［総論］ほころび見え始めた通信政策の“2006年体制”
日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制が一変，競争原理の導入により大きな発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が2010年を境にがらりと変わる。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも同年をターゲットとしており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに同じ年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年に通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきた。 2006年の体制で進む現在の競争政策 現在の競争政策は，2005年から2006年に総務省で開催さ
［今後の展望］通信競争政策の行方を占う三つの視点
「通信事業者間の競争の再検討」，「新しい技術・パラダイムへの対応」，「不況下の競争政策」が浮かび上がる。政策的課題は，通信インフラ分野にとどまらず広がりを見せている。 1番目の視点は，前回述べたFTTHの課題のような，通信事業者間の競争の再検討だ。ここでは，2010年に予定されているNTTの組織問題の検討が大きな意味を持つ。 通信事業者間の競争を再検討する際に，NTTの在り方に触れることは避けて通れない。2006年から棚上げされていたNTT問題が2010年に“解禁”されることは，競争環境の再検討に大きな意味を持つ。 竹中懇で座長を務めた東洋大学の松原聡教授は，「竹中懇で懸念した通り，NTTグループのFTTHのシェアがその後も上昇している。NTTの持つ支配力と現在の組織形態について，今一度チェックすべき」と，FTTHの競争とNTTの在り方を合わせて議論すべきと主張する。さらに松原教授は，「N
［米国通信政策］政権交代を機に政策をリセット
技術の進展や時の政権の影響を受けて，米国の通信政策は大きく舵を切ってきた。2009年に就任した民主党のオバマ大統領の登場で，米国の通信政策は再び「規制強化，競争促進」に向かい始めている。 光ファイバ登場がAT＆T分割の背景 米国の通信競争の歴史は1984年に始まる。司法省が起こした独占禁止裁判の結果，市内から長距離まで独占的なシェアを占めていた米AT＆Tが分割された。AT＆Tの地域通信事業は各地域ごとに7社に分割され，AT＆Tは長距離電話会社となった。 その背景には，電話設備のアクセス部分と中継部分のコスト構造差の拡大があった。アクセス部分には大きな技術革新がなく投資回収に時間がかかる一方で，中継部分には新たに光ファイバが登場し，コストが劇的に下がっていた。この二つを切り離し，中継部分に競争を導入することが合理的だったのだ。 その結果，90年代半ばまで，米MCIなどの新興長距離事業者がAT
韓国の情報通信政策の動向 ： 平成22年版 情報通信白書
（4）韓国の情報通信政策の動向 ●未来戦略や海外進出戦略の発表が相次ぐ ア 「ITコリア未来戦略」の発表 2009年9月、未来企画委員会、放送通信委員会（KCC）及び知識経済部より「ITコリア未来戦略」が発表された。同戦略では、韓国の未来の成長動力であるIT産業に対する総合的な未来ビジョン及び実践戦略が示されており、[1]IT融合産業、[2]ソフトウェア、[3]主力IT機器、[4]放送・通信、[5]インターネットを5大核心戦略として推進し、2009年から2013年までの5年間で189.3兆ウォン（政府:14.1兆ウォン、民間:175.2兆ウォン）（約13兆円）を投資するとしている。これにより、2013年の韓国経済の潜在成長率が0.5%上昇するとしている。 イ 「放送通信未来サービス戦略」の発表 放送通信委員会（KCC）は、2010年5月、放送通信市場に活力を呼び込み、未来の成長の原動力を創
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