日本勢2桁伸び、HV好調 上期の欧州新車販売 時事通信 外経部2024年07月18日13時08分配信 フランス・ボルドー近郊の高速道路を走る車=13日(AFP時事) 【ベルリン時事】欧州自動車工業会(ACEA)が18日発表した1~6月期の欧州連合(EU)域内の新車販売台数は、前年同期比4.5%増の568万3843台だった。電気自動車(EV)が失速する一方、ハイブリッド車(HV)が好調。日本勢全体では22.0%増と2桁の伸びを記録し、健闘が目立った。 昨年の世界電動車販売、1400万台 日本は1%―IEA HVは22.3%増の166万1081台だった。新車に占める割合はHVが29.2%。EVは12.5%で後れを取っており、6月の新車販売は前年同月から1.0%減った。欧州でのHVブームは「予想外の復活」(独経済紙ハンデルスブラット)と伝えられ、EV一辺倒だったメーカー各社は軌道修正を迫られてい
火災事故も頻発、課題は価格だけではない ポルシェのEVですら、輸送船の船上で火災事故を起こし、海運会社から輸送を断られる事態になっており、EVの安全性には警鐘が鳴らされている。 北欧ではEVの販売に規制をかけようとする動きもある。極寒地ではバッテリーの活性が下がり、渋滞や立ち往生などの際には、生命が危ぶまれる可能性があるからだ。 中国ではBYDのディーラーで火災がたびたび起きている。先日も4拠点が火災に遭い、出火原因はEVであると発表されている。 そんな報道を見聞きすれば、トヨタ品質などに慣れ切っている日本人ユーザーの多くは、怖くて乗れないと感じるかもしれない。 しかしBYDは販売台数が伸び悩むことなど、想定内と考えている可能性もある。「公式の情報」では受注は順調に増えており、日本市場から撤退する計画はないと断言しているからだ。 今後、BYDの活躍次第では、ファーウェイやシャオミなど電子電
米資産家で起業家のイーロン・マスク氏はホワイトハウスへの返り咲きを目指すトランプ前米大統領を支持し選挙キャンペーンに莫大(ばくだい)な資金を提供することで、さもなければ電気自動車(EV)に懐疑的なトランプ氏を説得することのできる態勢を整えた。 トランプ氏の他の政策アジェンダについては、宇宙開発のスペースXとソーシャルメディアのX(旧ツイッター)、マスク氏が率いる他の3企業に好都合なことが多くある。 EVメーカーのテスラと同社顧客に多額の補助金が流れ込むバイデン政権の政策をトランプ氏は撤回すると表明しているが、規制緩和の新時代の到来も公約している。自動運転技術の安全性や有効性から、マスク最高経営責任者(CEO)の労働組合反対論まで、さまざまな問題に起因する連邦政府によるテスラへの監視が緩められる可能性もある。 スペースXにとっては、政治的なプラス面はもっと明確で広範囲に及ぶ。トランプ氏が策定
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く