テスラ・BYDに逆襲へ 工場も電池も“チェンジ”
電気自動車（EV）市場を「リーフ」で切り開きながらも、失速してしまった日産。ようやく売れるEVをものにして米テスラや中国・比亜迪（BYD）を追い始めた。生産現場を刷新し、次世代電池の開発を急ぐ。先駆者の意地を見せる時だ。 栃木県南部にある日産の栃木工場。東京ドーム約60個分の広大な敷地に、部品の鋳造から車両の組み立てまで一貫生産の設備を備える。今、そこに活気をもたらしているのがEVだ。 真新しい生産ラインに次々と流れてくるのは、スタイリッシュな多目的スポーツ車（SUV）タイプのEV「アリア」。多くは左ハンドル車で、米国や欧州に輸出する。2021年6月の受注開始から今年4月末までに、欧米を中心に累計で2万台が売れた。 日産がEVの旗艦車種と位置付けるアリア。世界的な半導体不足で生産遅れが続いていたが、「ほぼ毎月、生産台数を増やしている」（栃木工場の菊池英司工場長）。23年中には「最大能力（2
「EV失速」は間違い？ メディアの単なる“切り取り報道”か？ 本当に失速しているのか【リレー連載】ビーフという作法（2） | Merkmal（メルクマール）
2024年上半期、テスラとBYDのEV販売減少が報じられたが、グローバルでのシェアも増えている。報道の「EV失速」表現は誇張されており、季節変動を無視したデータ比較が影響。冷静なデータ分析が求められる。 本連載は「ビーフという作法」という。「ビーフ」とは、ヒップホップ文化における対立や競争を意味する。1984年にウェンディーズのCMで使用されたキャッチコピー「Where’s the beef?（ビーフはどこだ？）」は、相手を挑発するために使われたが、その後、ヒップホップの世界で広く受け入れられるようになった。本連載はそれにならい、モビリティ業界に関するさまざまな問題やアプローチについて率直に議論する場を提供する。他のメディアの記事にリスペクトを払いつつ、建設的な批判を行うことで、業界全体の成長と発展に貢献することを目的としている。 ※ ※ ※ 時事ドットコムが2024年4月18日、「EV失
トランプ氏「マスク氏と重大インタビュー」と発表 話題作り狙いか | 毎日新聞
11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領は6日、自身のソーシャルメディアへの投稿で「月曜日（12日）にイーロン・マスク氏と重大なインタビューを行う」と発表した。 宇宙企業「スペースX」や電気自動車（EV）大手「テスラ」を率いるマスク氏は、7月の銃撃事件後にトランプ氏への支持を明言した。カマラ・ハリス副大統領への候補差し替えで民主党に注目が集まる中、著名人との企画で話題をさらう狙いもあるとみられる。 インタビューの形式など詳細は明らかではない。マスク氏がオーナーのX（ツイッター）は、大統領候補と有権者とのオンライン対話集会（タウンホール）を計画していると報じられており、今回の「インタビュー」がこれに当たる可能性もある。【ワシントン秋山信一】
テスラオーナーが「テスラを降りて内燃機関車に戻る」比率は51％。そしてEVへと買い替えるにしても他メーカーのEVを選ぶ人が増えているようだ
これはすなわち「EVの利便性が向上している」と考えていい さて、米国にて行われた最新の調査によると「テスラオーナーが（ガソリンやディーゼルなど）内燃機関搭載車に戻る比率が51％となり、ほかメーカーのEVへと買い替えるケースが増加した」とのこと。 この統計によれば、テスラオーナーのうち「また（テスラ以外であっても）電気自動車を購入している」のはわずか32％であり、51％が内燃機関車へと乗り換え、10％がハイブリッドに、そして6％がプラグインハイブリッド（PHEV）に乗り換えています。 ただしこの数値は「改善」されている そう聞くとテスラの顧客が大量に流出し続けているようではありますが、実際には過去の数字から大幅に改善されているといい、エドマンズによると、2020年にはテスラ所有者の76%がEVを放棄して内燃機関車に乗り換えており、他の電気モデルに移行したのはわずか9%。 つまりテスラオーナー
日本の技術者うなった中国EVの空調設計、ただし夏の電池冷却には不安も
除湿暖房もできる回路 「これほど多くの機能を盛り込んだ空調システムは見たことがない」――。 自動車空調やEV熱マネを手掛けるサンデンで空調システム設計を担う技術者は、007の冷媒回路を見てこう驚きをあらわにした。「多くの自動車メーカーが空調システムのコストを削る傾向にある中、007の空調システムに関わる部品点数は、今まで調査してきたEVの中で一番多いかもしれない。空調機能にかなり力を入れていると推察できる」（同技術者）と話す。 日経BPが過去に分解調査した米Tesla（テスラ）の「Model 3」やドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン）の「ID.3」と比較すると分かりやすい。例えば、流路を制御したり冷媒を減圧したりするバルブ類の数はModel 3やID.3では5～7個程度だったが、007では10個備えており、回路もより複雑だ。 その分、007はエネルギー効率に優れた冷凍サイクル（
無人タクシー、中国で加速 自動化でも存在感：時事ドットコム
無人タクシー、中国で加速 自動化でも存在感 時事通信 経済部2024年08月05日07時10分配信 走行中の自動運転タクシーの車内＝北京市 中国で完全無人の自動運転タクシーの導入が加速している。「中国のグーグル」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の百度（バイドゥ）は、北京をはじめとする１０以上の都市で自動運転タクシーサービス「Ａｐｏｌｌｏ Ｇｏ（アポロ・ゴー）」を展開。累計走行距離は１億キロを超え、中国は電気自動車（ＥＶ）に加え自動運転分野でも存在感を発揮している。 【特集】「何でもできる」感動も、ヒヤリ連発 テスラ「自動運転」車に乗ってみた 記者が北京市内で試乗したアポロ・ゴーの自動運転タクシーの車両はＥＶで、運転席と助手席は無人。後部座席のタッチパネルを操作すると車が走り始めた。約１５分間の走行は終始スムーズ。バイクが近づくと徐々に減速し、常に一定の車間距離を保った。車内では音楽を聴くこともでき、
高山のファミマに「テスラ」充電設備 岐阜のコンビニで初：ニュース：中日BIZナビ
米国の電気自動車（EV）大手「テスラ」の日本法人「テスラジャパン」が、県内のコンビニエンスストアでは初となる急速充電設備「スーパーチャージャー」を、高山市上岡本町のファミリーマート高山上岡本町店に設置した。 7月19日に高さ170センチ、幅90センチ、奥行き20センチほどの機械を4台配置。充電できる車種はテスラのみで、15分で最大275キロの走行分を蓄えられる。サービスエリアなどにある、どの車種でも利用できる設備より4、5倍早いという。 観光名所の同市に長距離運転で来ることを考慮し、国道41号と同158号が交わる同店への導入を決めた。全国では120カ所目で、県内には羽島市のホームセンターにもある。同社の大塚洋亮マーケティングマネージャーは「充電設備があるかどうかで宿泊先を決める人も多い。高山が旅先の選択肢の一つになれば」と話した。（松沢侑香）
強まるEVへの逆風｢グラフで見る｣テスラの苦境
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ホンダ、日産連携の「本丸」はＳＤＶ トヨタ系との２大陣営で国内自動車産業を底上げへ
共同会見の冒頭に握手する日産の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝１日午後、東京都中央区（酒井真大撮影） ホンダと日産自動車が１日に合意した電気自動車（ＥＶ）を中心とする電動化に関する広範な戦略提携で、最も重要になるのは車をソフトウエアで制御する「ＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」と呼ばれる次世代車の領域だ。 ＥＶ大手の米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）はこの領域の取り組みで先行しており、ホンダと日産が「今までのやり方では世界をとらえることはできない」（ホンダの三部敏宏社長）と、連帯に踏み切った大きな理由もここにある。 ソフト更新で機能を追加ＳＤＶでは従来の機械系部品に替わって、車載基本ソフト（ＯＳ）や人工知能（ＡＩ）などのＩＴが開発の基盤となり、車づくりが根本的に変わる。ソフトの更新による機能の修正・追加が可能なほか、スマートフォンのように新たなアプリの導入で車の乗員にさ
ホンダと日産が共同研究契約を締結－三菱自もパートナーシップに参画
自動車業界では環境問題への対応からガソリン車から電気自動車（ＥＶ）など電動車へのシフトが進んでいる。それに加えてソフトウエアの更新で機能の追加や性能向上などが可能なＳＤＶでも米テスラや中国のＢＹＤに大きく先行を許しており、三菱自も加えた３社はスケールメリットによるコスト削減などで競争力を向上し、巻き返しを目指す。 マッコーリーキャピタル証券アナリストのジェームス・ホン氏は電話取材で、日本の自動車メーカーの多くがＥＶやソフトウエア開発の規模で劣っており、両社の協業は「明らかに理にかなっている」と述べた。 ただ、実際に両社が実際にスピード感を持って成果を出していけるかには疑問の声も出ている。自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、かつて経営危機に陥った日産に仏ルノーが救済出資したときですら両社が折り合いをつけてやっていくのには時間がかかったと指摘した。 宮尾氏は自動車メーカーが集まって「こ
米シアトルのテスラ車死亡事故、高度運転支援モードを使用＝警察
７月３１日米電気自動車(ＥＶ)大手テスラの「モデルＳ」が４月、米ワシントン州シアトルで２８歳のオートバイ運転者をはねて死亡させた事故で、警察は同車が高度な運転支援機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」モードを使用中だったと発表した。２０２１年５月撮影（２０２４年 ロイター/Carlo Allegri） Hyunjoo Jin [サンフランシスコ ３１日 ロイター] - 米電気自動車(ＥＶ)大手テスラの「モデルＳ」が４月、米ワシントン州シアトルで２８歳のオートバイ運転者をはねて死亡させた事故で、警察は同車が高度な運転支援機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」モードを使用中だったと発表した。ＦＳＤ技術に絡む死亡事故は少なくとも２件目となった。 モデルＳの運転手は、運転支援機能を使用中に携帯電話を見ていたことを認めたため、危険運転致死罪の疑いで逮捕された。 テスラは、ＦＳＤソフトウエアは運転
焦点：日産とホンダのＥＶ協業、体力差に懸念 三菱自も合流へ
８月１日、 ホンダと日産自動車が１日に正式発表する電気自動車（ＥＶ）分野の協業に、三菱自動車も合流する見通しとなった。写真は日産のEVリーフ。横浜の日産ギャラリーで２０２１年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京 １日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabと日産自動車(7201.T), opens new tabが１日に正式発表する電気自動車（ＥＶ）分野の協業に、三菱自動車(7211.T), opens new tabも合流する見通しとなった。３社でリソースを持ち寄り、ＥＶ需要が一服している間に米テスラ(TSLA.O), opens new tabや中国ＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabなど先行する専業メーカーに追いつく狙いだが、足元の販売を立て直すことが急務の日産、規模の小さな三菱
EVブームのなかでテスラが失速する「3つの要因」 | 独自のビジネスモデルにも綻びが
かつて他社を寄せつけなかったテスラだが、いま同社の売り上げがEV市場全体の50％以下に落ち込んでいることが明らかになった。テスラ失速の原因を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が分析する。 米国ではシェアが50％以下に 研究機関コックス・オートモティーヴによれば、4～6月までのテスラのEV売り上げはいまだ市場全体の49.7%を占めている。だが、前年の59.3％に比べると、大幅な減少だ。テスラはいま、ゼネラルモーターズ（GM）やフォード、ヒュンダイ、起亜などの競合他社にその地位を脅かされている。 コックスによると、テスラのシェアが3ヵ月間で50％以下まで下落したのは初めてだ。2012年にモデルSセダンを売り出し、EV市場の覇権を握ったテスラ。しかし今回の調査結果は、もはやテスラがその地位を失いつつあることを示している。 モデルS以前、米国内でのEV販売数はきわめて少なかった。だが米国全体で見るとE
いすゞ、北米でEVトラック 商用車の電動化見据え 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
いすゞ自動車は北米で電気自動車（EV）トラックの販売を始める。8月から小型のEVトラックを、2026年に中型をそれぞれ売り出す。日本から部品を輸出し、米国の協力先の工場で組み立てる。米政府は27年から自動車の排ガスの基準を段階的に厳しくする。黎明（れいめい）期の商用EV市場の開拓を急ぎ、米テスラなど米欧勢に対抗する。調査会社P&Sインテリジェンスによると、米国のEVトラックの市場は23
【スクープ】テスト走行中のBYD「Sea Lion 07」を激写！ 2025年に日本導入か
POST：2024.07.22 TEXT：高橋 優 PHOTO：EV NATIVE／THE EV TIMES 情報提供・写真提供：ラフカル（改名前→初心者）＠Rahukaruuuuu 中国では2024年5月に発売 中国BYDの最新EV、Sea Lion 07が、日本国内でテスト走行する様子が目撃されました。2025年に投入されるのは、BYDの最新電動SUVである可能性が濃厚となったという最新動向について、日本国内で競合車種となり得る、テスラ・モデルYや日産アリアと比較して、どれほどの性能を実現しているのかを解説します。 今回取り上げていきたいのが、BYDが中国本国で正式発売をスタートさせた新型EV、Sea Lion 07です。2024年5月10日に中国本国で発売がスタートし、5月下旬から納車がスタートした、BYDの超最新モデルとなります。 その最新モデルが、すでに日本でもテスト走行を行って
EV移行進める米自動車大手、移り行く現実が障害に
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 自動車メーカー各社は従来型の自動車事業で利益が圧迫されていると警告している。業界が進める電気自動車（EV）移行には既にコストという課題が突き付けられているが、そこに新たな懸念が加わった。 フォード・モーター、テスラ、そしてスポーツタイプ多目的車（SUV）の「ジープ」を生産するステランティスの株価は先週、決算がウォー
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EV基幹部品・ソフト統一 日産・ホンダに三菱自合流 - 日本経済新聞
ホンダと日産、EV部品・車載ソフト統一 三菱自も合流 - 日本経済新聞
売上高に対する研究開発費の割合、中国EVメーカーは米テスラ上回る―米メディア
ホンダ･日産･三菱自動車が連合 「EV後進国」2大勢力で返上へ - 日本経済新聞
