スズキは17日、小型車に対応したハイブリッド車(HV)の新型エンジンを開発すると発表した。エンジンの小型化と燃費性能の向上の両立をめざす。主力のインドや日本市場では電気自動車(EV)の普及にまだ時間がかかるとみて、HVの開発を強化する。同日、都内で技術戦略説明会を開いた。新型HVエンジンは、2023年12月に全面改良した小型車「スイフト」に搭載した高効率エンジンを基に開発する。スズキが強みを持
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EVの成長は足元で鈍化傾向があるものの、気候変動への懸念の高まりや各国の規制強化などを背景に中長期的には市場が拡大していくと見られている。EV普及が限定的な水準にとどまる日本やインドでもEVシフトは徐々に進んでいくと見られ、それらを主力市場とするスズキにとっても競争力のあるEVの開発が急務となっている。 スズキは昨年発表した成長戦略で、2030年度までに日本とインドで電気自動車をそれぞれ6モデル投入する計画を掲げた。日本では第一弾として23年度に軽商用EVを投入する予定だったが、OEM(相手先ブランドによる生産)供給を受ける予定だったダイハツ工業の認証不正の影響で発売が延期となっている。 米調査会社S&Pグローバル・モビリティのデータを基に法規動向を踏まえたスズキの分析によると、35年の日本の全体市場におけるハイブリッド車の販売比率は7割、EVは3割と予測されるという。インドではカーボンニ
イスラエル自動車輸入業者協会(IVIA)がこのほど発表したデータによると、2024年1~6月は中国製自動車が市場をリードし、中国が最大の自動車供給国となったことが分かった。 中国メーカーのガソリン車と電気自動車(EV)の販売台数は計3万4601台で首位に立ち、韓国の2万7187台と日本の2万3185台が続いた。中国製EVの販売台数は2万6803台で、市場シェアは68.3%に達した。 中国EV最大手のBYDはイスラエル市場で6車種を展開しており、当期の販売台数は計1万178台と中国勢で最多だった。最も人気だったのは中型SUV(多目的スポーツ車)の「ATTO 3」で、7265台を売り上げた。 中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由 イスラエルでは23年、中国製EVの販売台数が2万9402台と前年の2倍以上に増加し、同国のEV市場の約61%を占めた。
静岡県御殿場市で行われた試乗会で撮影した、BYDの四輪駆動「シールAWD」(2024年6月11日撮影)。(c)Xinhua News 【7月17日 Xinhua News】中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)はこのほど、日本市場のさらなる開拓を目指し、3車種目となるセダンタイプのEV「海豹(シール)」を発売した。中国製EVは着実に日本の消費者の信頼を勝ち取り、ファンの囲い込みに成功している。 東京・目黒にあるBYDの正規販売店を訪ねると、新車を引き取りに来た尾形さん夫妻が来店していた。購入したのは、日本市場で2車種目のEV「ドルフィン」。尾形さんは、中国製EVを選んだ理由について、価格や品質、販売方法など全てが期待通りだったためと説明。「まず値段に引かれた。安全装置も標準装備されている。ニュースでBYDのインタビューを見て、真剣な姿勢を感じた」と語った。 快適な試乗体験と手厚いア
中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)はこのほど、トルコで10億ドル(約1600億円)を投じ、年産15万台の工場を建設すると発表した。2026年に生産を開始する予定だという。 BYDの王伝福会長とトルコのカジュル産業・技術相は7月8日、エルドアン大統領の立ち会いのもと、新工場建設をめぐる合意書に署名した。新工場ではEVとハイブリッド車を生産し、研究開発センターも併設する。最大5000人を現地雇用し、同国の自動車産業の発展を後押ししていく。 中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由 トルコ政府は6月8日、中国から輸入されるエンジン車とハイブリッド車に対して40%の追加関税を課すと発表した。EVについては、3月から同様の追加関税を課していた。しかし、7月8日に方針を一転し、投資奨励政策の範囲内の自動車には追加関税を課さないと発表した。 欧州連合
中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は7月4日、タイ北部のラヨーン県で新工場の竣工式を開催した。同時に、800万台目の新エネルギー車(NEV)のラインオフを祝う式典を実施した。NEVのラインオフ800万台を達成した企業は同社が初めて。 新工場は、着工からわずか16カ月で生産開始を実現した。年産能力は約15万台、車載電池などの主要部品も生産する。BYDの王伝福会長は式典で、同社はタイ市場に進出してから約2年で急速に認知度を勝ち取ってきたと振り返った。その上で、純電気自動車(BEV)の月間販売台数では首位を18回獲得しており、現在タイで販売されているBEVの3分の1がBYD製になっていると説明した。同社は今後、タイ市場向けにより多くのBEVモデルを打ち出すほか、プラグインハイブリッド車(PHV)も投入する計画だという。 中国製EV、タイで大人気 23年の車種別販売台数トップ4を独占 B
Published 2024/07/16 16:03 (JST) Updated 2024/07/16 16:07 (JST) トヨタ自動車系の部品メーカー、ジェイテクトの社長に6月就任した近藤禎人氏(61)が16日までに共同通信などのインタビューに応じ、高度なソフトウエアを搭載した次世代車「SDV(ソフトウエア・デファインド・ビークル)」への対応に注力する考えを示した。トヨタグループのデンソーなどと各社の強みを持ち寄り、開発で連携する考えを示した。 SDVは電気自動車(EV)と相性が良く、インターネットを通じたソフトの更新で機能を向上させることができるため、世界で開発競争が進む。近藤氏は「1社ではできない」と述べ、グループ各社と既に協力の話を始めていると明らかにした。
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