法務省：よくあるご質問・ご照会
１ 商業登記に基づく電子認証制度についてのご質問・ご照会 Q1. 電子認証制度とはどのような制度ですか？ Q2. 電子証明書はどのようなものですか？ Q3. 電子証明書発行の書面での請求手続を教えてください。 Q4. 商業登記に基づく電子認証制度で取得することができる電子証明書は，ファイル形式の電子証明書ですか，それともＩＣカード形式の電子証明書ですか？ Q5. 専用ソフトウェア（商業登記電子認証ソフト）について教えてください。 Q6. 専用ソフトウェアによる証明書発行申請ファイルの作成について教えてください。 Q7. 電子証明書発行の書面での請求の際に必要なものについて教えてください。 Q8. 電子証明書発行確認票について教えてください。 Q9. 電子証明書の取得方法について教えてください。 Q10. 秘密鍵の管理方法について教えてください。 Q11. 電子証明書の発行請求はどこにするの
法務省：商業・法人登記のオンライン申請について
【一人株式会社又は一人合同会社の設立登記について】 一人株式会社又は一人合同会社の設立登記を完全オンラインで申請する場合の申請の流れについては，以下のページで説明しています。 商業・法人登記は、オンラインによる申請をすることができます。 このページでは、一般的なオンライン申請をする場合の手続について説明しています。 初めてオンラインで登記の申請をする際には、パソコンの利用環境等の事前準備が必要です。詳しくは、以下のページから操作手引書及び説明動画を御覧ください（登記・供託オンライン申請システムのホームページが表示されます。）。 登記・供託オンライン申請システムを利用して行うことができる商業・法人登記に関するオンライン申請は、登記申請（登記の嘱託を含む。），印鑑の提出又は廃止の届出、電子証明書の発行の請求です。審査請求は、オンライン申請の対象とはなりません。 オンラインによる印鑑の提出又は廃
法務省：オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）
オンライン請求は、登記・供託オンライン申請システムを利用します。利用時間は、月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時（登記所での窓口受取は８時３０分から１７時１５分）までとなります。 なお、登記・供託オンライン申請システムの運転状況は、次のホームページから御確認ください。 ☆利用時間・運転状況 ※ 令和６年１月４日から、登記所の窓口における対応時間を９時から１７時までとする窓口対応時間の運用を開始しておりますので、御理解と御協力をいただきますよう、お願いいたします。詳細については、こちらを御覧ください。 ※ 請求情報が、１７時１５分以降に登記・供託オンライン申請システムに送信された場合は、請求情報を送信した日の翌日（翌業務日）に登記所で受付されます。 １ 請求の方法 登記事項証明書のオンライン請求は、次のいずれかの方法に
法務省：電子証明書取得のご案内
登記所では、会社・法人の代表者等に対して、オンラインによる申請・届出等に際して使用することができる電子証明書を発行しています。 〈目次〉 １ 電子証明書を利用することができる手続 ２ 電子証明書の証明期間と発行手数料 ３ 登記所が発行する会社・法人の電子証明書 ４ 電子証明書の取得の流れ ・ 事前準備：電子証明書を取得するための専用ソフトウェアのインストール ・ 手順１：電子証明書発行申請に必要なファイルの作成 ・ 手順２：電子証明書の発行申請 ・ 手順３：電子証明書の取得（ダウンロード） ５ お問い合わせ先について ※「よくあるご質問・ご照会」のページもご覧ください。
法務省：電子認証登記所登記官の電子証明書について
法人代表者の電子証明書が，本当に電子認証登記所の登記官によって発行されたものであるかどうかは，電子証明書に添付される登記官（発行者）の自己署名証明書（自己の公開鍵について自己署名を付して証明した電子証明書）のハッシュ値が，次のリンク先に掲げる値と一致するかどうかを調べることにより，確認することができます。 この電子認証登記所の登記官の自己署名証明書のハッシュ値は，商業登記規則に基づき，官報において告示されています（令和４年１１月２８日法務省告示第２１７号）。告示された情報は，電子認証事務を取り扱う各管轄登記所においても入手することができます。 なお，電子認証登記所の登記官は，発行する電子証明書に電子署名を行いますが，この電子署名に使用する秘密鍵は１年ごと（２０１９年からは３年ごと）に更新されます。登記官が秘密鍵を更新した後も，更新前に発行した有効な電子証明書は引き続き利用することができるよ
法務省：電子証明書の発行申請
【書面による方法】 申請書を作成して、登記所に提出した代表者等の印鑑を押印し、電子証明書の交付を受けようとする会社 又はその他の法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（法務局若しくは地方法務局若しくはこれら の支局又はこれらの出張所）に提出してください。 なお、申請に当たっては、自己の公開鍵等の必要事項を記録した証明書発行申請ファイル（ＣＤ、ＤＶＤ又は ＵＳＢメモリに格納した上で提出してください。手続完了後に、これらの媒体は返却します。）を添付する必要 があります。 詳しくは、こちら（電子証明書取得のご案内）をご参照ください。 【オンラインによる方法】 電子証明書の申請書情報等をオンラインで提出することもできます。 詳しくは、こちら（電子証明書のオンライン請求）をご参照ください。
法務省：電子署名法の概要と認定制度について
電子署名法が平成13年（2001年）4月1日から施行され、電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用する法的基盤が整備されました。 また、認証業務のうち一定の基準を満たすものは、国の認定を受けることができる制度が導入されました。 電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。以下、「電子署名法」という。概要についてはこちらをクリックして下さい。）が 平成13年（2001年）4月１日から施行されました。 これにより、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成されたもの） と推定されます。 また、電子署名法の施行により、認証業務のうち一定の基準を満たすものは内閣総理大臣及び法務大臣の認定を受けることができる制度が 導入されました。 なお、この認定制度の導入にあたって、デジタル庁及び法務省は、認定の際に申請のあった認証業務に
法務省：通信履歴の電磁的記録の保全要請に関するＱ＆Ａ
コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪においては，その匿名性ゆえに，犯人の特定等のため，通信履歴の電磁的記録を確保することが極めて重要です。しかし，通信履歴の電磁的記録は一般的に短期間で消去される場合が多いことから，令状を得てこれを差し押さえるまでの間に消去されてしまう場合も少なくありません。そのため，捜査に必要な通信履歴の電磁的記録については，通信プロバイダ等の保管者に対し，令状による差押えの前の段階で，これを消去しないよう求める必要性が大きいと考えられます。そのため，今般，そのような保全要請の規定を設けることとしたものです。
法務省：平成２１年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
本日，政府は，犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第２９条の規定に基づき，平成２１年中の通信傍受の実施状況等について，国会報告をしました。 平成２１年中の傍受令状の請求・発付の件数等，傍受の実施状況及び傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数については，別表【ＰＤＦ】のとおりです。 （注） 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）第２９条においては，政府は，毎年， 傍受令状の請求及び発付の件数 その請求及び発付に係る罪名 傍受の対象とした通信手段の種類 傍受の実施をした期間 傍受の実施をしている間における通話の回数 令状記載通信等が行われたものの数 傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数 を国会に報告するとともに，公表することとされている。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでな
法務省：犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案Ｑ＆Ａ
通信傍受の対象となる犯罪は，薬物関連犯罪，銃器関連犯罪，集団密航の罪，組織的殺人ですが，これら組織的な犯罪では，その準備及び実行が密行的に行われ，犯行後にも証拠を隠滅したり，犯人を逃亡させるなどの工作が行われることも少なくなく，それらを実行するための手段として，しばしば電話等の通信手段が悪用されております。 また，犯行に関与した末端の者を検挙しても，首謀者等の氏名や関与の状況について供述を得ることは容易ではありません。 そこで，通常の捜査方法では真相の解明が困難であるこれら犯罪のための特別な捜査手法として通信傍受を認めることが，今日の組織犯罪に対抗するためには，どうしても必要なのです。 なお，主要先進諸国のほぼすべてにおいて通信傍受制度に関する法整備がなされており，我が国においてもこれを整備することが国際的要請になっています。
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https://www.moj.go.jp/content/000051584.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf?fbclid=IwAR3MDLLrhlVyd6BVJyNrbypvZR79bqJFJxekhViVE-VP38P6X4y1nvgHwME
（反映）★3_CP／CPS_Ver.5.0【改定案】
http://www.moj.go.jp/psia/20140214.youran.html
http://www.moj.go.jp/content/000073752.htm
http://www.moj.go.jp/keiji1/press_080130-1.html