【読売新聞】 米メタが運営するSNSに掲載された著名人のなりすましとみられる投資関連広告のうち、99%超がLINEに誘導する内容だったことが読売新聞などのデータ分析でわかった。LINEに誘い込まれた人が詐欺グループにだまされ、投資名
![著名人なりすまし偽広告の99%がLINEに誘導…メタのSNS掲載、詐欺被害相次ぐ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b91b0d6d1f4f773cbd910c1863a8c8b52ec76641/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F07%2F20240722-OYT1I50014-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
YouTube、ロケット、焼肉の次は「ラジオ」 実業家、堀江貴文は多角的に仕事をしている。オンラインサロン、YouTubeといったウェブメディアの事業、ロケット、衛星の開発事業、和牛、パン、カレーなど飲食の事業……。医療にも関心を持ち、教育分野でも仕事をしている。 加えて、九州では独立リーグに所属する球団とFMラジオの放送局を所有している。わたしは北九州市へ出かけていって、ふたつの事業の進捗を見てきた。そして、本人にインタビューをした。 地方のラジオ局の経営は決していいとは言えない。2019年に出身地である茨城県の放送局、茨城放送の筆頭株主となったグロービス経営大学院学長の堀義人はこう語っている。 「そもそも『ラジオ』というオールドメディア自体が、新聞などと同様に、どちらかというと斜陽産業と位置付けられている。業界的にバブル時代をピークに売上げを半減させ(茨城放送の場合には6割減)、インタ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
営業職を3年間。その他の職種を14年間。 合計17年間、広告会社の電通で働いて、昨年12月からは酒屋の経営をしている。 そんな転職の経緯は以前も書いたので、今日は17年間の電通生活について書いてみようと思う。 テーマは「内勤」。 電通の内勤とは、外に出て広告主と折衝する営業以外の、社内でデスクワークをする職種のことを指す。パッと思いつくのは「クリエーター」や「プランナー」と呼ばれる界隈の人たちのことだ。 この17年間で、内勤は凄まじく変化した。 私も何度肩書きが変わったか思い出せない。実はこの職種や肩書きの変化は、業界の変化と大きく携わっていた。 これらの変化を、例によってパワポで解説してみる。 今日はそんな話。(読了まで約5分) ◾️電通の人=メディアの人まずは私が入社した2007年を振り返ってみようと思う。 まだ「4マス」という概念が存在していた頃だ。4マスとは、4大マスメディアの略称
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4%、11.0%
リスナーの反応や社会的影響を検証するとの名目で、全国47社のうち、まず13社が、2月から8月にかけて順次、試験停波に踏み切っている。中でも、山口放送はいち早く、7月末には県内全域ですべてのAM放送を休止する。そして、2028年秋には、大半の民放ラジオ社が、AM放送を終了する方針だ。 だが、転換後のFM放送を受信できるラジオの普及率はまだ5割程度で、28年までに広く行き渡るかどうかは見通せない。 一方で、パソコンやスマートフォンで受信できる番組のネット配信サービス「radiko(ラジコ)」や「ポッドキャスト」が急速に浸透、ラジオの聴取手段は多様化しており、ラジオのイメージは様変わりしつつある。 1925年にAM放送で始まった日本のラジオ放送は、まもなく100年。1世紀の時を経て歴史的転換点を迎えている。 13社34中継局が試験停波を実施 「AM廃止」は、正確に言うと、全国の民放AMラジオ47
ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー(現LINEヤフー)への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Google reneged on the monopolistic bargain」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 驚くべきことに、かつてAltavistaやYahooをふっと飛ばし、魔法の検索ツールで世界を驚かせたGoogleが、突如クソの山になってしまった。 Googleの検索結果はひどいものだ。ページの上部はスパム、詐欺、広告だらけだ。始末に終えないのは、その広告も詐欺だらけなのだ。時には、資金力のある敵対者がGoogleを出し抜いて大金を稼ごうと大掛かりな詐欺が試みることもある。 https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766 しかし通常、こうした詐欺を働くのは
【読売新聞】 SNSで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米SNS大手メタが運営するフェイスブック(FB)やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じ
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「(Metaに)行政処分を出すべき」(前澤さん)など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
YouTuberなどのマネジメント業務を手掛けるUUUMは4月12日、2024年9月期第3四半期決算を発表した。同期までの累計(23年6月~24年2月)売上高は158億1100万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は4000万円(同91.7%減)、経常利益は1億2200万円(同76.6%減) 、純損失は3億700万円に。前年同期では1億円の純利益だったが、赤字転落となった。 同社は今期の経営成績について「当社クリエイターに関連する商品の販売が好調であったことなどによってグッズP2Cの共創事業が伸長した」とし、アドセンス以外の売り上げは31億3900万(前年同期比104%)になったと説明。一方アドセンス売り上げは、17億8900万円(同86%)となった。同社は理由を「長尺動画の広告単価上昇もクリエイターの契約変更などの影響により、ショート除く再生回数が減少した」と述べている。 24年9月期第
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ(旧フェイスブック)がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65%はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和5年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1%、女性はインスタグラムが31・5%で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。
4月5日、 米アルファベット傘下のグーグルにとって人工知能(AI)技術は脅威なのか、それともビジネスチャンスなのか。写真はアップルとグーグルのロゴ。2021年9月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [ニューヨーク 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルにとって人工知能(AI)技術は脅威なのか、それともビジネスチャンスなのか。アルファベットの株主にとっては大変な難問だ。 足元で問われているのは、AIのチャットボット(自動応答システム)の方がより良い情報により素早くたどり着けるようになるか、という問題だ。しかし、業績上は深く、そして大きな利益を生むアップル(AAPL.O), opens new tabとの関係の方が大きなリスクをもたらしている。 グーグルは1999年の創業以来、オンライン検
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く