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サイバートラスト iTrust リモート署名サービス JIPDEC の審査に合格し、リモート署名に係るトラストサービスとして日本初登録 ~ 信頼されたリモート署名サービスとして登録が完了 ~ 2019 年 4 月 3 日 サイバートラスト株式会社 サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄泰利 以下、サイバートラスト)は、本日、ビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust(アイトラスト)」シリーズの「iTrust リモート署名サービス」 において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(会長:杉山 秀二、以下 JIPDEC)が実施するトラストサービス登録業務である「JCAN トラステッド・サービス登録(リモート署名(電子契約))」※1 へ登録が完了したことをお知らせします。 JIPDEC ホームページ:JCAN トラステッド・サービス登録(電子
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(会長:杉山 秀二、以下「JIPDEC」)は、サイバートラスト株式会社(代表取締役社長:眞柄 泰利)の「iTrustリモート署名サービス」に対して、JCANトラステッド・サービス登録基準に基づく厳正な審査を実施した結果、信頼できるサービスと認められましたので、JCANトラステッド・サービス登録証を発行いたしました。(登録日:2019年4月1日) 近年の世界的なデジタル革命は、IoT、ビッグデータ、AI等を通じて、ビジネスシーンや生活様式等を根本的に変革しつつあります。我が国が実現を目指すSociety 5.0においては、デジタルデータの真正性の確保が、従来以上に重要となります。例えば、企業間取引等で取り交わされる各種の電子文書においては、文書の作成者の真正性と内容が改ざんされないことを保証する電子署名が求められます。最近の潮流として、電子署名される電子文
公開日:2015年6月26日 最終更新日:2015年6月30日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター 本調査は、我が国の暗号政策に係る中長期の視野に立った方針を検討するために、暗号アルゴリズムの普及促進やセキュリティ産業の競争力強化に向けた障壁が何かを明らかにすることを目的として、海外主要国での政府調達における暗号技術の利用環境動向を幅広く俯瞰するために実施しました。 報告書の概要 (1) 各国政府における暗号利用に関する政策動向の調査 米国、英国、フランス、ドイツ、エストニア、ロシア、中国、韓国、オーストラリア、EUの暗号に関わるセキュリティ政策に関する組織体制、役割、法制度、最新の政策動向について文献・WEB調査を実施しました。さらに、米国、英国、フランス、ドイツ、エストニア、オーストラリア、EUについては政府機関や有識者等へのヒアリング調査も実施しました。 調
2014年に、我が国の暗号政策に係る中長期の視野に立った方針を検討するために、暗号アルゴリズムの普及促進やセキュリティ産業の競争力強化に向けた障壁が何かを明らかにすることを目的として、幅広く現況を俯瞰するために暗号利用環境に関する動向、特に欧米・アジア各国における、暗号に関わるセキュリティ政策に関する組織体制・役割、法制度、最新の政策動向等について調査を実施した。 その後、IoTや自動車の自動運転、個人データ流通に伴うリコメンドサービスの進展など、新たな産業構造の急速な変化に伴い、サービスそのものの安全性確保や個人のプライバシー保護などのセキュリティ課題も大きくなってきている。また、ビットコインに代表される国家管理から離れた暗号資産(crypto assets)の急速な普及、サイバーテロによるウクライナでの大規模停電、マルウェアMiraiによる北米を中心とした大規模システム障害など、社会活
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