欧州委員会は6月3日、EU域内で、携帯電話などにインストールしたデジタルIDによるオンライン・オフラインでの個人認証や電子書類の共有を目指す「欧州デジタルID枠組み規則案」を発表した。同規則案は、提供が一部の加盟国にとどまり、EU全居住者の6割程度しか利用可能になっていない、現行のeIDAS規則を改正するもので、全てのEU市民、加盟国の居住者、ビジネスが利用可能な共通規格に基づく欧州デジタルIDウォレット(European Digital Identity Wallet)の提供を、各加盟国に義務付けるものだ。公的サービスのデジタル化を推進する欧州委は、2030年までに最低でも8割のEU市民によるデジタルIDの利用を目標としている(2021年3月12日記事参照)。また、現行規則での限定的な拡張性も改善させ、デジタルIDウォレットには基本的な個人情報だけでなく、運転免許証や銀行口座などその他の
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