テスラ決算から考えるEVバブルの終焉 : 村越誠の投資資本主義
テスラ、24年の成長鈍化を見込む－決算は予想に届かず、株価下落 この分野の高PERはもう許されない。 注目のテスラの決算発表があったが、普通に下振れとなった。 来期の販売見通しも弱いし、マージンもクソミソに下がっており、熱心なファン以外は希望を持てるシナリオがなかった。 【テスラの株価チャート】 EVについては、当初の先進性に加えて補助金・ガソリンに比べて走行距離当たり電力価格が安かったことによるアーリーアダプター需要によるダッシュが大きかった。 しかし、購入者についてはここにきてEVを買うかどうかというのに二の足を踏む傾向が見られており、なぜそのようになっているかをいくつかの点を交えながら確認したい。 理由の一つ目はメンテナンスコストの高さにある。 EVは従来ガソリン車と比べて搭載半導体数が多かったり、電気系統の複雑さがあるわけであるが、この複雑性のせいでガソリン車であれば部品とっかえの
EUの2023年の乗用車新車登録台数、4年ぶり前年比プラス、BEVがディーゼル超え(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
欧州自動車工業会（ACEA）は1月18日、EUの2023年の乗用車の新車登録台数（暫定値）は前年比13.9％増の1,054万7,716台だったと発表した（プレスリリース、添付資料表1、図参照）。新型コロナウイルス感染拡大以前の2019年の水準には達しなかったが、ハンガリーを除く全ての国で前年比プラスとなり、4年ぶりに1,000万台を超えた。最大市場のドイツは前年比7.3％増にとどまったが、イタリア（18.9％増）やスペイン（16.7％増）、フランス（16.1％増）など多くの国で2桁増となった。 主要メーカーグループ別の市場シェアは、フォルクスワーゲン（VW、26.1％）、ステランティス（17.8％）、ルノー（10.9％）、現代（8.4％）、トヨタ（6.9％）の順で、2022年と変わりなかった（添付資料表2参照）。 日本メーカーでは、レクサスの新車登録台数の伸びが前年比56.7％増の約4万台
武蔵精密・大塚社長「EV普及で現地生産に弾み」 - 日本経済新聞
ホンダ系部品大手の武蔵精密工業の大塚浩史社長は25日、日経グループのマーケット・経済専門チャンネル「日経CNBC」に出演した。同社の主力はエンジン関連の部品だが、電気自動車（EV）シフトが迫る。EV向け売上高を現在の1割から2030年に5割に引き上げる方針を強調し、EV普及で「チャンスが広がる」と述べた。主な発言をまとめた。「電動車向けは車体とタイヤをつなぐ保安部品などを増やす。EVは車体が（
圧巻の現実「世界の最新EVバス図鑑」〜 busworld2023 レポート - EVsmartブログ
2024年、EVsmartブログでは新たな著者陣を加えてさらに幅広い視点に立った記事を発信していきます。福田雅敏氏は東京アールアンドデーでEVバス開発などに携わってきた電気自動車のスペシャリスト。挨拶代わりに、ベルギーで開催されたbusworld2023のレポートを紹介します。 世界最大のバスショーでEVバスなどに注目 busworld2023（主催：Busworld Europe）が10月7日（6日プレスデー）から12日まで、ベルギー・ブリュッセル（Brussels Expo）で開催された。 通常は隔年の開催だが、コロナの影響で2021年が中止となり、今年は2019年以来4年ぶりの開催。今回の来場者数は約40,120人。世界111の国と地域から参加していた。出展社数は過去最大となる526社。バスの展示台数は251台と世界最大のバスショーである。 筆者はこれまで中国を含め5回のバスワールド
ENECHANGE、EV充電アプリでユーザーごとの充電データを公開
ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社が、EV充電サービスアプリ「EV充電エネチェンジ」に新たな機能を追加。ユーザーごとの各種充電データを公開することを2024年1月24日に発表しました。この新機能により、ユーザーは自身の充電体験やランニングコストの節約額を視覚的に確認できます。 国際的な脱炭素化の流れに沿い、政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%にする目標を掲げています。2022年は「EV元年」と呼ばれ、EV市場が拡大しました。しかし、EV新車販売比率はまだ4%未満。よって、課題が残る中、ENECHANGEはEV充電サービスを提供。そのため、その使いやすさが評価されています。 EV充電エネチェンジウェブサイト：https://ev-charge-enechange.jp/ X（旧twitter）公式アカウント：https://twitter.com/ene
欧州で3台に1台が売れる「ハイブリッドシフト」、見直し必至のEVシフト計画
2017年から2023年までの6年間を見た。ハイブリッド車（HEV＋PHEV）の伸びがEVのそれを大きく上回っている。（出所：欧州自動車工業会（ACEA）のデータを基に日経クロステックが作成） 欧州は2035年までに全ての新車をゼロエミッションとする基本方針を掲げている（合成燃料「e-fuel」のみを使用する車両を除く）。そのため、ここではエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車（PHEV）をハイブリッド車に加えた。すなわち、いわゆるHEV（ストロングハイブリッド車とマイルドハイブリッド車）とPHEVを合計したものをハイブリッド車として図2では示している＊1。 ＊1 ただし、ACEAが2020年までPHEVをEVに加えて「ECV（外部充電可能車）」に分類していたため、ここで示したEVのデータは2017～2020年はEV＋PHEV、2021～2023年はEVだけとなっている。従って、ハイブ
2024年1月23日の日録。 - 松村かえるの「かえるのねどこ」
こういうのを読むと、電気自動車を買うのをためらってしまう。 ２３日の記録。 こういうのを読むと、電気自動車を買うのをためらってしまう。 アメリカのイリノイ州では大寒波の影響を受けて、2024年1月中旬の気温が連日氷点下2桁を記録しています。アメリカのニュース専門放送局・Foxのイリノイ州局であるFox Chicagoが、寒さのあまりバッテリーの性能が極端に落ちて動かなくなってしまったEV(電気自動車)が後を絶たないと報じられています。 EVの弱点は冬の寒さです。EVに搭載されているリチウムイオンバッテリーは、極端に気温が下がると充電性能が下がり、電力も通常より少なくなってしまいます。そのため、いざEVに乗ろうとしてもバッテリーの残量がほぼなくなってしまったり、起動すらしなくなってしまったりするケースがあります。 連日マイナス2桁の気温を記録したシカゴの寒さで、EVのバッテリーが完全に上がっ
CATL、貴州省で動力、蓄電池工場を稼働(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国の車載電池大手の寧徳時代（CATL）は10月27日、貴州省の貴安新区（注）で動力電池と蓄電池の工場の操業を開始した。 同工場の総敷地面積は約1,435ムー（約95万7,100平方メートル、1ムー＝約667平方メートル）に及び、年産能力は60ギガワット時（GWh）で、動力電池と蓄電池を生産する計画だ。工場は2期に分けて建設する計画で、今回操業を開始したのは第1期。面積は約885ムー（約59万平方メートル）、投資額は70億元（約1,470億円、1元＝約21円）に上る。CATLの発表によると、第1期の工場は高度に自動化されており、材料投入から約2分半で1つの電池パックを製造することが可能だという。また、年産能力は30GWhで、動力電池と蓄電池、関連設備を生産でき、生産額は年間150億元になるという。量産を実現させ、貴安新区で新エネルギー車（NEV）やバッテリー、素材などの生産に貢献するとして
マスク氏、テスラの日本でのシェア拡大に意欲－独勢並みに
Elon Musk, chief executive officer of Tesla Inc. Photographer: Tolga Akmen/EPA 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの日本でのプレゼンスは、世間で言われる通り大きくない。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界３位の自動車市場である日本での販売が少ないことにいら立ちを感じているようだ。 テスラの昨年10－12月（第４四半期）決算発表に伴う24日のオンライン会見で、マスク氏は「日本のように市場シェアが著しく低い一部の地域が存在する。メルセデスやＢＭＷといった日本以外の自動車メーカーと釣り合う市場シェアを少なくとも確保すべきだ」と語った。 日本の友人から聞いた話として、「認知度の低さ」を理由に挙げた。マスク氏は、米国以外で日本が最大市場になるとかつて予想していた。 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生ア
米テスラ、１０～１２月期営業利益４７％減 値下げが圧迫
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２４日発表した２０２３年１０～１２月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比４７％減の２０億６４００万ドル（約３千億円）だった。他社のＥＶとの販売競争が激化し、販売増に向けて主力車種を値下げしたのが利益を圧迫した。 売上高は３％増の２５１億６７００万ドル。営業利益が売上高に占める割合を示す営業利益率は８・２％となり、前年同期の１６・０％から大きく低下した。最終利益は税金関連の特殊要因により、前年同期の２倍超の７９億２８００万ドルとなった。世界販売台数は２０％増の４８万４５０７台。 ２３年通年の販売台数は前年より３８％増の１８０万８５８１台となり、目標の１８０万台を上回った。テスラは、２４年の販売台数の伸び率が２３年を大きく下回る可能性があると説明した。（共同）
【日産新型クリッパーEV】「新電気自動車バン!」2024年2月12日発売！最新情報、航続距離や充電時間、価格は？ - 車好き新型車ニュース NewCar 最新自動車情報
日産が、電気自動車の新モデルとなる「クリッパーEV」の発売を発表しました。 最新技術により魅力をアップした日産新型クリッパーEVについて、スペックや価格などを最新情報からご紹介します。 ▼この記事の目次 【最新情報】新EV商用車！日産「新型クリッパーEV」発売！ 日産新型クリッパーEVの【特徴まとめ】 286万円から！日産新型クリッパーEVの価格は？ 力強く！新型クリッパーEVの外装（エクステリア）デザイン 軽快！日産新型クリッパーEVのボディサイズは？ 実用的！日産新型クリッパーEVの内装（インテリア）デザイン パワフル！新型クリッパーEVのスペックは？ 実用的！新型クリッパーEVの航続距離と充電時間は？ いつ？日産クリッパーEVの発売日は？ 【最新情報】新EV商用車！日産「新型クリッパーEV」発売！ ▼日産新型クリッパーEVの画像 日産が、電気自動車「クリッパーEV」の発売を発表しまし
電気自動車の航続距離4倍へ、リチウム空気電池の耐久性向上 米国立研究所 - 日本経済新聞
米アルゴンヌ国立研究所などはリチウムイオン電池の4倍以上の容量を見込めるリチウム空気電池の耐久性を高め、実用水準となる1000回の充放電を達成した。電気自動車（EV）の航続距離を延ばせるほか、航空機やトラックの電動化に役立つ。2030年代前半の実用化を目指す。アルゴンヌ研と米イリノイ工科大学が試作したのは「夢の蓄電池」とも呼ばれるリチウム空気電池だ。理論的な容量は1キログラムあたり約3000ワ
テスラ 決算 増収増益 新車販売が前年同期比2割近く増で増収に | NHK
アメリカの電気自動車メーカー、テスラの先月までの3か月間の決算は、新車販売台数が増えたことなどから増収増益となりました。 一方、EVの市場で中国メーカーなどとの販売競争が激しくなる中、値下げによる利益率の低下が課題となっています。 発表によりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて3％増加して、251億6700万ドル、日本円でおよそ3兆7000億円でした。 この期間の新車販売台数が48万4500台余りと前の年の同じ時期と比べて2割近く増えたことが増収につながりました。 最終的な利益も、79億2800万ドル、日本円でおよそ1兆1600億円と、前の年の同じ時期の2.1倍に増加し、増収増益となりました。 一方、EVの市場で販売競争が激しくなる中、EVの値下げによって利益率が下がり、本業のもうけを示す営業利益は前の年の同じ時期より47％、減少しています。 テスラは去年1年間の新車販売台数も180
中国製EV、タイで大人気 23年の車種別販売台数トップ4を独占 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
タイでは2023年、純電気自動車（BEV）が市場の7〜8割を中国ブランドが占め、電気自動車（EV）の年間販売台数では中国ブランドの車種が4位までを独占した。24年には、さらに多くの中国EVブランドがタイ市場に参入することが予想される。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。 タイの自動車メディア「Autolifethailand」の統計によると、同国の23年のブランド別EV販売台数ランキングは、1位が比亜迪（BYD）で3万650台、2位が哪吒汽車（Neta）で1万2777台、3位が名爵（MG）で1万2764台、4位が米テスラで8206台、5位が長城汽車（Great Wall Motor）のEVブランド「欧拉（ORA）」で6746台だった。 車種別では、1位がBYDの「ATTO3」で1万9214台、2位が哪吒の「Neta V」で1万2777台、3位がBYDの「DOLPHIN」で9410台、4位は
中国BYD、次は高級路線でテスラに挑戦状
中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）は、中国のドライバーが求める「選択肢」となる手頃な価格の幅広いモデルを次々投入し、テスラを抜いて世界首位の座についた。今度は世界に乗り出す準備として、高級車市場に参入しようとしている。BYDは別ブランド「仰望（Yangwang）」の下で高級EVの新型車を発売する。低価格の小型車に依存していた同社が、異彩を放つ高価なモデルの生産へと戦略転換を図ることを意味する。その中には、イタリアの高級車ブランド、ランボルギーニの車によく似た15万ドル（約2200万円）のスーパーカーや、360度回転が可能で、水に浮くこともできるとうたうスポーツ用多目的車（SUV）などがある。買い手が最新スマート技術を追い求める中国のし烈な自動車市場で、こうした性能は消費者の注意を引くものだ。
アメリカで大寒波のなか巨大な文鎮と化すEVという報道を眺めつつ思う事：THE SHOW MUST GO ON：オルタナティブ・ブログ
アメリカの中西部や東部が大寒波に襲われていて航空機の欠航が相次いでいるという報道が各方面から流れているのですが、そのなかで「さもありなん」というのがTeslaをはじめとしたBEV（Battery Electric Vehicles＝電気自動車）が寒波の中でどうしようもなくなっているケースが多発しているという報道。例えばCNNでの"Here's why electric cars don't go as far in the cold"といった記事。バッテリが寒さに弱いのは物理法則の原理からしてどうしようもないのですが、どうも今回の寒波ではそれが顕著に出ているようです。 誰にも変えられない物理法則 今実用化されているバッテリは温度が下がると効率が低下し、それもある一定の温度以下になると更に急激に能力が低下します。これは従来からある鉛蓄電池だけでなくPHEVやBEVに多く採用されているリチウム
日本メーカーは「内燃機関の経験」が足枷になっている！ テスラ・ヒュンダイ・BYDが優位に立てるワケ
この記事をまとめると■EVは低重心で前後重量配分50:50の理想的な車両構成を構築しやすい ■EVの普及でどうすれば特徴を示すことができるのかを再考しなければならなくなった ■テスラやBYDやヒョンデが先進的と感じる理由は、EVの理想像を創造できているからだ EVでメーカーの特徴をアピールしにくくなった 2009年に三菱自動車工業からi-MiEVが発売されて以降、電気自動車（EV）の車両構成は客室床下に駆動用リチウムイオンバッテリーを搭載しており、これにより低重心なクルマとなる。また、客室という車体の中央に重いバッテリーを搭載することにより、前後重量配分が自動的にほぼ50:50になることが示された。 i-MiEVは後輪駆動だが、その後に発売された日産の初代リーフが前輪駆動であったように、駆動方式は前輪でも後輪でも自在に設計できることも、あとから登場する各社EVを見れば明らかだ。長年にわたり
インタビュー｜走りながら充電、「走行中給電システム」技術開発の今｜広報誌「YOU’S［ユーズ］」｜発行冊子・動画｜企業情報｜関西電力
EVの電池切れを気にせず走り続けられる近い将来に向け、「走行中給電」の技術開発が進んでいる。開発の現在地について、ダイヘンの鶴田 義範氏に聞いた。 文字通り、車の走行中に充電できる技術です。ワイヤレス給電の実用化で、わざわざ車から降りてプラグを差し込まずとも、駐車場に止めておくだけで充電できるようになりました。この技術を発展させ、地面に送電装置を敷き、走りながら充電できるシステムが、走行中給電システムです。実証実験では、走行中給電システムを埋め込んだ道路をバッテリーのないＥＶが走行し、走行中給電のみでＥＶを走らせることに成功。また、ある企業での生産工場では既に実用化しています。 実用化するとどう変わる？ 将来的には、交差点やドライブスルーなど車が徐行する場所に走行中給電システムを埋め込んだり、高速道路に充電車線を設けることで、充電しながら走行できるといったことが構想されています。 実用化す
2030年から2028年へ！Apple Carの加速戦略 - iPhone Mania
Appleが「Titan」と名付けた電気自動車プロジェクトに従事し始めてすでにほぼ10年が経過しようとしていますが、2028年という具体的な製品化のタイムラインが明らかになった、とBloombergが伝えています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが「Titan」と名付けた電気自動車プロジェクトに従事し始めて約10年が経過。 2. 2028年という具体的な製品化のタイムラインが明らかになったとBloombergが伝えた。 3. ソフトウェアアップデートを介して、高度な自動運転に達する可能性も指摘されている。 自律走行車ではない？ Appleが開発を進めるApple Carは当初、限定された条件下でシステムがすべての運転操作を行う自動運転レベル4を目指していたものの、少なくとも発売時にはTeslaのオートパイロット機能と同等のレベル2+にとどまるとみられています。 ソフト
もはやメリットなし…？ 姿消すLPGタクシー ハイブリット車やEVに押され、ガスステーションも次々閉店（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
鹿児島県内のタクシーが、液化石油ガス（ＬＰＧ）車からガソリンとモーターを使うハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に変わりつつある。燃料費の安さから普及していたＬＰＧ車は近年の価格高騰に加え、稼働するタクシーの減少とともにガススタンドも減って切り替えに拍車をかける。事業者は「ＬＰＧ車のメリットが薄れた」と口をそろえる。 【写真】２０２３年末に営業を終了した第一交通のガスステーション＝１２日、鹿児島市錦江町 ２０２３年末、鹿児島市錦江町にある第一交通のガスステーションが営業を終えた。鹿児島第一交通の下之角洋社長は「車両の更新時期を迎えたら順次、ＬＰＧ車から切り替えている。初期費用はかかるが、長い目で見るとＨＶ車やＥＶ車が便利で割安。環境にも優しい」と明かす。他の事業者も切り替えや検討を進めている。 １日中走り回るタクシーなどの商業車は、燃料費が利益に直結する。かつてはガソリン車とほぼ同じ
販売台数も期待外れ｢EV市場｣に広がる不安の正体
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韓国製EVが衝突事故で車両火災、運転者死亡…ナンバープレート焼失し身元特定できず ／蔚山
韓国製EVが衝突事故で車両火災、運転者死亡…ナンバープレート焼失し身元特定できず ／蔚山 ▲23日午前5時9分ごろ、蔚山市東区のソンネT字路から峨山路方面に進入しようとした電気自動車が道路の橋脚に激突して火災が発生した。車は全焼しドライバーも死亡した。／蔚山消防本部 蔚山市内で1台の電気自動車が橋脚に衝突して火災が発生し、ドライバーが死亡する事故が発生した。 23日午前5時9分ごろ、蔚山市北区のソンネT字路で韓国製電気自動車が橋脚に激突し火災が発生した。蔚山消防本部が同日発表した。 【動画】炎に包まれた電気自動車の消火活動を行う消防隊員 火は37分後に消し止められたが、ドライバーは車から出られず遺体で発見された。 また電気自動車のナンバーが燃えて識別できないため警察はドライバーの身元を今も特定できていない。 消防は車のバッテリーが火元とみて正確な事故の経緯と火災原因を調べている。 チェ・ヘ
LLMを活用した完全自動運転とは？ 「テスラ越え」を目指す開発の裏側
手放し運転のCMが流れるなど、自動運転の未来がすぐそこまで来ていることが実感できるシーンが増えてきた。その一方で、米国ではテスラが自動運転システム関連で200万台リコールされる現実もある。そんな難しい課題に取り組むのが、2021年に設立されたスタートアップのチューリング（Turing）である。LLM（大規模言語モデル）を活用し、自動運転AIを搭載した完全自動運転EV（Electric Vehicle）の実現を目指すチューリング共同代表CTOの青木俊介氏に、なぜLLMを自動運転に活用しようと思ったのか、同社が目指す完全自動運転システムの概要、その開発に携わる面白さなどについて話を聞いた。 「完全自動運転」を夢見て、チューリングの設立に至るまで チューリングは2021年8月20日、青木氏と将棋AI「Ponanza」の開発者、山本一成氏が共同で立ち上げた自動運転EVスタートアップである。代表取締
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