テスラでリコール 「車両接近通報装置」が一部で正常動作せず アップデート配信で対応
国土交通省は3月13日、Tesla Motors Japanが販売するEVの一部で、車両接近通報装置が正しく動作しない不具合があるとして、同日、Tesla Motors Japanからリコールの届け出があったと公表した。 車両接近通報装置は、低速走行時に走行音があまりない電動車（EVやHEV、PHEVを含む）に取り付けが義務化されている装置で、歩行者にクルマの接近を知らせる通報音が車体から流れるようになっている。 今回のリコールは、過去に配信されたアップデートプログラムの設計が不適切だったことで、車両を初期化した際に、車両の前進・後退時に音が流れなくなるという。同省は「車両接近通報装置の基準を満たさない」としている。 これに対し、Tesla Motors Japanはアップデートの配信により対応する予定。ユーザーにはメールか電話で案内し、バージョンが「2023.44.30.14」かそれ以降
国を挙げて急速にEVシフトを推し進めるタイ！ 中国製BEVだけ関税ゼロでBYDの勢いが止まらない（THE EV TIMES） - Yahoo!ニュース
新興国である東南アジアのタイ市場において、直近の2024年1月度の電気自動車の登録台数が歴史上最高を更新しました。2024年シーズンはさらにEVシフトが進むという予測とともに、そのEVシフトが加速するタイ市場の展望を解説します。 【画像ギャラリー】いまタイで人気のプレミアムEVセダン まず、タイ市場に関してもっとも重要なのが、現在急速にEVシフトが加速しているという観点です。 タイ政府については、2030年までに国内の車両生産台数のうち30％をバッテリーEVを中心とするゼロエミッション車にするという「30 30」という政策を掲げながら、EVの販売台数も増やすために、EV購入に対するさまざまな支援策を導入しています。 まず、バッテリーEV一台あたり、7万から15万バーツ、日本円にして最大で60万円級というEV購入補助金を提供。他方で、2023年シーズンに補助金を受けて輸入販売したEVの台数分
ハイブリッドはアリか？ EVに関する読者の質問に答える
電気自動車は今後、気候変動に対処するために大きな役割を果たすことは間違いない。この記事では、充電器からハイブリッド車まで、電気自動車に関して読者の多くが抱いているであろう3つの疑問についてお答えする。 by Casey Crownhart2024.03.11 4 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 私は車を持っておらず、運転もしないが、それにしては車について多くのことを考えている。 私は多大な時間を費やして輸送全般について考えている。輸送は世界の二酸化炭素排出量のおよそ4分の1を占めており、気候変動に対処するためにクリーンにすべき最大分野のひとつだからだ。そして、世界の多くの地域で、通勤、通学、食料品の買い出しに使われている車は、この問題の非常に大きな部分を占めている。 MITテクノロジーレビュー［米国版］のイベントで、私は編集部の同僚と、バッテリーの未来やバッテリー
SiCの置き換え狙う縦型GaNデバイス、実用化に向けていよいよ動き出す
窒化ガリウム（GaN）ベースの縦型パワーデバイスの開発が、社会実装に向けて着実に前進している。現時点ではシリコンカーバイド（SiC）ベースのパワーデバイスの応用が想定されている、電気自動車（EV）のトラクションインバーター（主モーターの駆動回路）などの高耐圧・大電流の応用に適用可能なデバイスである。 環境省事業「革新的な省CO2 実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業」の枠組みの中で、EV用インバーターへの適用を想定した縦型GaNパワーデバイスをそれぞれ開発しているパナソニックホールディングス（パナソニックHD）と豊田合成に開発の進捗状況を聞いた。 GaNの物性を同様のワイドバンドギャップ材料であるSiCと比較すると、パワーデバイス用材料としての適性はSiCよりもGaNの方が高いことが明確になっている。しかし、現時点でのGaNデバイスは、例えば自動車分野では車載充電器（OBC
Z、ロードスター、GR86…日本の「スポーツカー」が2030年代に生き残る方法
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 日本のスポーツカーが今、将来に向けた岐路に立っている。 日本では広い世代でミニバンの需要が高く、2010年代以降はSUV人気も急上昇してきた。また、軽自動車はEVを含めて多様化が進んでいる状況。そう
三菱グループでEV関連の新会社、社名は「イブニオン」
関連記事 ダイハツの軽商用EVが販売延期、トヨタやマツダはエンジン開発に注力 2024年も話題が盛りだくさんになりそうですね。 軽商用EVのミニキャブミーブを大幅改良、走行距離35％増の180kmに 三菱自動車は軽商用EV「ミニキャブミーブ」を大幅改良し「ミニキャブEV」として12月21日から販売する。 三菱自と日立が可動式蓄電池、アウトランダーPHEVのリユース電池搭載 三菱自動車と日立製作所は、電動車のリチウムイオン電池をリユースした可動式蓄電池「バッテリキューブ」の実証を開始した。 ASEANのEV需要を受けてミニキャブミーブを現地生産、2024年からインドネシアで 三菱自動車は軽商用EV（電気自動車）「ミニキャブ・ミーブ」を2024年からインドネシアで生産する。 観光公害の解決から災害時の支援まで、日産が広げるEVのつながり 日産自動車は「ゼロ・エミッションフォーラム2024」を開
視覚と言語の共有潜在表現獲得によるモノづくり手順理解 | OMRON TECHNICS | R&D | テクノロジー | オムロン
2024/08/26 ニュースリリース 第24回JAPANドラッグストアショーに出展 オムロンだからできる、ドラッグストアの課題を解決するソリューションを提案 2024/08/21 ニュースリリース 大分県とオムロン デジタル田園都市国家構想交付金事業を始動 ICTで介護予防プラン策定を支援 2024/08/21 ニュースリリース 人事異動のお知らせ 2024/08/21 ニュースリリース 猛暑による生活習慣や健康状態への影響に関する調査 2024/08/08 ニュースリリース 心臓病や脳卒中予防を目的とした啓発活動 「健康ハートの日（8月10日）」に協賛 2024/08/08 ニュースリリース 「オムロン生物多様性方針」を改定 2024/08/02 ニュースリリース 2025年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結） ＜PDF 373KB＞ 2024/07/30 ニュースリリース
日産がホンダとＥＶで協業検討、部品共通化や共同調達視野－報道
日産自動車がホンダと電気自動車（ＥＶ）関連事業で協業を検討していると日本経済新聞が報じた。中国ＥＶメーカーの台頭で競争が激化しており、ＥＶ部品の共通化や共同調達、車体の共同開発などを進めることで競争力を向上させる目的があるとしている。 複数の日産関係者の話を基にした日経の報道によると、ＥＶを駆動する基幹部品であるイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上しているほか、ＥＶ車台の設計や開発の共通化なども日産社内で議論しているという。また、テレビ東京の報道では、日産は12日に取締役会を開いてホンダとの協業の検討を開始することを決めており、今後ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針だとされている。 日産の広報担当の永井志朗氏は報道についてはコメントできないと述べた。ホンダの広報担当者は同社から発表したものではなく、回答できることはないとした。 報道を受け、日産の株価は一時前日比2.7％高の5
高配当株「積水ハウス」なぜ好決算継続でも株価は割安水準？今後の成長性とリスク、大型M&Aをどう評価するか＝佐々木悠 | マネーボイス
今回分析する企業は大手住宅メーカー・積水ハウス＜1928＞。高配当銘柄としても注目されています。配当利回りは3.76％と高水準、さらに安定して成長しているのに、なぜか株価の評価は高くありません。その理由を分析しながら、今後の成長性・リスク、投資するうえでのポイントなどを解説します。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠） 【関連】トヨタ「EV出遅れ」を長期投資家が高く評価する理由。米国市場を制覇する2つのシナリオ＝佐々木悠 プロフィール：佐々木悠（ささき はるか） 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。前職では投資信託を用いた資産形成提案や多重債務者への債務整理業務に従事。2022年につばめ投資顧問へ入社。 大手住宅メーカー・積水ハ
ホンダと日産とが「EV分野で提携」を模索しているとの報道。両者は現在「取り残された感」があるだけに、生き残りをかけ手を取り合うしかないだろう
日産はルノーとのアライアンスをベースにEV投入を積極化する戦略を採用するものの、サプライチェーンに課題が残る さて、「日産関係者が、電気自動車の共同調達や開発を含むホンダとの提携を検討している」と語ったとの報道。 報道によると、日産とホンダは今後、バッテリーの共同調達や車両開発について協議する可能性があるそうですが、現在日産では検討の初期段階にあり、ホンダからはなんらコメントを得られたいない状態だといいます。 過去には日産とホンダが実際に提携する可能性があった 参考までに、2019年に英フィナンシャル・タイムズが報じたところによると、当時急速に再編が進む自動車業界において、「今後の自動車産業では、開発コストがかさむ自動運転や電動化が主流となることが予測され、このままでは両者の存続が危ぶまれる」として日本の政府関係者が日産とホンダ双方に「提携もしくは合併について話し合うよう」提案するも、両者
念願のEV購入！ 女性が男性より「航続距離」を気にする、身もフタもない理由とは | Merkmal（メルクマール）
米国では、EV購入者の67%が男性で、女性は33%にすぎなかった。次の車としてEVを検討している人を対象にした調査でも、男性が71%、女性が34%だった。なぜEV市場にジェンダーギャップがあるのか。 2023年の上半期、米国において、電気自動車（EV）の購入者の67%が男性で、女性はわずか33%だった（2023年9月27日付、米サイト『エドマンズ（Edmunds）』）。 実際のオーナーではなく、次の車にEVを検討している人々の調査でも、 ・男性：71% ・女性：34% となった。自動車全体の購入者が ・男性：59% ・女性：41% だったことと比べても差がある。米国では運転免許の構成比では“女性が多い”ので、本来ならば女性の購入者の方が多くなってもおかしくない。それを考慮に入れると、さらに違和感を覚えることだろう。 しかしこれは米国だけで起こっているのでない。英国と欧州の2065人のEVオ
EVブームにブレーキ？ “黒船”BYD「日本で毎年、新車種を提供」
2年連続でグローバル首位 劉社長は「23年はグローバルで302万台の新エネルギー車を販売し、22年に続いて1位だった。累計販売台数は650万台になり、今後も新エネルギー車を世界市場に提供し続ける」と話した。これまでの結果を評価し、今後についても強気の販売姿勢を示している。 BYDは23年1月に日本に進出。ディーラー網を拡充するなどして販売を伸ばしてきた。15年から販売してきた電気バスについては約200台を販売。国内EVバスでは70％以上のシェアを持っている。世界市場でも23年第4四半期は、EVの販売台数でテスラを上回るなど、いま最も伸びているEVメーカーだ。 日本市場には「毎年、新しい車種を出すことを約束する」と話す。BYDの車のラインアップがそろってきたことで、日本のあらゆる消費者に選択肢を広げ、認知を高めたい考えを明らかにした。 「300万円のEV」販売目標は大幅な未達 今後の戦略は？
日産がホンダとＥＶで協業検討、部品共通化や共同調達視野－報道（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 日産自動車がホンダと電気自動車（ＥＶ）関連事業で協業を検討していると日本経済新聞が報じた。中国ＥＶメーカーの台頭で競争が激化しており、ＥＶ部品の共通化や共同調達、車体の共同開発などを進めることで競争力を向上させる目的があるとしている。 複数の日産関係者の話を基にした日経の報道によると、ＥＶを駆動する基幹部品であるイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上しているほか、ＥＶ車台の設計や開発の共通化なども日産社内で議論しているという。また、テレビ東京の報道では、日産は12日に取締役会を開いてホンダとの協業の検討を開始することを決めており、今後ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針だとされている。
冬の電気自動車の遠出は本当に厳しい。航続距離も減るし、とにかく充電スピードが落ちます - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
電気自動車のアリアで東海地方から関西地方に向けてぐるっと遠出をしました。4泊5日の旅です。 連合三田会（慶應の同窓会組織。定期的に寄付を募っていて、寄付者の中からたまになにかが当たる）の抽選で当たった1泊2日のホテルのディナー付きの券を使うために豊橋に行ったり、友人が取ってくれたなかなか予約の取れないお店の食事をするために京都に行くためです。 まあ、別に新幹線で行ってもいいし、どうしても車で行きたいのであればガソリン車で行っても良かったのですが、まぁ、時間に余裕もあるし、面白いからアリアで行ってみようと思いました。 そうしたらまあ、思いのほか厳しかったです。まず、航続距離が気温が高い時期の大体7割ぐらいに落ちます。1kWhあたり、普通の時期であれば5キロから6キロぐらい走るのですが、気温が1桁台の前半になったぐらいでだいたい4キロぐらいしか走りません。 なのでアリアの場合満充電ですと、だい
日産、ホンダと協業検討 EV部品共通化や調達 ｜ 共同通信
Published 2024/03/14 09:51 (JST) Updated 2024/03/14 10:05 (JST) 日産自動車が、ホンダと電気自動車（EV）など電動車の分野で協業を検討していることが14日、分かった。EVの基幹部品の共通化や、部品の共同調達を想定している。国内を代表する自動車メーカー同士の連携が実現すれば、トヨタ自動車グループに対抗する巨大勢力が誕生する。 世界的な脱炭素化の流れを受け、国内でもEVが普及し始めている。だが、ガソリン車に比べると販売台数は少ない。EVで共通する部品などを採用できれば、コストが下がり、競争力向上につながる。 日本メーカーは、EVの世界販売で米テスラや中国の比亜迪（BYD）に後れを取っており、対応が急務だ。日産はEV開発を強化するための選択肢として、ホンダとの連携を探る。ただ、検討は初期の段階にあるとみられる。ホンダ側の意向も明らかに
ちょっと期待外れだったASFの軽EVバンの走り
去る2024年2月1日に、恒例の日本自動車輸入組合（JAIA）主催の試乗会が開催された。このイベントは、JAIAに加盟する自動車輸入業者会員16社が、最新の輸入車を合計62台用意し、報道関係者向けに開催したものだ。今回は筆者が試乗した中から、最も注目した軽電気自動車（EV）バンについて紹介する。 開発は日本、製造は中国の軽EVバン 今回試乗した軽EVバンは、ASF（東京・千代田）が持ち込んだ「ASF2.0」である。ASFという名前に聞き覚えのない読者もいるかもしれないが、同社は2020年6月に設立されたEVベンチャーで、同社の事業は、佐川急便と宅配便向けの小型EVバンの共同開発契約を結んだところから始まった。設計はASFが担当し、製造は中国・広西汽車集団傘下の商用車メーカーである柳州五菱新能源汽車（以下、五菱新能源）に委託している。 もともとは佐川急便向けに開発した車種だが、2023年4月
米国で最も環境にやさしい車は「トヨタ・プリウス・プライム」だった？ | EVをおさえてランキングで首位に
最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染
「インドのシェア、年末には9割に」 BYDが高級EV投入（電波新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
中国の電気自動車（EV）メーカーのBYD（比亜迪汽車）が、ハイエンド型セダン「SEAL（シール）」の販売をインドで開始した。シールは日本の展示会でも訴求するなど世界市場で力を入れる車種だ。インドには地場のEVメーカー数社が参入しているが、いずれも普及タイプ。BYDはハイエンド車投入によりインドのEV市場で年末までには90％のシェア獲得を狙う。 5日に販売を開始したシールは「ダイナミック」「プレミアム」「パフォーマンス」の3車種。価格はダイナミックが410万INR（インドルピー）、プレミアムが455.5万INR、最上位のパフォーマンスが530万INRで、日本円では730万円程度からの価格となる。 販売開始翌日の6日時点でシールの予約は200件を超えており、BYDインド社のサンジェイ・ゴパラクリシュナン副社長は「インド国民がハイエンドカーに憧れている証拠でもある」と力を込めた。3月末までにシー
日産自動車、ホンダと電気自動車で協業検討 部品共通化や調達など - 日本経済新聞
日産自動車がホンダと電気自動車（EV）関連事業で協業を検討していることが分かった。EVの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索している。中国勢が台頭し、EVの価格競争が激しくなっている。経営資源を集約してコスト競争力を高める。複数の日産関係者が明らかにした。検討は初期の段階で、ホンダの意向は不透明な部分がある。EVを駆動するイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上
【独自】日産 ホンダとの協業検討を開始｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
日産自動車が、ライバルのホンダと協業に向けて検討に入ったことがテレビ東京の取材でわかりました。国内2位と3位の企業同士の協業が実現すれば、今後の自動車業界に大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、日産は12日に取締役会を開き、ホンダとの協業の検討を開始することを決めたということです。今後、ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針です。協業を検討する分野はまだ決まっていませんが、技術開発や生産、部品の調達などの分野が想定されています。 日産がホンダとの協業を目指す背景には、EV＝電気自動車の開発や生産にかかる莫大なコストをホンダと分担することで経営を効率化させたい狙いがあるとみられます。 一方のホンダも、EVの開発で先行する日産と協業することで、技術開発や生産面でシナジーを生み出せる可能性もあります。 ただ、ホンダは13日までに正式に協業に向けた検討に入ることを決定していないと見られ
【独自】日産 ホンダとの協業検討を開始（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
日産自動車が、ライバルのホンダと協業に向けて検討に入ったことがテレビ東京の取材でわかりました。国内2位と3位の企業同士の協業が実現すれば、今後の自動車業界に大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、日産は12日に取締役会を開き、ホンダとの協業の検討を開始することを決めたということです。今後、ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針です。協業を検討する分野はまだ決まっていませんが、技術開発や生産、部品の調達などの分野が想定されています。 日産がホンダとの協業を目指す背景には、EV＝電気自動車の開発や生産にかかる莫大なコストをホンダと分担することで経営を効率化させたい狙いがあるとみられます。 一方のホンダも、EVの開発で先行する日産と協業することで、技術開発や生産面でシナジーを生み出せる可能性もあります。 ただ、ホンダは13日までに正式に協業に向けた検討に入ることを決定していないと見られ
【自動車】「トヨタは生き残り、ホンダは苦しくなる」…ここにきて明暗が分かれた「日本の自動車産業」の厳しい現実 : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/03/08(金) 11:42:16.14 ID:??? TID:bolero 「トヨタは生き残ると思います。トヨタは中古車が強いからです。世界中の中古車のネットワークが凄いです。新車もそうですけど、中古車の評価の方が海外ではもっと高いと思いますね。 ホンダは世界最大のエンジンメーカーですが、“脱エンジン”を真っ先に宣言し、エンジン系部品サプライヤーとして古くからの盟友であった連結子会社の八千代工業をインド企業に売却してしまいました。 EVシフトの波に乗って世界自動車市場でシェアを拡大させる中国勢とのエンジンでの戦いを前に、武器を捨ててしまいましたので、ホンダはこれから相当苦しくなると思います。 中国での販売不振も深刻です。中国におけるホンダのブランド力が落ちているからだと思いますが、中国で同様に苦戦している日産とどうやってくっ付けるかという、4～5年前にもあ
OCPIプロトコルとは？
OCPIプロトコルとはOpen Charge Point Interfaceの略で電気自動車(以下EVと略す)と充電インフラとのやり取りを定義した仕様です。仕様書はGithubにホストされているので誰でも読め、間違い等があったりしたらPRを送ることができます。 OCPIが生まれた背景 EVインフラが世界中に急速に広まっています。米国ではセブンイレブンが7Chargeという充電施設を運営しています。今後も様々な企業が参入し、EVインフラを提供していくでしょう。これらEV充電施設事業者が独自のネットワークを構成して、ユーザー向けのサービスを提供していますが、これらサービスを横断してアクセスする手段がないとユーザーにとっての利便性は低いといえるでしょう。またEVメーカーや国ごとにコネクタ仕様等も異なることもガソリン車とは違いユーザーの負担になります。 OCPIはこれらの課題を解決するべく、充電イ
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EVが強いる自動車再編 日産自動車、ホンダとの協業検討 - 日本経済新聞
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Nissan Skyline is finally going EV, to be reborn as an electric fastback and SUV
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日産、ホンダとの協業検討を開始 EV車の効率化が狙いか「非トヨタ連合の話し」「相性が悪そうな組合せ、不安しかない」 : まとめダネ！
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