Googleが揺動する海底ケーブル市場 ～インターネットの構造変化の震源は海底にあり | InfoComニューズレター
Googleの投資姿勢が目覚ましい。AI（人工知能）分野への投資動向についての言及かと思う向きが多いかもしれないが、本稿で注目したいのは海底ケーブルへのそれだ。本誌2017年12月号『海底ケーブル市場の変化に見るインターネットの今後』でもテーマに取り上げ、海底ケーブルを取り巻く市場環境やトレンドが従来とは様変わりしていることについて概説した。足元の市場は基本的に筆者がそこで展望したとおりに推移している。しかし、比較的新しく海底ケーブルに関与し始めたプレイヤーは大手クラウド事業者を中心としていくつか存在するが、その中でもGoogleの存在感がここ1年の間で急速に増している。本稿では、それを含めて前回のアップデートと位置付け、海底ケーブル市場の近況についてレポートしたい。 海底ケーブル市場で起きている3つの変化1年前の記事では、最近の海底ケーブル市場には(1)投資主体の変化、(2)敷設ルートの
トラストサービスの整備・確立 ～デジタルファースト時代の社会基盤 | InfoComニューズレター
本年3月15日、行政手続を原則オンライン化する「デジタル手続法案」が閣議決定されて国会に提出されました（5月24日成立）。この法案の正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」で、これほど長い名前の法律案(89文字)を私は知りません。ここでは、デジタル手続法案と呼びますが、この中に“民間手続における情報通信技術の活用の促進”の項目があり、行政手続に関連する民間手続のワンストップ化に加えて、法令に基づく民間手続について支障がないと認める場合に、オンライン化を可能とする法制上の措置の実施が盛り込まれています。即ち、行政のデジタル化だけではなく、社会全体のデジタル化に対応するため民間においてもオンライン化＝デジタル化を進めようとする国の施策となってい
携帯電話から車載端末へ～次世代携帯通信によるサービスの広がり
ＨＳＰＡ＋やＬＴＥの導入により、携帯電話ネットワークがＦＴＴＨ並みに高速化、低遅延化する環境が実現されつつある中で、その「移動体」としての特徴を活かした応用分野として、ＩＴＳやテレマティクスなど「車載端末」に向けたサービスに注目が集まっている。 エリクソン等がドイツでＬＴＥを使ったＩＴＳ実験 ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems：高度交通システム）は、道路と自動車をネットワークを利用して情報化することにより、交通の最適化を実現するもので、「ナビシステムの高度化」や「自動料金収受」「安全運転の支援」など９つにわたる開発分野から構成されている。日本では、世界に先行して研究開発が推進されており、すでにＥＴＣ（Electronic Toll Collection System：ノンストップ自動料金支払いシステム）やＶＩＣＳ（Vehicle Information an
新たな国際関係の問題としてのサイバーセキュリティ
2012年3月、オーストラリア政府は、オーストラリア国家ブロードバンド網(National Broadband Network:NBN) への設備導入プロジェクトに対する380億オーストラリアドル（約3兆3,000億円）への入札に中国の華為技術有限公司（ファーウェイ）の参加を禁止すると報じられた。多くのメディアで取り上げられているので日本でも御存知の方も多いだろう。サイバーセキュリティをめぐって、国際関係は新たなフェーズを迎えている。 オーストラリアNBNへのファーウェイの入札禁止の理由としてのサイバーセキュリティ オーストラリア政府がファーウェイの入札参加を禁止した理由として、以下が主な理由であると報じている。 ファーウェイのCEO、任正非氏が人民解放軍出身であること 中国からのサイバーセキュリティの脅威があること（ファーウェイが中国軍との深い関係があるのではないか、とオーストラリア政府
事業とサービス｜情報通信総合研究所:ICR
リサーチ ICTに関わる多種多様なリサーチを国内・国外を問わず実施するとともに、的確な分析でお客様の課題解決に貢献します。
ホリエモンとバーナード・エバース
先月末、ライブドアの元社長、堀江貴文氏の上告が最高裁によって棄却され、懲役２年６カ月の実刑が確定的となり、大きな話題となった。 この種の裁判でいつも感じるのは、経済事件を裁くことの難しさだ。 まず、どこまでが合法で、どこから先が違法なのかが一般人には分かりにくい。 元CFOの宮内氏が執筆した「虚構－堀江と私とライブドア」 （講談社）には、経常利益目標達成の要請に応えるために、ファイナンス事業の責任者であった宮内氏が、利益を捻出する経緯が詳述されている。それを読むと、「数字は創ることができるものなのだなあ」ということを痛感する。そして、そうした「工夫」は、どこまでが認められて、どこから先が違法になるのかがよく分からなくなる。 今回、違法とされた自社株売却益の利益計上についても、「BSの資本に計上すべきものをPLの利益に計上しただけだから、修正を命じて課徴金を科せば良い程度の出来事」と指摘する
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