「各国政府のセキュリティ政策に関する実施体制、法制度及び認証制度調査」報告書（2021年度） | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

2014年に、我が国の暗号政策に係る中長期の視野に立った方針を検討するために、暗号アルゴリズムの普及促進やセキュリティ産業の競争力強化に向けた障壁が何かを明らかにすることを目的として、幅広く現況を俯瞰するために暗号利用環境に関する動向、特に欧米・アジア各国における、暗号に関わるセキュリティ政策に関する組織体制・役割、法制度、最新の政策動向等について調査を実施した。 その後、IoTや自動車の自動運転、個人データ流通に伴うリコメンドサービスの進展など、新たな産業構造の急速な変化に伴い、サービスそのものの安全性確保や個人のプライバシー保護などのセキュリティ課題も大きくなってきている。また、ビットコインに代表される国家管理から離れた暗号資産（crypto assets）の急速な普及、サイバーテロによるウクライナでの大規模停電、マルウェアMiraiによる北米を中心とした大規模システム障害など、社会活