「走行スムーズ」万博で走行予定の自動運転EVバス、大阪メトロが公開 大阪市長ら試乗
テープカットする大阪市の横山英幸市長（左）、大阪メトロの河井英明社長（左から２人目）ら＝２３日午後、大阪市此花区（鳥越瑞絵撮影） ２０２５年大阪・関西万博の会場などを走る大阪メトロの自動運転ＥＶ（電気自動車）バスの発表式が２３日、おおきにアリーナ舞洲（まいしま）（大阪市此花区）で行われた。実際に会場を走行するバスが披露され、関係者が乗り心地を確かめた。 大阪メトロは万博開催時、車で舞洲を訪れた来場者を会場の人工島・夢洲（ゆめしま）まで送迎する大型バス（２５人乗り）と、会場外周を走る小型バス（１０人乗り）の計約１５０台を運行。うち約１０台は自動運転とする計画で、一定の条件下で無人運転が可能な「レベル４」での運用を目指している。 式に出席した大阪メトロの河井英明社長は「運転手不足などの社会課題の解決に向け、ＥＶバスには重要な意義がある。多くの方に期待していただきたい」と述べた。 式後の試乗会で
中国の補助金が「市場を歪曲」 ＥＶや半導体巡りＷＴＯ加盟国が懸念を共有
世界貿易機関（ＷＴＯ）は１９日の中国の貿易政策審査会合で、多くの加盟国が「中国の補助金が市場を歪曲している」として、国家的な支援構造について透明性を高めるよう中国に要求したと発表した。鉄鋼や電気自動車（ＥＶ）などの過剰生産に対して先進７カ国（Ｇ７）などが警戒を強める中、各国が同様の懸念を共有している状況が改めて浮き彫りになった。 貿易政策審査は、各加盟国の貿易や経済に関する政策がＷＴＯのルールに沿っているかどうかを監視する仕組み。会合は１７日に始まり、１９日で終了した。 中国側は１９日、「ＷＴＯ加盟以来、積極的かつ包括的に透明性の義務を果たしている」と述べた。ＷＴＯは会合に際し、ＥＶや半導体などへの財政支援について、中国政府の情報提供が不透明と指摘していた。 通商筋によると、中国は政府や関係機関の計約４０人で構成する代表団で会合に参加。日本は海産物や重要鉱物の輸出入制限に関して質問した。中
フォルクスワーゲン、アウディ生産のベルギー工場の閉鎖を検討 電気自動車の販売減速で
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、傘下の高級車ブランド「アウディ」の電気自動車（ＥＶ）を生産するベルギー・ブリュッセルの工場閉鎖を検討していることが１０日、分かった。世界的なＥＶの販売減速を受け、合理化を進める。 ブリュッセル工場では、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ「Ｑ８ ｅ―ｔｒｏｎ（イートロン）」を生産する。欧米メディアによると、工場では約３０００人が働いている。（共同）
テスラが新型ＥＶ１万台超をリコール、不具合相次ぐ
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが昨年１１月に投入した新型ＥＶ「サイバートラック」をリコールすることが２５日、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）への提出資料で分かった。対象は２０２４年モデルの１万１千台超に上るという。新型ＥＶを巡っては、今年４月にもリコール対象となるなど不具合が相次いでいる。 サイバートラックは米国で人気のあるピックアップトラック型のＥＶ。ＮＨＴＳＡによると、リコールは２件で、フロントガラスのワイパーが故障して視界不良になったり、開閉が可能な荷台部分の部品が落下したりする可能性があるという。テスラは部品交換などで対応するとしている。 サイバートラックは、曲線の少ない近未来的な外観が特徴。２０２０年春に投入した「モデルＹ」以来、４年弱ぶりの新型モデルとして昨年１１月に納入を始めた。今年４月にはアクセルペダルの問題で約４千台がリコール対象となったばかりだった。（共同）
ニデック、ＥＶからＡＩへ軸足 永守氏「データーセンター向け、１兆円規模の事業に」
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は１８日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心とした人工知能（ＡＩ）データセンター向けの事業について「私は１兆円規模になると思っている」との見方を示した。同社は電気自動車（ＥＶ）向けモーターシステムからＡＩ関連へと軸足を移しており、永守氏は「まだまだ買わないといけない会社が日本にある」と述べ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にも意欲を見せた。 同社はＥＶ向けモーターシステムを新たな「柱」として中国でのシェア拡大を進めていたが、価格競争の激化を受けて昨年１０月に拡大路線から収益性重視へと転換した。 一方、今年４月、米サーバー大手と共同開発したデータセンター向けの水冷機器の生産能力を６月に現在の１０倍に拡大すると発表。生成ＡＩの普及によって急激に需要を伸ばしているＡＩデータセンター関連の事業に重点を置く方針を取っている。 株主総会
中国がＥＵに反発「中国の強い反対を無視した」 ＥＶに最大３８％追加関税受け対抗措置も
【北京＝三塚聖平】中国商務省は１２日に報道官談話を発表し、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製の電気自動車（ＥＶ）について「不当な補助金を受け取っている」と暫定的に判断したことに対し、「欧州側は事実や世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを顧みず、中国側の強い反対を無視した」と強く反発した。「強い不満」を表明し、対抗措置をとることを示唆した。 ＥＵは１２日、中国から輸入されるＥＶに最大３８・１％の追加関税を課す方針を発表した。税率は現行の１０％に上乗せされ、最大４８・１％となる。 報道官談話は「ＥＵ側の今後の進展に重大な注意を払う」と表明。その上で「一切の必要な措置をとり、中国企業の合法的な権益を守り抜く」とし、ＥＵ側の出方に応じて対抗措置をとる構えを示した。 ＥＵ側は、中国が補助金によって価格の安いＥＶの輸出を促し、市場を阻害したとみて調査を進めてきた。バイデン米政権も５月に中国製ＥＶなどへの関税
ホンダが実質１００万円台の軽商用ＥＶで普及促進 １０月発売、電池で三菱商事と新会社
商用軽ＥＶ「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：」を披露するホンダ統合地域本部日本統括部の高倉記行部長＝１３日、埼玉県和光市 ホンダは１３日、商用軽自動車の電気自動車（ＥＶ）「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：（エヌバン イー）」４モデルを１０月１０日に発売すると発表した。令和８年までに４車種の投入を計画している国内向けＥＶの第１弾。ＥＶ普及に向けて、国の補助金の活用により、購入負担が全モデルで１００万円台となる価格設定とした。 同社はＥＶや車載電池のリース、電池の二次利用を手掛ける新会社を三菱商事と折半出資で７月に設立することも発表した。 ホンダは配送などの事業用では、静かで環境に優しいＥＶのニーズが顕在化しているとし、軽ＥＶで事業展開を本格化して国内ＥＶ市場で「ナンバーワンを目指す」（統合地域本部日本統括部の高倉記行部長）方針だ。 今回の商用軽ＥＶの航続距離は２４５キロ。充電時間は普通充電で約４時間半、約３０分での急速充電
ドイツはＥＵの中国製ＥＶへの追加関税に反発 中国市場重視の独企業、貿易摩擦を懸念
ドイツのウィッシング運輸相は１２日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す方針を決めたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「貿易戦争や市場の分断ではなく、ＥＵ域内の競争拡大や市場の開放を通じて、自動車は適正な価格になるべきだ」と反発した。 中国市場を重視するドイツの自動車企業は中国との貿易摩擦を懸念しており、自国の産業界に配慮した形だ。ウィッシング氏は以前から追加関税に反対していた。 ドイツ政府報道官は１２日の記者会見で「（ＥＵと中国が）友好的な解決に達することを望む。これ以上の貿易摩擦は必要ない」と述べた。 ドイツ自動車工業会のミュラー会長は１２日、追加関税について「欧州の自動車産業の競争力強化にはつながらない。ドイツは自由で公正な貿易を支持する」と批判する声明を発表した。（共同）
ＥＵが中国製ＥＶに最大３８％の追加関税を課すと警告 補助金不当と判断、対立激化へ
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、中国製の電気自動車（ＥＶ）について「不当な補助金を受け取っている」と暫定的に判断したと発表した。中国当局との協議が不調に終われば７月以降、中国から輸入されるＥＶに最大で３８・１％の追加関税を課すと警告した。中国製ＥＶへの制裁関税強化を５月に発表した米国に続く動きとなる。中国側は対抗措置を取る構えで、対立激化は必至だ。 欧米に日本などを加えた先進７カ国（Ｇ７）は、中国企業が過剰な生産能力を抱え、ＥＶや太陽光発電設備を不当に安い価格で輸出しているとの問題意識を強めている。１３日からイタリア南部プーリア州ファサーノで開かれるＧ７首脳会議（サミット）でも議論する。（共同）
欧州議会選「緑の党」に逆風、環境ブーム冷え込み ＥＶ政策に影響も
欧州連合（ＥＵ）で９日開票された欧州議会選では、独仏２大国を含めて各国の緑の党が議席を減らす見込みとなり、環境政党の退潮があらわになった。電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーへの転換をめぐるＥＵ環境規制に影響を与える可能性がある。 ＥＵが発表した暫定結果によると、欧州議会の環境会派「緑の党・欧州自由連盟」は今回、５３議席を獲得する見込み。改選前は７１議席を保有する第４会派だったが、第６会派に転落しそうだ。環境会派は、地球温暖化対策による経済成長を掲げたＥＵ戦略「欧州グリーンディール」（２０１９年発表）を推進してきた。 ドイツ緑の党の予想得票率は、独公共放送の調査で１２％。１９年の前回欧州議会選（２１％）に比べ、大きく落ち込んだ。緑の党はショルツ独政権の第２与党で、ＥＵの環境政党をリードしてきた。だが、ロシアのウクライナ侵略でＥＵのエネルギー価格が高騰し、逆風に直面。物価高が庶民生活を直撃
政府、不公正貿易報告書で中国水産物禁輸に「不当な措置」と懸念 「優先的に対応」の方針
経済産業省は６日、貿易の国際ルールに整合しない懸念がある外国政府の措置をまとめた２０２４年版不公正貿易報告書と対応方針を発表した。東京電力福島第１原発の処理水放出に反発した中国などによる日本産水産物の輸入停止措置を新たに取り上げ、問題解決に向けて優先的に取り組む方針を示した。 水産物の輸入停止はロシアや香港、マカオも実施している。報告書では処理水放出が水産物の安全性に与える具体的なリスクについて「何ら科学的根拠を示していない」と指摘。世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に反する「不当な措置であることが懸念される」とした。 フランスの電気自動車（ＥＶ）購入に対する補助金も新たに盛り込んだ。ＥＶの製造と輸送で生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を基に補助金の対象になるかどうか判断する。輸送距離が長いアジア製のＥＶより欧州製の方が対象になりやすく、不利な制度と強調した。
ＥＶなのに〝エンジン音〟 韓国ヒョンデ、「ＩＯＮＩＱ ５ Ｎ」発売 ８５８万円
新型ＥＶ「ＩＯＮＩＱ ５ Ｎ」をアピールする韓国ヒョンデ日本法人の趙源祥社長＝５日、横浜市（高橋寛次撮影） 韓国の大手自動車メーカー、現代自動車（ヒョンデ）は５日、電気自動車（ＥＶ）「ＩＯＮＩＱ ５ Ｎ（アイオニックファイブエヌ）」を日本で発売した。動力性能の高いスポーツカーで、価格は８５８万円。静粛性はＥＶの特徴の一つだが、設定により車内外でエンジン音がとどろく。平成２１年に撤退し、令和４年に再参入した日本市場でのヒョンデの販売台数は多くないが、日本法人の趙源祥（チョ・ウォンサン）社長は産経新聞の取材に「顧客の信頼を得ることが重要だ」と話し、目先の台数は追わず、ブランドの確立を優先する考えを示した。 ファイブエヌは最大出力６５０馬力で、加速は走り出して３・４秒で時速１００キロに到達する。モータースポーツで蓄積した技術により、コーナーリングの性能も高いとしている。 ＥＶだが、環境性能や静粛
＜主張＞中国の過剰生産 習氏は欧米の懸念直視を 社説
中国政府による補助金支援を受けて過剰生産された製品が、国内からあふれて海外に安価で輸出される。これが市場競争を歪（ゆが）めているとして中国が欧米から指弾されている。 バイデン米政権は中国製の電気自動車（ＥＶ）への関税を４倍に引き上げるほか、太陽光パネルやリチウムイオン電池などにも制裁関税を課すと発表した。 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も中国製ＥＶなどを調査しており、状況によっては対抗措置を辞さない構えである。 今後、欧米と中国が報復関税をかけあう展開となれば、世界経済の混乱や停滞を招きかねない。強硬な措置を講じた米国はもちろん、中国においても、保護主義の高まりが望ましくないのは言うまでもない。 ただし根本的な問題は、中国の貿易慣行が不公正だとする各国の疑念に向き合わない習近平政権の姿勢にある。習国家主席が欧州歴訪で「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と語ったことは理解しがたい。
米、中国製ＥＶや太陽光発電などの関税を２～４倍に 不公正貿易に対抗、国内産業を保護
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は１４日、国内産業の育成や保護のため、中国製の電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電の関連品、鉄鋼などに対する関税を２～４倍に引き上げると発表した。経済や安全保障上の重要産業に絞り、「不公正な貿易慣行」を続ける中国の安価な製品が流入することを阻止する。バイデン大統領が指示した。 バイデン政権は、不公正貿易と見なす相手国への制裁を定めた米通商法３０１条などに基づき、現行２５％の中国製ＥＶに対する制裁関税を年内に４倍の１００％にする。鉄鋼とアルミニウムの製品に関しても年内に現行の０～７・５％を２５％に引き上げる。 今回の措置は、米政権が育成に注力するクリーンエネルギー関連産業にも及んだ。ＥＶ向けリチウムイオン電池の関税を７・５％から２５％に、太陽光発電の関連品は２５％から５０％に引き上げる。 関税を強化する理由については「中国が人為的に低価格製品を世界市場にあふれ
もう単独では…「広島モデル」で地域の足を維持 官民一体で路線バス設備を共有
広島市と広島県内のバス事業者８社が、路線バスの共同運営を目指す組織を設立した。官民一体で連携し、効率的な路線の再編、電気自動車（ＥＶ）のバス車両や充電設備の共有を目指す「広島モデル」で、人口減少や運転手不足といった課題の解決につながるかどうかが注目される。 組織は「バス協調・共創プラットフォームひろしま」で、４月１日に市と８社で設立した。広島市によると、路線バス設備の共同保有は全国初。 市が調整役を担い、中心部の重複路線の解消など異なる会社間で区間を調整する路線再編に取り組む。ＥＶバスや充電設備を組織で保有し、各社がそれぞれの事業で使えるようにする。 設立の背景には、人口減少と新型コロナウイルス禍の苦境がある。働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が導入された「２０２４年問題」も重なり、事業者側に単独の経営努力では立ちゆかないとの危機感が生まれた。 ３月の覚書締結式で、広島電
ＥＶ拡大の地殻変動で変わる業界地図 日系苦戦、中国メーカーも採算度外視の消耗戦
【北京＝三塚聖平】世界最大の自動車市場である中国で、電気自動車（ＥＶ）の販売拡大をきっかけに業界地図を塗り替える地殻変動が起きている。中国勢がシェアを拡大し、日本などの海外勢を引き離している。ただ、中国メーカーも採算度外視の値下げという消耗戦に苦しんでいるのが実情だ。海外輸出も進めているが、米欧では中国製ＥＶへの逆風も増している。 新車販売３千万台突破「中国市場はここ数年で大きく変化している」。 北京市郊外にある北京国際モーターショーの会場で日産自動車の内田誠社長はこう強調した。 中国自動車工業協会によると２０２３年の新車販売台数は、前年比１２％増の約３００９万台で史上初めて３千万台を突破した。原動力はＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などからなる新エネルギー車だ。新車販売に占める新エネ車の割合は３１・６％で２２年から６ポイントも伸ばした。 乗用車販売に占める中国ブランドのシェアは５
電池で需要急拡大のリチウム、脱中国へ 大手商社が北米・南米で精製まで一貫体制を整備
電気自動車（ＥＶ）の電池などで需要が急拡大しているリチウムを巡り、大手商社が安定確保にむけた取り組みを加速させている。鉱山開発だけでなく、産出した鉱石からＥＶ電池向けの原料へと加工する精製を手掛けることも目指す。鉱石は豪州や北米、南米などに眠るが、精製は中国に集中しており、経済安全保障上のリスクを低減させるため、精製工程まで一貫してできる体制を整備する。 ２０３０年には需要４倍に 米アトラスがブラジルの鉱山から採掘したリチウム鉱石（三井物産提供）リチウムは脱炭素化の流れを受けたＥＶの普及に伴い、世界で需要が急拡大しており、２０３０年には２２年の４倍になるといわれている。そこで三井物産は４月、ブラジルのリチウム鉱山開発に参加するため、この鉱山開発を担う米資源開発会社、アトラス・リチウムの第三者割当増資を３千万ドル（約４５億円）引き受けた。今後５年間でＥＶ用で約１００万台に相当する３１万５千ト
欧州３月新車５・２％減、３カ月ぶりマイナス 米テスラが３０％の大幅減
欧州自動車工業会が１８日発表した３月の欧州連合（ＥＵ）各国の乗用車新車登録台数は、前年同月比５・２％減の１０３万１８７５台だった。マイナスは昨年１２月以来３カ月ぶり。同工業会によると、３月下旬のキリスト教のイースター（復活祭）休暇が影響した。電気自動車（ＥＶ）は全体の１３・０％を占めた。 メーカー別では、ドイツ最大手フォルクスワーゲンがグループ全体で９・０％減の２５万１００７台だった。米ＥＶ大手テスラも３０・４％減の２万８８９５台で、大幅に減少した。 日本勢トップのトヨタ自動車は高級ブランド「レクサス」を含め１８・４％増の７万９７６８台、日産自動車は１８・７％増の３万２３６台、スズキは２１・２％増の１万８４４４台といずれも好調だった。三菱自動車も３・１６倍、ホンダは５０・５％増と前年同月を大きく上回った。一方、マツダは１６・０％減だった。（共同）
【動画】ホンダが中国でＥＶの新シリーズ「燁」を投入へ 今年末に第１弾のＳＵＶを発売
ホンダの中国現地法人が公開した電気自動車（ＥＶ）「燁」シリーズの「燁ＧＴコンセプト」＝１６日、北京市（三塚聖平撮影） 【北京＝三塚聖平】ホンダの中国現地法人は１６日、中国市場で電気自動車（ＥＶ）「燁（イエ）」シリーズを新たに投入すると発表した。中国で新たに開発したＥＶ専用のプラットフォーム（車台）を採用する。中国市場において今年末にシリーズ第１弾を投入し、２０２７年までに計６車種の発売を計画している。 北京市内で同日開いた発表会で、シリーズ第１弾となるスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「燁Ｐ７」「燁Ｓ７」と、第２弾のコンセプトモデルとなるセダンタイプの「燁ＧＴコンセプト」を世界初公開した。３モデルは、今月２５日に開幕する北京国際モーターショーでの一般公開を予定している。ホンダはＥＶシリーズ「ｅ：Ｎ（イーエヌ）」も展開している。 ホンダは中国市場で３５年までに同社の新車販売全てをＥＶにすることを
無理な温暖化対策「産業空洞化招く」 名古屋「正論」懇話会、有馬純氏が講演
名古屋「正論」懇話会の第５５回講演会が１５日、名古屋市の名鉄グランドホテルで開かれ、東京大公共政策大学院特任教授の有馬純氏が「ＣＯＰ２８と１・５度目標の呪縛」と題して講演した＝写真。 昨年末の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）に参加した有馬氏は、温暖化対策として世界の気温上昇を産業革命前から１・５度内に抑えるとの目標は「実現可能性がない」と強調。「目標にとらわれて（温室効果ガスを）無理に削減すれば、日本のエネルギーコストを引き上げ、産業空洞化を招く」と指摘した。 また、中国について「太陽光パネルやＥＶ（電気自動車）の輸出で漁夫の利を得ている」とも言及。日本としては、現実的な取り組みとして「原発を最大限活用すべきだ」と述べた。
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