もう単独では…「広島モデル」で地域の足を維持 官民一体で路線バス設備を共有

広島市と広島県内のバス事業者８社が、路線バスの共同運営を目指す組織を設立した。官民一体で連携し、効率的な路線の再編、電気自動車（ＥＶ）のバス車両や充電設備の共有を目指す「広島モデル」で、人口減少や運転手不足といった課題の解決につながるかどうかが注目される。 組織は「バス協調・共創プラットフォームひろしま」で、４月１日に市と８社で設立した。広島市によると、路線バス設備の共同保有は全国初。 市が調整役を担い、中心部の重複路線の解消など異なる会社間で区間を調整する路線再編に取り組む。ＥＶバスや充電設備を組織で保有し、各社がそれぞれの事業で使えるようにする。 設立の背景には、人口減少と新型コロナウイルス禍の苦境がある。働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が導入された「２０２４年問題」も重なり、事業者側に単独の経営努力では立ちゆかないとの危機感が生まれた。 ３月の覚書締結式で、広島電

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広島のEVバス共同運営の取り組みは未来の公共交通を示すもので、課題解決への大胆な一歩だ。