東芝が“真にオープン”なIoT団体設立、「誰でも作れるIoT」に向け100社加入へ
徹底してオープン化を実現するifLinkオープンコミュニティ ifLinkオープンコミュニティはユーザーを中心につながるオープンなエコシステム構築を目指し、ユーザーとはIoTレシピの拡大を進め、企業とは連携するモジュールの拡大を進めていく。具体的には、ifLinkを活用し、ユーザーと会員が便利な使い方やアイデアの創出をユーザー起点で発想する「共創コミュニティ」と、会員同士がさまざまなIoT機器、デバイスやWebサービス、アプリケーションなどを相互連携して、つながるモジュールを増やす「開発コミュニティ」の2方向での活動を進める方針だという。 東芝だけの利益を目指すものではないため、2020年3月までに一般社団法人化し、中立的な立場で活動を本格化できるようにするという。加えて、ガバナンス面でも東芝および東芝デジタルソリューションズは1幹事会社という立場となり、他の幹事会社との合議制で運営を進め
IoT機器などを組み合わせてIoTサービスを構築できるプラットフォーム提供開始
東芝デジタルソリューションズは、既存のIoT機器やサービスを組み合わせて容易にIoTサービスを構築できる、共創型IoTプラットフォーム「ifLinkプラットフォーム」の提供を開始した。 東芝デジタルソリューションズは2020年11月24日、既存のIoT（モノのインターネット）機器やWebサービスを組み合わせて、容易にIoTサービスを構築できる共創型IoTプラットフォーム「ifLinkプラットフォーム」の提供を開始した。 提供は、同社らが発起人として設立した「ifLinkオープンコミュニティ」会員企業に対してのみ。同コミュニティは100社以上の企業や学校、団体が参加し、ifLinkモジュールの開発やそれを活用したIoTサービスの試作および実証活動を行っている。 同プラットフォームは、ユーザーが自分で機器やWebサービスを連携できるIoTプラットフォームで、IoTデバイスや、Webサービスの機
電力平準化や課金を意識して策定された欧州のEV用充電規格「コンボ」
電力平準化や課金を意識して策定された欧州のEV用充電規格「コンボ」：EV用充電器の通信規格ISO/IEC 15118とは（前編）（1/2 ページ） 欧州や北米の自動車メーカーが中心になって規格策定を進めている、普通充電と急速充電を1つのコネクタで行える「Combined Charging System（コンボ）」。欧州向けコンボでは、電気自動車と充電器の間をつなぐ通信プロトコルとしてISO/IEC 15118を使用している。本稿では、このISO/IEC 15118について解説する。 近年、環境志向の高まりを受けて、さまざまな電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）が市場に投入されています。EV／PHEVの普及に向けた課題の1つとして、充電システムやその通信方式の標準化が挙げられます。充電システムは、全世界で統一されれば理想的ですが、各国／地域で電力の供給方式や体制、供給シス
高まる測定データ保全の必要性、“データインテグリティ”確保を行うべき
化学分析装置などを提供するアジレント・テクノロジーは2018年12月5日、東京都内で記者向け説明会を開催。同社で市場開発グループ ラボインフォマティクス担当を務める西山大介氏が、2017年に改訂したISO/IEC 17025：2017の変更内容や、ISO/IEC 17025の準拠にあたり重要な「データインテグリティ」について解説を行った。 ISO/IEC 17025は、ISO 9001を基として、試験所や校正機関が正確な測定、校正結果を生み出す能力があるかを認定する国際規格。同規格の認定を受けることにより、「製品管理や品質管理などを高いレベルで実行できるマネジメント能力、信頼性ある試験や校正結果を提供できる機関であるとアピールできる」（西山氏）。製造業においても同規格を取得する企業が増えており、同社の一部施設でもISO/IEC 17025を取得しているとする。 ISO/IEC 17025の
本気を出した東電、年間300万台のペースでスマートメーター導入へ
スマートメーターとHEMS（Home Energy Management System）の普及が急速に進みそうだ。東京電力はスマートメーターを一般競争入札で安価に調達し、年間300万個のペースで既存の電力計と交換していく。経済産業省はスマートメーターとHEMSとのインタフェースを2011年度中に確定。どの電力会社を利用していても、自宅で直接電力情報を利用できるようになる。 電力需給が切迫する中、家庭や企業の消費電力をほぼリアルタイムに取得できるスマートメーターの導入が望まれている。 東京電力は、2012年2月28日、「スマートメーターの仕様に関する提案募集の開始について」という一見平凡な発表を行った。この発表の意味は大きい。導入ペースが決まり、調達コストの引き下げを図ったからだ（図1）。 スマートメーター普及にあたり、従来とは異なるプロセスを取り入れた。まずスマートメーターの仕様をメーカー
「車載情報機器のHMIはHTML5ベースが主流に」、QNXが新プラットフォームを公開
「車載情報機器のHMIはHTML5ベースが主流に」、QNXが新プラットフォームを公開：ESEC2012 QNXソフトウェアシステムズが開発中の車載情報機器向けアプリケーションプラットフォーム「QNX CAR 2」は、標準でHTML5ベースのアプリケーションをサポートしている。 QNXソフトウェアシステムズは、「第15回 組込みシステム開発技術展（ESEC2012）」（2012年5月9～11日、東京ビッグサイト）において、カーナビゲーションシステムやディスプレイメーターといった車載情報機器向けアプリケーションプラットフォームの新バージョン「QNX CAR 2」を公開した。現在はまだ開発中で、2012年11月に正式リリースする予定である。 QNX CAR 2は、同社のリアルタイムOS「QNX Neutrino」をベースに、車載情報機器に必要となるミドルウェアを組み合わせて提供する「QNX CA
HTML5と「Tizen IVI」がキーワード、インテルが車載情報機器のデモに注力
HTML5と「Tizen IVI」がキーワード、インテルが車載情報機器のデモに注力：ET2012（1/2 ページ） インテルは、ET2012で、同社のプロセッサ製品を用いた車載情報機器のデモを多数披露した。これらのデモでは、Linuxベースの車載情報機器向けプラットフォーム「Tizen IVI」や、HTML5ベースのWebアプリケーションが重要な役割を果たしている。 インテルは、「Embedded Technology 2012/組込み総合技術展（ET2012）」（2012年11月14～16日、パシフィコ横浜）において、同社のプロセッサ製品を中核に、Linuxベースの車載情報機器向けプラットフォーム「Tizen IVI」や、HTML5ベースのWebアプリケーションなどを用いて構築した車載情報機器のデモンストレーションを披露した。 カーナビとスマホがHTML5で連携 展示ブースの中央全面に押
ナビタイムがHTML5ベースの通信カーナビを開発中、「Nexus 7」上でデモ
ナビタイムがHTML5ベースの通信カーナビを開発中、「Nexus 7」上でデモ：CEATEC 2012 ナビタイム ジャパンは、「CEATEC JAPAN 2012」において、HTML5対応のWebブラウザを使ってナビゲーション画面を表示する通信型カーナビゲーションシステムの研究開発成果を披露した。 ナビタイム ジャパンは、「CEATEC JAPAN 2012」（2012年10月2～6日、幕張メッセ）において、HTML5対応のWebブラウザを使ってナビゲーション画面を表示する通信型カーナビゲーションシステム（通信カーナビ）の研究開発成果を披露した。 展示では、GoogleのAndroidタブレット端末「Nexus 7」を使って、Webブラウザの「Chrome」上でナビタイムの地図サーバから配信される地図を読み込み、自車位置やスポット情報などの表示とルート案内を行うデモンストレーションを見せ
WebブラウザからHTML5プラットフォームへ――「NetFront」が目指す将来像
WebブラウザからHTML5プラットフォームへ――「NetFront」が目指す将来像：ACCESS NetFront インタビュー（1/2 ページ） ACCESSは、組み込み機器向けに展開しているWebブラウザ「NetFront」のレンダリングエンジンを独自のものからWebKitベースに切り替え、HTML5プラットフォームとして脱皮を図る戦略を進めている。同社が最も期待している車載情報機器市場への取り組みを中心に、取締役 専務執行役員でCTO（最高技術責任者）を務める石黒邦宏氏に話を聞いた。 現在、カーナビゲーションシステムに代表される車載情報機器の多くが、携帯電話やPHSを用いた通信機能に対応するようになっている。通信機能の使われ方は、最新の地図データや地点情報の入手や、渋滞予測サービスの利用などが中心だが、Webブラウザを用いたWebサイトの検索や閲覧もその1つである。 車載情報機器を
MeeGo for IVIをLive USBで体験する
MeeGo for IVIをLive USBで体験する：IVIシステムの標準化を目指す「GENIVI」【後編】（1/2 ページ） GENIVI AllianceがIVIの次期リファレンスのソフトウェア基盤に採用したMeeGo。Live USBで「MeeGo for IVI」を実際に動かしてみよう IVIシステムの標準化を目指す「GENIVI」 前編「車載インフォテインメントシステムとは？」で説明したように、IVI（In-Vehicle Infotainment：車載インフォテインメント）向けにオープンなインフォテインメントプラットフォームの幅広い採用を目指し発足された非営利団体が「GENIVI Alliance」です。 GENIVI Allianceは、2009年3月に自動車メーカーなどが中心となり設立されました。オープンソースのIVIリファレンスプラットフォームを開発し、その普及・促進を
車載インフォテインメントシステムとは？
IVIシステムの仕組み はじめに、IVIシステムの仕組みについて簡単にご紹介します。図1は、一般的なIVIシステムの仕組みに関する概略図です。IVIシステムは主に、「統合ユーザーインターフェイス」「電子機器の接続」「ネットワークの接続」「コンテンツ管理」「分散オーディオ管理」といった役割を担っています。 そして、IVIシステムに対する入出力についてですが、ご覧のとおり、IVIシステムへの入力データには、車両データバス経由でIVIシステムへと取り込まれるマイク、ノブ、ボタン、スイッチ、周辺ビューカメラ、センサなどの入力デバイスからの情報。3G／4G、WiMAX、Sat通信を介して、IVIシステムに入力されるインターネットサービス（IP TV、IP RADIO、VODストリーミングコンテンツなど）からの情報。さらに、USB、Bluetooth、Wi-Fi、UWBを介してIVIシステムに接続され
ソニーの「コンセント」はひと味違う、プラグを認証して多彩な動作が可能
電気製品を動かすときにはほぼ必ずコンセントのお世話になる。ところが、現在のコンセントにはインテリジェントな機能が何も備わっていない。ここに技術革新の芽があると考えたソニーは、技術開発本部で「認証型コンセント」を開発、2012年2月14日に発表した＊1）。 ＊1） 特定の機能を備えたコンセントは既に存在する。例えば、消費電力を計測できる電源タップを各社が製品化している。しかし、このようなコンセントは機器との情報のやりとりには対応していない。 コンセントに電気製品のプラグを差し込むと、機器と通信して認証などの情報のやりとりができるようになる。定期券などに採用されているソニーの非接触ICカード技術（NFC/FeliCa）を応用した（図1）。 現在のコンセントの問題点は幾つかある。これらの問題を一言で言えば、「刺さったプラグに電流を供給してよいのかどうか、コンセント側には判断できない」ということだ
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