有力な中国自動車メーカーが半導体の内製化に次々と乗り出している。新興を中心に目立つのが、運転支援や自動運転(AD)向けチップの自社開発だ。基幹部品の内製志向が、電動車の基本性能を左右する電池やモーターから知能化を支える半導体へと広がりつつある。電力効率に関わるパワー半導体でも、半導体子会社を持つ中国・比亜迪(BYD)や中国国営の大手自動車メーカーなどが自社グループ内での開発を加速させている。 現在ほとんどの自動車メーカーは、自動運転(AD)/先進運転支援システム(ADAS)向けのSoC(System on Chip)や電気自動車(EV)に使うパワー半導体を半導体メーカーから調達している。 AD/ADASの演算処理に使うSoCでは米NVIDIA(エヌビディア)やイスラエルMobileye(モービルアイ)などが、コックピットを制御するSoCでは米Qualcomm(クアルコム)などが強みを持つ。
米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO、2024年5月6日撮影)。(c) rederic J. BROWN / AFP 【6月11日 AFP】米アップル(Apple)は10日、iPhone(アイフォーン)など携帯端末に搭載する自社開発の生成AI(人工知能)「アップルインテリジェンス(Apple Intelligence)」を発表し、米オープンAI(OpenAI)の対話型AI「チャットGPT(ChatGPT)」とも連携可能にする方針を明らかにした。この連携について、実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏はデータの安全性が脅かされるとし、自身が率いる企業でのアイフォーン使用を禁止すると表明した。 マスク氏はSNSで「データがオープンAIに渡った後、どのように扱われるかをアップルは示していない。関知しないということだ」と批判した。 マスク氏はオープンAI
電動スクーター向けの充電インフラを展開する台湾企業のゴゴロは、電動バイクのバッテリー交換ステーションを「バーチャル発電所」として機能させる取り組みを進めている。先の台湾地震でも電力需要を削減し、送電網を安定させるなど一定の成果を上げている。 by Zeyi Yang2024.06.12 2 8 この記事の3つのポイント 台湾企業ゴゴロのバッテリー交換ステーションが送電網の安定化に貢献している 地震発生時に590カ所のステーションが電力供給を停止し需要を削減した ゴゴロは台湾全土に1万2500基以上のステーションを持ち60万人以上の契約者がいる summarized by Claude 3 4月3日の朝、台湾をマグニチュード7.4の地震が襲った。その数秒後、台湾にある数百個のバッテリー交換ステーションが、別の異変を感知した。送電網の電源周波数が突然低下したのだ。災害によっていくつかの発電所の
欧州連合(EU)は域内市場に安価な中国製電気自動車(EV)が大量流入する事態を懸念し、中国メーカーが得ている政府助成措置を調査して輸入関税の発動を検討中だ。しかし加盟各国は、中国メーカーの工場を誘致して投資を呼び込み、雇用創出につなげようと激しい競争を繰り広げている。 ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、ジャンルカ・ディロレト氏によると、BYD(比亜迪)(002594.SZ), opens new tabや奇瑞汽車(CHERY.UL)、上海汽車(SAIC)などにとって中国国内で生産する方がコストはずっと低いとはいえ、ブランド定着化や、出荷費用や将来的な関税リスクを抑える目的で、欧州での製造拠点確立に熱心になっている。
村田製作所が、ナノ多孔材料を用いて二酸化炭素(CO2)を吸着する材料の開発を進めている。室温ではCO2を取り込み、セ氏60度以上になると放出する。同社は同開発品を、自動車技術の展示会「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」(2024年5月22~24日、パシフィコ横浜)で披露した。 開発品は、表面積が大きいハニカム構造のセラミック部品に、ナノ多孔材料であるMOF(金属有機構造体)を塗布したもの。この材料は、室温ではMOFの金属イオン内にCO2分子を取り込み、セ氏60度以上になると放出する。このため、温度差を利用してCO2濃度制御などに利用できる。 同社は用途として、電気自動車(EV)の空調やビニールハウス内部のCO2濃度制御を想定している。例えばEVは空調の使用による航続距離の低下が課題とされている。ガソリン車のように廃熱を利用できないためだ。 空調の使用時には、運転負荷が低
このタイミングでリフレッシュを行い、販売回復の「はずみ」をつけておいたほうがいいようにも思えるが さて、テスラCEO、イーロン・マスク氏がXにて「今年中のモデルYの改良版の投入はない」とコメント。 テスラ・モデルYは依然として世界で最も売れているEVであり、米国では第1四半期に販売された全電気自動車の35.4%を占めているものの、毎月のように(中国だと毎日のように)登場する他自動車メーカーの新型EVの中にあっては相対的に古さも感じられます。 実際のところ、一足先にフェイスリフトが行われたモデル3の販売が好調だと言われているだけに、モデルYのフェイスリフトによってテスラの販売も回復するのではと見られていたわけですが、残念ながら「今年は」それが見送られることとなりそうですね。 ただしモデルYのフェイスリフトが行われるのは待ちがないないようだ モデルYのフェイスリフト版は社内だと「ジュニパー」と
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