにこの不具合を発生条件を満たす構成変更が顧客によって行われネットワークの85%がエラーを返す事態が発生した。サイバー攻撃の可能性は否定と報じられている。*1 障害は発生から1分後にfastlyに検知され、49分以内にネットワークの95%が復旧した。 今回の障害を受け、短期的には修正プログラムの早期適用、復旧時間の短縮、テスト時に不具合
【10月11日 東方新報】中国が誇る国宝級SF作家・劉慈欣（Liu Cixin）氏の代表作「三体（The Three-Body Problem）」（早川書房刊）第一部の邦訳が、今年7月に日本で発売されて以降、中国小説の翻訳ものとしては異例の大ヒットを飛ばしていることが、中国で話題になっている。日本語版は発売後1週間で10回以上重版し、あっという間に10万部が売れたという。近年の日本の出版不況を考えれば奇跡に近い。日本よりかなり早く出版された韓国版は初版400部しか売れず、劉慈欣氏自身を困惑させたこととは対照的だ。 多くの日本人読者が読後の感想をネットに上げており、ほとんどが高評価。アニメ映画『君の名は。（Your Name.）』の新海誠（Makoto Shinkai）監督も、「三体」を新幹線に持ち込んでいる写真をツイッター（Twitter）に投稿していたことは、中国にも多い同監督ファンの間
新型コロナウイルス、太陽光で急速に不活性化 米研究
走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルスSARS-CoV-2。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)National Institutes of Health / AFP 【4月24日 AFP】（写真追加）米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。 「太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も」 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方
バイデン氏が突然「女王陛下万歳！」 波紋広がる
米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か
トランプ支持の日本人:ロマン優光連載173
実話BUNKAタブー2023年7月号 5/16発売 通常毎月16日コンビニ・書店で発売 特別定価670円（税込） ▼性を売る女子と性を買うおっさんと性を売らせるホスト 歌舞伎町とSEX▼ジャニーズのメディア支配を崩壊させた文春の戦略▼いい人キャラHIKAKINは本当に聖人なのか▼秋篠宮家が国民から反感を買っている理由▼朝ドラ美女たちの性欲らんまん私生活▼日本がイジメ社会になったのはダウンタウンのせい▼山上徹也を英雄視したせいで岸田首相襲撃が起きたというデタラメを鈴木エイトが斬る▼売春相場の真相2023▼少子化対策の子育て世帯支援は無駄金なので今すぐ止めるべき▼任天堂VSソニー 圧倒的にソニーの勝ち▼ラーメンチェーン激マズ店決定戦▼富裕オタク暇空茜に直撃インタビュー ほか ●連載中『ロマン優光の好かれない力』は「田村淳と室井佑月が攻撃的すぎて心配」 実話BUNKA超タブー2023年5月号 コ
Photo by Markus Winkler on Unsplash なんということでしょう。アメリカの政治を揺るがす陰謀論Qアノンの中核「Qアノン」は、2ちゃんねるを西村博之氏（以下「ひろゆき」）から乗っ取ったジム・ワトキンズの可能性が濃厚らしいのであります。 誰が言っているかというと、Qアノン（というオンライン上のペルソナ）が活動していた8chanの創設者、フレデリック・ブレナン。 長くなってしまったので目次： Qアノンとは2ちゃんねる・4chan・8chanの関係2ちゃんをめぐる「ひろゆき」vs ジム・ワトキンズの戦いジム・ワトキンズの8chan獲得Qアノンというオンラインペルソナの登場とジム・ワトキンズの野望ナチスドイツとQアノン （9/25追記 このポスト自体が根拠のない陰謀説と言ってる人たちがいる。確かに末尾に書いてある情報ソースまでたどり着かない人も多いと思うのではじめに書
先日投開票が行われた総選挙でデジタル権に関連した各党の公約をまとめていて、いわゆる「インターネット投票」や「オンライン投票」の実現を掲げる党が少なくないことに驚いた。私自身その実現を望んでいるが、これまでオンライン投票の実現を阻んできた種々の問題が解決したとは寡聞にして知らない。 2013年の公職選挙法改正で「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙運動こそできるようにはなったが、候補者・政党への投票は現在も紙ベースで行われている。 確かに投票が自分のスマートフォンやパソコンからできればラクでいいし、遠隔地にいるだとか投票所まで行く負担が大きいという人にとっては非常にありがたいのもわかる。投票率の向上が見込めるので、有権者の声がより反映されることにもなるだろう。 だがメリットが大きい一方で、リスクはさらに大きい。一番に思いつくところでは、投票の秘密が守られないこと（その結果として生じる投票
![オンライン投票は現時点でも予見可能な未来でも「実現不可能」である | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f8a0e802b7413c2d9cc0651f7dd1467feb8d4084/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F11%2Felement5-digital-T9CXBZLUvic-unsplash_e.jpg)
移民流入はNYを「破壊」 アダムズ市長
移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら
バイデン氏、議員の死去忘れる？ 「ジャッキーはどこだ」
米首都ワシントンで開かれた食の問題に関する対策会議に出席したジョー・バイデン大統領（2022年9月28日撮影）。(c)Oliver Contreras / AFP 【9月29日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は28日、首都ワシントンで開かれた食の問題に関する対策会議で、先月死去した議員が出席者の中にいると思い込んでいるかのような発言をした。 バイデン氏は客席に向けて「ジャッキー、ここにいるか？ ジャッキーはどこだ」と呼び掛け、「彼女は出席する予定だったと思うのだが」とこぼした。会議を推進した超党派議員グループの一人で、交通事故で先月亡くなった共和党のジャッキー・ワロースキー（Jackie Walorski）下院議員を探していたとみられる。 バイデン氏は先月3日、ワロースキー氏死去を受け出した追悼コメントで、「ショックを受け、悲嘆している」と表明。同会議の開催へ向けた
米ホワイトハウスで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について話すドナルド・トランプ大統領（2020年5月6日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を米史上最悪の攻撃と呼び、旧日本軍による1941年の真珠湾（Pearl Harbor）攻撃と2001年9月11日の米同時多発攻撃よりもひどいと述べた。 【解説】新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「われわれは、わが国史上最悪の攻撃を経験している。これは本当に、わが国史上最悪の攻撃だ」「真珠湾よりも、（米同時多発攻撃でハイジャックされた旅客機が突入した）世界貿易センタービル（World Trade Center）よりもひ
トランプ大統領がマスク、初めて公の場で着用
米メリーランド州ベセスダにあるウォルター・リード米軍医療センターを訪れた際にマスクを着用したドナルド・トランプ米大統領（2020年7月11日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。 【動画】公の場でマスクを着用したトランプ米大統領 トランプ氏は負傷した米兵たちを見舞うため首都ワシントン郊外にあるウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を訪れ、大統領の紋章があしらわれた黒いマスクを着用して同センターの廊下を歩いた。 ホワイトハウス（White House）を出発した際、「私はマスク
既に元ツイートは削除されているのですが、サウンドオブミュージックの「エーデルワイス」に関するこんな話が盛り上がってました。 togetter.com イギリスでは「第三帝国」を思い出すから嫌われているという内容ですが、それに対して、「いやサウンド・オブ・ミュージックは戦後だし…」みたいなツッコミが入って「デマ」という形になっていました。 私はネットミームに関しては、デマかどうかもそうですが、火のない所に煙は立たぬ主義なので、どうしてそういう話が出たのか、という流れを考えるのが好きなため、そういったことを調べてみました。結論だけ書くと、「”エーデルワイス”の曲自体についてナチスを想起する人はどうやら一定数いるが、誤解に基づくものであるし、あまり一般的ではなさそう」ということのようでした。デマというか、自分の経験をどこまで一般化するかという話なんだろうなと感じました。 【目次】 「エーデルワイ
米ホワイトハウス「将来のソフトウェアはメモリ安全になるべき」と声明発表。ソフトウェアコミュニティに呼びかけ 米ホワイトハウスの国家サイバー局長室（The White House Office of the National Cyber Director：ONCD）は、サイバー空間における攻撃対象領域を積極的に削減する目的で、テクノロジーコミュニティやソフトウェアコミュニティに対してメモリ安全（Memory Safe）なソフトウェアの実現を積極的に呼びかけるプレスリリース「Future Software Should Be Memory Safe」（将来のソフトウェアはメモリ安全になるべき）を発表しました。 プレスリリースの中で、国家サイバー局長Harry Coker氏は「私たちは国家として、サイバースペースにおける攻撃対象領域を減らし、あらゆる種類のセキュリティバグがデジタルエコシステムに
訳文；「そこにはなんの報酬もありません。このゲームが何を為していてどう機能しているのか、ただただ見ていたかったのです」ジェンキンズ、カーソン、ホッキング、『Outer Wilds』へつづく２，３の論考 - すやすや眠るみたくすらすら書けたら
翻訳の秋が今年もきました。また去年みたく面白い記事をいくつか見つけて勝手に紹介したいところです！ 去年アップした『訳文；「"好奇心駆動型の冒険"とでも言うべき特殊なタイプの冒険に報酬を与えるゲームをつくりたい、それが『Outer Wilds』の主目的です」Ａ・ビーチャム氏の論文より』で翻訳紹介した論考のなかで、参照文献として挙げられていた文献のうち２つ、ヘンリー・ジェンキンズ著『GAME DESIGN AS NARRATIVE ARCHITECTURE（物語による建築物としてのゲームデザイン）』とボニー・ルバーク取材『Clint Hocking Speaks Out On The Virtues Of Exploration(クリント・ホッキングが語る冒険の美徳)』。別記事１つ、ドン・カーソン著『Environmental Storytelling: Creating Immersive
核爆弾でハリケーンを破壊するのはどうか？ トランプ氏提案
ハリケーン「マイケル」に見舞われた米フロリダ州ティンダル空軍基地を訪れたドナルド・トランプ米大統領（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ハリケーンに核爆弾を落とし、米国に上陸する前に破壊するのはどうかと提案していたことがわかった。米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が25日に報じた。 アクシオスによると、トランプ氏は関係閣僚や顧問らによるハリケーンに関するブリーフィングで、アフリカ大陸沖で発生したハリケーンの目に核爆弾を落として破壊することは可能かどうか尋ねた。匿名の関係筋によれば、出席者らは「どうしたらいいのか？」と考えながらブリーフィングを後にしたという。 なお、このブリーフィングがいつ行われたかについてアクシオスは明らかにしていない。 報道に
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
トランプ氏、デモ隊の「脚撃て」と提案 元国防長官が暴露
米ウィスコンシン州で行われた集会で、演説するドナルド・トランプ大統領（当時、2020年10月27日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が2020年、ホワイトハウス（White House）周辺で行われた抗議デモに怒りを爆発させ、側近に対し、デモ隊の脚を撃てないのかと尋ねていたことが、当時国防長官を務めていたマーク・エスパー（Mark Esper）氏による新著の抜粋から2日、明らかになった。 米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が入手した抜粋によると、トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室（Oval Office）でエスパー氏に対し、警察による黒人男性殺害事件をめぐり首都ワシントンで行われていた抗議デモについて「顔を赤くして、大声で文句」を言い、「撃てないのか？ 脚を撃
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高
米バイデン政権、ケネディ暗殺文書の全面公開を延期
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン（Earl Warren）氏率いる委員会
悪夢のシナリオ ある小話をひとつ。 あなたは日本の大学を定年退職後、日本の省庁所管の独立行政法人に勤め始めた研究者だ。配属先は中国事務所。現地中国の大学の教授も兼任することになった。もちろん所属先の承諾を得た上であり、給与は日本の所属先からもらっている。中国の大学から給与は受け取っていない。日本での実績が評価され、「千人計画」に参加することができた。 そんなあなたの所属先に日本の大手新聞から取材依頼があり、中国に関するテーマだったこともあり、匿名を条件に取材を受けることとなった。 数ヶ月経ったある日、友人から「これはあなたのことでは？」と声をかけられた。見せられた新聞には自分が。 中国の千人計画に参加するために、中国の大学に高待遇で引き抜かれ、その引き換えとして軍事関連技術を流出させている…。 一面トップ記事だ。年齢、研究分野、中国での兼任先、日本で所属していた大学名などが記されており、個
13日のホワイトハウスの記者会見で、記者からのストレートな質問に、いつもは饒舌多弁なトランプ大統領が返答に窮する場面が話題となった。 会見中、ハフポストのS.V. Dáte氏は「3年半が経ちますが、アメリカ国民についてきたすべての嘘を悪かったと思っていますか？」と、単刀直入に切り出した。 Reporter: "After 3 1/2 years, do you regret, at all, all the lying you've done to the American people?" pic.twitter.com/N7XdQuiYtx — MSNBC (@MSNBC) August 13, 2020 Dáte氏「すべての嘘です。すべての不誠実についてです。」 トランプ氏「誰のこと？」 Dáte氏「あなたがしたことです」 トランプ氏は、ここでようやく質問を理解したようだ。一瞬固まり
トランプ大統領は選挙演説で拉致被害者に言及していない、今はなき大統領のための - ネットロアをめぐる冒険
ツイートそのものは取り上げませんが、百田先生が言及していた以下の内容のツイートが気になりました。 ・トランプ氏は選挙中のラリーの演説で、毎回横田めぐみさんの話をしていた。 ・安倍元首相の名前も毎回出していた。 本当かどうか、調べてみました。 【目次】 拉致被害者への言及はない 安倍元首相への言及はある なぜ言及するのか 今日のまとめ 拉致被害者への言及はない 「ラリー」ということなので、2020年の「Rally Speech」に絞り、拉致被害者への言及がないか調べてみました。 REVという書き起こしのサイトで（こういうの日本にはないですね）、「Donald Trump Rally Transcripts」のカテゴリで引っかかるものを検証対象にしました。恐らく全てであろうと認識しています。2020年中は68回*1演説しております。 で、その中で拉致被害者へ言及したのは、なんと０回。１回もない
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例記者会見を開くドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年4月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、新型コロナウイルス流行の拡大防止に向けた米政府の新たな方針として、国民に対し外出時のマスク着用を推奨すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、米疾病対策センター（CDC）が人々に対し何らかの方法で顔を覆うよう要請していると説明。ただ、医療用マスクについては医療従事者が利用できるように入手を控えるよう促した。 トランプ氏は、着用は「任意だ」と強調。「する必要はないし、私はしないことにした。ただ、一部の人々がしたいなら、問題ない」と述べた。記者会見の出席者にマスクをしていた人は
左利きの原因となる遺伝子変異が特定される
by Obama White House 生まれつき左手を反射的に使う「左利き」の人は、矯正されてしまうこともあってばらつきはあるものの、全人口のおおむね10～30％ほど存在しているといわれています。左利きの人が生まれる理由ははっきりしていませんが、ある研究によると、利き手は遺伝するという仮説が唱えられています。そんな中、オックスフォード大学の研究チームが、左利きに関連する遺伝子変異の位置を特定したと発表しました。 Handedness, language areas and neuropsychiatric diseases: insights from brain imaging and genetics | Brain | Oxford Academic https://academic.oup.com/brain/advance-article/doi/10.1093/brain/
「千人計画」に関心が集まるが… 日本学術会議の会員任命拒否が大きな話題となるなか、中国の「千人計画」なる計画に関心が集まっている。 中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる 参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか 発端は自民党の甘利明議員のブログのようだ。日本学術会議が千人計画に関与していたとの記載をしており、訂正されている。 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正 前回の記事でも書いたが、日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書は高々A4一枚程度の長さのもので、実効性は乏しい。日本学術会議も否定しているし、加藤官房長官も否定している。 日本学術会議 加藤長官「『千人計画』の支援は承知していな
ファーストレディーと教職を両立か、ジル・バイデン夫人の挑戦
米ペンシルベニア州ピッツバーグでジョー・バイデン氏の応援演説をするジル夫人（2020年11月2日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【11月8日 AFP】ジル・バイデン（Jill Biden）夫人（69）が政治の世界で注目を浴びるのは今回が初めてではない。1977年に結婚したジョー・バイデン（Joe Biden）氏（77）はワシントンで政治の中枢に関わり、その妻として8年間、セカンドレディー（副大統領夫人）の役目を果たした。だが、バイデン氏が大統領選で勝利した今、常勤の教授職を続けることで、ファーストレディーの役割を21世紀バージョンにアップデートする可能性がある。 オハイオ大学（Ohio University）の歴史学教授、キャサリン・ジェリソン（Katherine Jellison）氏は、「米国の女性の大半は仕事と家庭を両立しているが、ファーストレディーにはそれが許されてこ
潜水艦契約破棄は「裏切り」 仏が豪米を非難
オーストラリア・シドニーで、豪海軍の潜水艦「ウォーラー」を視察するマルコム・ターンブル首相（当時、中央）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目、2018年5月2日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN ESPOSITO / POOL / AFP 【9月17日 AFP】オーストラリアが、フランスと交わしていた潜水艦の大型契約を破棄し、米国製の原子力潜水艦を配備すると決めたことを受け、フランスは16日、豪政府の「裏切り」を非難し、米国はドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権と同様の行動を取ったと批判した。 フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は公共ラジオ局フランス・アンフォ（France Info）に対し、「これはまさに裏切り行為だ。オーストラリアと築いてきた信頼関係が裏切られた」と主張。 「私はきょう、大いに怒り、恨んでい
アメリカのホワイトハウスが2020年1月20日に、大統領からの退任を目前に控えたドナルド・トランプ氏が恩赦や減刑を行った人物のリストを公開しました。アメリカでは大統領が犯罪者に恩赦することが伝統になっており、今回恩赦された73人や減刑された70人の中には、2016年の大統領選挙でトランプ氏の勝利に貢献したスティーブン・バノン元首席戦略官や、自動運転車技術に関する企業秘密を窃取して逮捕されたアンソニー・レヴァンドフスキなどが含まれています。 Statement from the Press Secretary Regarding Executive Grants of Clemency | The White House https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefings-statements/statement-press-secretary-re
米メリーランド州のウォルター・リード米軍医療センターの前で、車内から支持者らに手を振るドナルド・トランプ大統領（2020年10月4日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【10月5日 AFP】（更新）新型コロナウイルス感染のため入院治療中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が車で外出し、車内から支持者に手を振ってあいさつしたのは米政府の定めた感染予防規定に違反しているとして、医療関係者から怒りの声が上がっている。 首都ワシントン近郊のウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）に入院中のトランプ氏は4日、マスク姿で防弾仕様の車に乗って短時間外出し、病院の外に集まった支持者らを驚かせた。週末に医師団が発表した病状をめぐる情報が錯綜（さくそう）していたことから、回復ぶりをアピール
ロシア、側近がプーチン氏「欺いた」との見方否定
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【4月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は3月31日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近がウクライナ侵攻の実情を大統領に伝えるのを恐れているとした米英の主張を否定した。 【関連記事】プーチン氏、側近を軟禁か 政権内で「孤立」と米大統領 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者会見で、「（米国の）国務省も国防総省もクレムリンで何が起こっているのか、本当の情報を持っていない」と一蹴。「彼らはプーチン大統領を理解していない。意思決定の仕組みを理解していない。われわれの仕事の仕方を理解していない」と批判した。 英情報機関・政府通信本部（GCHQ）のジェレミー・フレミ
バイデン氏の台湾防衛宣言、米政府が火消し 「政策変更ない」
米メリーランド州ボルティモアでCNNが主催した市民との対話集会に臨んだジョー・バイデン大統領（2021年10月21日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【10月23日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が、中国による攻撃に対する台湾防衛を宣言したことを受け、米政府は22日、台湾政策に変更はないと釈明し、対中関係の悪化防止に努めた。 アジアの大国として影響力を強める中国は、台湾の武力統一も辞さない構えを示している。台湾周辺ではここ数か月、中国軍機による防空識別圏への進入が相次ぎ、緊張が高まっている。 バイデン氏は21日夜、CNNテレビがボルティモア（Baltimore）で主催した市民との対話集会で、中国が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛するかと問われ、「イエス」と回答。「われわれにはその義務がある」と明言した。 米国は1979年制定の台湾関係法（Taiwan
米国、対人地雷を全面禁止 朝鮮半島除く
ベトナム中部クアンチ省で行われる地雷除去作業（2020年1月6日撮影、資料写真）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月22日 AFP】米政府は21日、対人地雷の使用と製造をほぼ全面的に禁止すると発表した。朝鮮半島で北朝鮮と対峙（たいじ）する部隊による使用は例外となる。 2020年に地雷の使用と製造を認めたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の決定を撤回した形。ホワイトハウス（White House）は声明で、「対人地雷の使用、貯蔵、生産および移譲の禁止ならびに廃棄に関する条約」に沿った方針だと説明した。(c)AFP
We mistakenly sent out an empty test email to a portion of our HBO Max mailing list this evening. We apologize for the inconvenience, and as the jokes pile in, yes, it was the intern. No, really. And we’re helping them through it. ❤️ — HBOMaxHelp (@HBOMaxHelp) June 18, 2021 今晩、HBO Maxのメーリングリストに誤って中身が空のメールを送ってしまいました。ご迷惑をお詫びします。たくさんジョークが届いてる通り、やったのはインターンです。ほんとにそうなんです。これからも彼らを助けてやっていきます❤️ サービスやブランドから
IBM・Amazon・Google・Microsoftが政府と協力し新型コロナウイルスの研究に330ペタFLOPSもの処理能力を提供
トランプ政権の新型コロナウイルス対策チームである「新型コロナウイルスタスクフォース」が、記者会見の中で「アメリカのスーパーコンピューティングリソースを解き放つ」ために、公共および民間が協力するためのコンソーシアムを立ち上げたことを明かしました。コンソーシアムにはホワイトハウスやアメリカ合衆国エネルギー省といった政府機関と、IBM・Google・Amazon・MicrosoftといったIT企業が含まれます。 IBM helps bring supercomputers into the global fight against COVID-19 https://newsroom.ibm.com/IBM-helps-bring-supercomputers-into-the-global-fight-against-COVID-19 IBM, Amazon, Google and Micros
ファウチ氏、科学に基づいて話せる「解放感」告白
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例会見に臨む米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長（2021年1月21日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月22日 AFP】米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長（80）は21日、ジョー・バイデン（Joe Biden）新政権の首席医療顧問として臨んだ初の記者会見で、反発を恐れず科学に集中できることへの「解放感」を口にした。 ホワイトハウス（White House）の記者団からドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権との違いについて聞かれたファウチ氏は、少し恥ずかしそうな表情になり、第一印象に基づいた「推定」が可能かは分からないと前置きをした上で、次のように答えた。「ただ、ほんの15分ほど前、大統領と一緒にいた時に一つ、非常に
米首都ワシントンで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をロシアのウラジーミル・プーチン大統領と誤って紹介した直後のジョー・バイデン米大統領（2024年7月11日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）は11日、首都ワシントンで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領をロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と間違えて紹介した。 バイデン氏は直後に自ら訂正した。だがこの失言は、2週間前に行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領との討論会におけるバイデン氏の低調ぶりを受け
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