第2回：マツダ山﨑氏が語るサプライチェーン全体でのセキュリティ活動（前編）
「CASEの可能性」自動車をより一層魅力的なものに 林： 初めに、マツダにおける山﨑さんの立場を教えてください。 山﨑： 私はマツダのセキュリティのガバナンスを目的とした全社セキュリティ委員会の委員長を務めております。最新の肩書は「グローバルセキュリティ担当」です。当社では情報セキュリティ責任者は副社長の藤原が担当しており、そこにレポートする立場です。 これまではセキュリティ技術担当として、主に自動車のセキュリティを見ていましたが、現在はコーポレートITを含め、コーポレートセキュリティも担当しています。 奥山： 担当範囲がとても広いですね。セキュリティの話の前に、自動車業界のこれからについて聞かせてください。近い将来、自動車はどう進化していく、あるいは進化させていくのでしょうか。 山﨑： 自動車産業は100年に1度の変革期を迎えています。CASE（Connected、Autonomous、
第4回：トヨタ コネクティッドカンパニーが語るコネクテッドカーのサイバーセキュリティ対策（後編）
トヨタ コネクティッドカンパニーが語るコネクテッドカーのサイバーセキュリティ対策（後編） 特別対談シリーズ「車両サイバーセキュリティの未来」第4回 車両セキュリティにテストベッドが必要な理由 内閣府が推進するプロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム 自動走行システム（SIP-adus）」で中核的な役割を果たすトヨタ自動車。 後編では、自動車サイバーセキュリティを評価する業界共通のプラットフォームの重要性とトヨタ自動車が開発した「高拡張性ポータブル自動車セキュリティ・テストベッド（PASTA）」について、話を聞きます。（文中敬称略） 対談者 トヨタ自動車株式会社 コネクティッドカンパニー コネクティッド技術領域長 今井 孝志氏 コネクティッドカンパニー コネクティッド先行開発部 InfoTech セキュリティグループ長 プリンシパル・リサーチャー 博士（工学）小熊 寿氏 コネクティッ
地政学リスクマネジメント対応支援
世界中で高まる地政学リスク 企業を取り巻く地政学的環境はこの数年で急激に悪化が進んでいます。米国のトランプ前政権下において米中関係の悪化が顕著となり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻などを背景にグローバルサプライチェーンに混乱が生じました。それに加えて、欧州・米国と中国・ロシアの間のデカップリング（経済の分離）、世界的なインフレ圧力といった多くのリスクが顕在化しています。 今後も、対ロシア経済制裁の継続によるエネルギー価格の高止まり、2024年大統領選挙に伴う米国の内政および外交の混乱、中国の習近平政権下における自立自強や国家安全に向けた経済運営、アフリカなど新興国における債務リスクや食料危機など、さまざまな懸念事項があります。 世界情勢を見据えながら事業や投資活動を推進していく日本企業にとって、地政学の視点は今や欠かせないものとなっています。 近年の地政
不正調査
不正会計や品質データ偽装などが大きな社会問題となっている昨今、企業や組織の不正、不祥事に対してより一層厳しい目が向けられています。 不正や不祥事が発覚した場合、企業は調査を通じた事実関係の実態解明はもとより、影響額や根本原因の分析、さらには調査手法や再発防止策の策定に至るまで、利害関係者に対する詳細な情報開示と説明が求められます。しかも、それら全てに極めて短期間で対応しなければなりません。 情報開示が必要となる利害関係者の範囲は、株主や取引先にとどまらず、海外の機関投資家、当局やマスコミなど広範囲に及びます。そのため、ひとたび対応を誤れば株価の下落、監督官庁からの課徴金などの処分、企業の信用や社会的評価の失墜など、結果として不正行為による直接的な経済的影響よりもはるかに大きなダメージを被る可能性があります。 PwCのフォレンジックサービスは、国内および海外における企業や組織の不正および不祥
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