e-Patent Blog | 知財情報コンサルタント・野崎篤志のブログ株式会社イーパテント|e-Patentは"知財情報を組織の力に"をモットーに、知財情報をベースとした分析・コンサルティングおよび人材育成・研修サービスを提供するブティックファームです 今年の1月よりIoT(モノのインターネット)関連の特許分類G16Yが新設されました G16Y10/00 業種[2020.01] G16Y10/05 ・農業[2020.01] G16Y10/10 ・林業[2020.01] G16Y10/15 ・漁業[2020.01] G16Y10/20 ・鉱業[2020.01] G16Y10/25 ・製造業[2020.01] G16Y10/30 ・建設業[2020.01] G16Y10/35 ・公益事業,例.電気,ガスまたは水[2020.01] G16Y10/
6/26にインドのiSpritと経産省,IPA,Jetro共催で日印の第3国向けのデジタルIDプラットフォーム展開に関するセミナーが行われた。このセミナーでは実際にインドのIDを含む行政インフラIndia Stackを構築したiSpritのコアメンバーも参加しており、詳細な構造を学ぶことができる良い機会だった。現在インドはこのIDアーキテクチャーをオープンソース化してMOSIPと名付け、海外展開を進めようとしている。今回はIndia Stackの詳細を振り返るとともに今後デジタルID基盤の展開がどんな世界につながる可能性を秘めているか論じてみたい。 India Stack(インディアスタック)とはIndia StackはインドにおけるデジタルID基盤の総称である。これは3つのレイヤーに分かれており、①個人をデジタル上で特定するIDレイヤー、②電子的な決済手段を提供するペイメントレイヤー、③
経済産業省(METI)と情報処理推進機構(IPA)、ジェトロは6月26日、ウェビナーを開催し、インドのデジタルIDプラットフォーム「インディア・スタック」の日本・インド連携によるアフリカなど第三国への展開の方向性を明らかにした(ジェトロ講演資料、添付資料参照)。METIは今後、インディア・スタックの展開における日本企業の商機発掘のため、インドへのミッションも企画している(注)。 インドには「インディア・スタック」と呼ばれる、国民ID「アダール(Aadhaar)」を基盤としたデジタル公共財が存在する。アダールには個人の生体情報(指紋・光彩など)が登録されており、納税者番号や銀行口座などともひも付けられている。これにより、補助金や公共サービスのスムーズな提供、電子決済が実現している。新型コロナウイルスの感染拡大下では、インディア・スタックを活用して対象者を素早く割り出し、1カ月以内に貧困層の銀
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