国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
ローソン「31位の菓子パンを売り続ける理由」 －人知を超えるビッグデータの底力【6】 | ニコニコニュース
1勝3敗1引き分け。今年4月の「第2回電王戦」でプロ棋士はソフトに負け越した。コンピュータのデータ解析能力は、将棋のような複雑な世界でも人間を上回りつつある。こうした「ビッグデータ」はビジネスではどう活かされているのか。各社の最新事例を探った──。一方、ローソンでも「POSデータ」をさらに深めたデータ分析が進んでいる。最大の要因は10年3月に導入した共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」だ。ポンタの会員数は昨年末に5000万人を突破。提携企業数は13年5月現在で66社にのぼる。ポンタの導入により、「1割のヘビーユーザーが6割の売り上げを占めている」といったことがわかるようになった。そうした中で、最も重視されている指標の1つがリピート率だ。ローソンではFC店向けに発注の目安となる「商品力指数」を示しているが、これもリピート率を基準にしている。たとえば「ほろにがショコラブラン」という菓子
「Ｊ－ＰＯＰを殺したのはソニー」 知られざる音楽業界のタブー（1/2ページ） - MSN産経west
Ｊ－ＰＯＰを殺したのはソニー！？不振にあえぐ日本の音楽業界、中でも「Ｊ－ＰＯＰ」が抱える病巣に踏み込んだ著書「誰がＪ－ＰＯＰを救えるか？マスコミが語れない業界盛衰記」（朝日新聞出版）が話題だ。著者で音楽評論家の麻生香太郎氏は、儲け優先に舵を切ったメーカーなど業界の構造をはじめ９項目の問題点を指摘。「タブーに声を上げないと、音楽業界はダメになる」と話している。（豊田昌継）１５年で半分に縮小した音楽市場 麻生氏は、東大在学中から作詞家として森進一や小柳ルミ子、小林幸子らに楽曲を提供してきたほか、ダウンタウン松本人志のヒット本「遺書」のプロデュースなど芸能界に深く関わってきた。昭和６２年、エンタメ界の構造に斬り込む雑誌「日経エンタテインメント！」の創刊メンバーにも名を連ねている。 そんな麻生氏が嘆くのが、ピーク時の平成１０年に６０００億円台だったのが現在は半減した国内音楽市場（日本レコード協会調
世界が驚く日本の「労道」 - 脱社畜ブログ
数日前、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「よりよい暮らし指標（Better Life Index:BLI）」の最新版を発表した。この指標は、｢住宅｣、｢収入｣、｢雇用｣、｢コミュニティ｣、｢教育｣、｢環境｣、｢ガバナンス｣、｢健康｣、｢生活満足度｣、｢安全｣、｢ワークライフバランス」の11分野の指標を使って、国別に国民の「幸福度」を測るものなのだけど、今回、日本の総合順位は21位だったそうである。 日本の幸福度、21位 ＯＥＣＤ調査 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM28072_Y3A520C1FF2000/ 注目すべきは、「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）の順位で、これは34位とかなり低い。記事には「余暇や睡眠、食事の時間が平均を下回ったことが響いた」とあり、まぁ日本人の働き方を見ていたらそうだよね、と思わずにはいられない。不名誉なことで
3週間で110万円を集めたゲームプロジェクト「モンケン」に言いたいこと - エキサイトニュース
「モンケン」というプロジェクトがある。 知人のゲーム作家、飯田和敏さんが関わっているインディーズゲームで、現在はクラウドファンドサイト「CAMPFIRE」で開発資金を募集中だ。 目標額は60日間で200万円。スタートから3週間でおよそ110万円を集めた。 何と言っても「巨人のドシン」を作った飯田さんの新作だ。もちろん成功してほしいと思うし、その志にも大いに賛同している。だけど実を言うと、僕はまだ「モンケン」に1円も出資していない。インディーズゲームを応援する1人として、どうしても言っておきたいことがあったからだ。 モンケンの意義はざっくり言うと2つある。1つは、飯田さんのように名の売れたクリエイターが、商業ゲームではなくインディーズゲームという場を選択したこと。2つめは、資金集めにクラウドファンディングという手法を取り入れたことだ。もはや自由なゲームを受容できなくなってきている商業ゲームへ
「贈与経済」について、勘違いされやすいこと - reponの忘備録
このところ、岡田斗司夫さんが名付けた「評価経済」や、内田樹先生がよく取り上げる「贈与経済」が話題になっています。 あるところでは、「贈与経済」≒「評価経済」という認識も生まれつつあるようです。 ですが、「評価経済」はわからないのですが（充分読み込んでいないので）、「贈与経済」というものは、まったくバラ色ではないです。 と言うよりもむしろ、今ほとんどの人が感じている閉塞感は「贈与経済」から生じているんですよ。 端的に言えば、「贈与経済に戻ろう」は、「貨幣経済の拡張によって切り開かれた『自由』を諦め、血縁地縁関係に戻れ」という（新）復古主義宣言にすぎないです。 「そんなことは当たり前」と言う方は、以下の文章は読む必要はないです。 ですが、どうも多くの勘違いによって、バラバラな受け止め方をされているようなので、あえて「贈与経済」について書きます。 「贈与経済」を支える最も重要な力 「贈与経済」を
マルセル・モース 『贈与論』 - Jablogy
【書誌情報】 マルセル・モース 2009 『贈与論』 吉田禎吾・江川純一訳、ちくま学芸文庫 （Mauss, Marcel. 1923 “Essai sur le Don : Forme et Raison de l'Échange dans les Sociétés Archaïques.” L'Annee Sociologique, seconde série.） 贈与論 (ちくま学芸文庫) 作者: マルセルモース,Marcel Mauss,吉田禎吾,江川純一出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2009/02メディア: 文庫購入: 11人 クリック: 49回この商品を含むブログ (67件) を見る本書は社会学・人類学の祖のひとりデュルケムの甥であり薫陶を受けたマルセル・モースによる文化人類学の古典の一つ。最近では内田樹が本書を引き合いに出して「贈与経済」というタームを使っているのを目に
【書評】日本の景気は賃金が決める – 橘玲 公式BLOG
エコノミストの吉本佳生氏は、スタバの価格から世界経済まで、あらゆる経済現象をわかりやすく解説することで人気がある。だがいちばんの魅力は、経済統計などの基礎データを徹底的に読み込んで、そこから思いもよらない結論を導き出す手際の鮮やさだ。 『日本経済の奇妙な常識』はそうした特徴がよく出た一冊で、あまりに驚いたので「日銀の金融緩和がデフレ不況を生み出した」で紹介した。新刊『日本の景気は賃金が決める』はその続編というか、「アベノミクス版」だ。 最近になってようやく経済メディアでも話題にされるようになったが、吉本氏は前著で、「日本の不況の本質は賃金デフレだ」ということをいち早く指摘している。投機マネーによる資源価格の高騰で輸入物価が大きく上昇したものの、中小企業はそれを価格に転嫁できず、従業員の賃金を減らして生き残ろうとしたのだ。 その結果なにが起きたかを、この本ではさまざまな国際比較によって明解に
無料より優れたもの：七左衛門のメモ帳:
著者 ケヴィン・ケリー Kevin Kelly 訳 堺屋七左衛門 この文章は Kevin Kelly による "Better Than Free" の日本語訳である。 無料より優れたもの Better Than Free インターネットはコピー機である。いちばん根底のレベルでは、それを使う間の私たちの行動や文字や考えをすべてコピーしているのだ。インターネットのある場所から他の場所へメッセージを送ろうとすると、通信プロトコルに従って、その途中で何度かメッセージ全体をコピーすることになる。IT企業はこの絶え間ないコピーを促進する機器を売って大金を稼いでいる。コンピュータでひとたび生成されたデータの各ビットは、きっとどこかでコピーされる。デジタル経済はこのようにコピーの川を流れている。機械の時代の大量生産による複製と違って、これらのコピーは安いどころではない、タダなのである。 デジタル通信ネッ
日本的雇用からブラック企業が生まれた 週刊プレイボーイ連載（85） – 橘玲 公式BLOG
2008年12月末、東京・日比谷公園の一角に突如、巨大なテント村が姿を現わしました。 世界金融危機に端を発した景気後退で製造業を中心に多くの派遣社員が職を失い、社員寮からも追い出されてしまいました。彼らが路上で年を越すのは政府の責任だとして、NPO法人が厚生労働省の目の前に「年越し派遣村」を開設したのです。 これをきっかけに、マスメディアは派遣社員の過酷な労働環境を連日のように報道し、経済格差が大きな社会問題になっていきます。そこでの論調は、「派遣社員はかわいそうだから正社員にするべきだ」というものばかりでした。こうして、年功序列、終身雇用を理想とする“正社員神話”が蔓延していきます。 解雇がきびしく制限されている日本では、新卒で正社員として就職すれば定年までの約40年間「終身雇用」が保証されると考えられています。これは一見すると、労働者にとって法外に有利な契約です。だからこそ企業は派遣な
なぜ日本人の3人に1人は「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのか - あままこのブログ
去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字（BLOGOS版） 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本 38％ アメリカ 28％ イギリス 8％ フランス 8％ ドイツ 7％ 中国 9％ インド 8％ 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
Spotifyは音楽業界の救い主？ ユニバーサル幹部が語るデジタル戦略 - 週刊アスキー
Spotifyは音楽業界の救い主？――Universal Music幹部がSpotify提携によるデジタル戦略を語る 音楽ストリーミングサービスのSpotifyが音楽業界を変えつつあるようだ。CDが売れず音楽業界不振のニュースが見出しを飾ったことが記憶に新しいが、4大レコードレーベルであるUniversal Musicのスウェーデン子会社は、Sporifyとの提携により着実にデジタル事業を拡大させていると報告する。「音楽業界が体験した変化は、すべての業界に起こるだろう」とUniversal Music Sweden幹部。どのような変化だったのか？ Spotifyはデジタル音楽をサブスクリプション形式で提供するサービス。2008年にスウェーデンでスタートし、北欧、欧州、そして2011年には待望の米国進出を果たした。 Spotify登場の前、インターネット、さらにはブロードバンドという音楽ファ
DrillSpin （ドリルスピン）
DrillSpinは事業構造の検討を行なうため、 現在、すべてのコンテンツページが 非表示となっております。 表示再開までしばらくの間お待ちください。 2018年6月29日 DrillSpin
現代の経済思想にちょっと詳しくなれる『大日本サムライガール』解題！：Book News
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