EU一般データ保護規則（GDPR）の概要（後編） | NTTデータ先端技術株式会社
Tweet はじめに 前回では、GDPRの大まかな制度の仕組みについて解説しました。 今回は、GDPRの特長である処理と移転の概要、データ保護責任者などの役割について解説します。 GDPRでの処理（Processing）とは？ GDPRでの処理（Processing）の定義とは以下のようになっています。 「処理とは、自動的な手段であるか否かにかかわらず、個人データまたは個人データの集合に対して行われるあらゆる作業または一連の作業をいう。この作業は、取得、記録、編集、構造化、保存、修正または変更、復旧、参照、利用、移転による開示、周知またはその他周知を可能なものにすること、整列または結合、制限、消去または破壊することをいう。」（GDPR 第4条（2）） 個人情報保護のプロセスでよく定義される、取得、利用、提供、保管などに加え、参照、構造化、整列、結合といった内容まで含まれており、幅広い事項で
タイムスタンプサービスSecureSealの仕組み-SecureSeal:NTTデータ
SecureSeal®standardでは、アーカイビング方式のタイムスタンプサービスを提供しています。 アーカイビング方式とは、サービス利用者から受け取ったタイムスタンプ付与対象データのハッシュ値に正確な時刻を付与してタイムスタンプを発行し、サービス利用者にタイムスタンプを発行するとともに、SecureSeal®センタでも発行したタイムスタンプと同じデータを安全に記録・保管（アーカイブ保管）する方式です。 SecureSeal®standardが発行するタイムスタンプには、タイムスタンプ付与対象文書のハッシュ値、タイムスタンプ付与時刻等、が含まれますが、タイムスタンプを取得した元のデータの内容がわかるようなデータは一切含んでおりません。
実は他社でも起こっている！ OCNを襲った不正アクセス事件にISP各社はどう対処すべきか
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」において、2013年6月に発生した接続パスワードの不正変更事件。メール送受信や契約者情報の確認・変更には別のID/パスワードが必要なため、決済情報を含む個人情報の漏洩はなかったが、インターネットサービスプロバイダー（ISP）業界で大きな話題となっている。 NTTコムの6月26日の発表によると、不正変更されたパスワードの数は756件。6月24日の午後5時に異変に気付いた。ログを詳細に分析した結果、特定のIPアドレスから多数のIDに対してパスワードの変更を試みた形跡があったという。悪用されたIDによる接続を一時的に遮断して対処した。 その後も調査を続けると、原因はどうやらロジテック製の無線LANブロードバンドルーター（「LAN-W300N/R」「LAN-W300N/RS」「LAN-W300N/RU2」）の脆弱性にある
ビッグデータでIT企業が相次ぎ連携
ビッグデータの事業応用を目指したIT企業同士の連携が相次いでいる。データの「蓄積」「分析」サービスを一体化して提供するのが狙いだ（図）。 富士通は2012年12月4日、セールスフォース・ドットコムのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Force.com」に対応した分析サービスの提供を始めた。Force.comで構築したシステムに蓄積した顧客データを、富士通のPaaS「データ活用基盤サービス」で解析できるサービスで、導入から分析まで富士通がワンストップで対応する。保険会社であれば、契約者の健康データを蓄積し、かかりやすい病気を分析して契約者に示すといったサービスを実現できる。 NTTデータは米ツイッターと連携し、Twitterデータ分析サービスを2013年2月に始める。プリファードインフラストラクチャーやNTTの分析技術を採用、ツイッターが蓄積した大量の「つぶやき」を分析できる
［総論］ほころび見え始めた通信政策の“2006年体制”
日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制が一変，競争原理の導入により大きな発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が2010年を境にがらりと変わる。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも同年をターゲットとしており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに同じ年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年に通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきた。 2006年の体制で進む現在の競争政策 現在の競争政策は，2005年から2006年に総務省で開催さ
［今後の展望］通信競争政策の行方を占う三つの視点
「通信事業者間の競争の再検討」，「新しい技術・パラダイムへの対応」，「不況下の競争政策」が浮かび上がる。政策的課題は，通信インフラ分野にとどまらず広がりを見せている。 1番目の視点は，前回述べたFTTHの課題のような，通信事業者間の競争の再検討だ。ここでは，2010年に予定されているNTTの組織問題の検討が大きな意味を持つ。 通信事業者間の競争を再検討する際に，NTTの在り方に触れることは避けて通れない。2006年から棚上げされていたNTT問題が2010年に“解禁”されることは，競争環境の再検討に大きな意味を持つ。 竹中懇で座長を務めた東洋大学の松原聡教授は，「竹中懇で懸念した通り，NTTグループのFTTHのシェアがその後も上昇している。NTTの持つ支配力と現在の組織形態について，今一度チェックすべき」と，FTTHの競争とNTTの在り方を合わせて議論すべきと主張する。さらに松原教授は，「N
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https://www.nic.ad.jp/ja/materials/iw/2008/proceedings/H10/IW2008-H10-01.pdf
