参議院決算委員会で岸防衛相は「F-15J改修の初期費用が当初見積もりの807億円から3倍近くまで増加した」と言及、野党議員の質問に答えた防衛省整備計画局長も「改修に必要な電子戦装置とレーダーの部品枯渇対策経費が必要になる」と回答しており、共同通信が昨年末に報じていた内容が真実であったことが確認された。 参考:F15の改修経費膨張を説明 防衛相「米と減額交渉」 なぜ部品が枯渇しているため対策経費(製造ライン新設等の対策費用)が必要なのか?この問題を簡単に振り返ると日本政府は航空自衛隊が運用しているF-15J(J-MSIP機)の能力向上計画を含む新たな中期防衛力整備計画(31中期防)を2018年末に策定、米国務省は日本が要求したF-15Jアップグレードパッケージに必要な機器の販売を2019年10月に承認して議会に通知、防衛省も2019年度予算にF-15J改修に必要な初期費用412億円と2機分の
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