自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
<ヨコハマ経済新聞記事より> ▽神奈川県が「新型コロナウイルスとの闘いの足跡」公開 -2020年からの記録-(1/26) 【対策本部運営編】新型コロナウイルス感染症 神奈川県対応記録(全編)を公開。新型コロナウイルスは、2020年1月15日に県内居住の30代男性の感染が国内で初めて確認された。 www.hamakei.com/photoflash/8701/ <横浜市からの情報> [NEW]▽横浜市感染症情報センター(9/12) 2024年第36週 報告定点141、罹患数723、定点当り5.13 www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/eiken/idsc.html [NEW]▽グラフで見る報告定点あたり疾患別患者数推移(9/12) www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/eiken/kansen-
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朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。オフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからです。 東京2020の大会ビジョンは「多様性と調和」を掲げています。朝日新聞社はこのビジョンに賛同し、オフィシャルパートナーとして活動してきました。人種や性別、障害の有無などの違いを肯定して互いに認め合うことで、障がい者と健常者が分け隔てなく暮らす社会の実現や女性の活躍など、ダイバーシティ&インクルージョンにつながる取り組みを中心としてきました。 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を
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新型コロナのワクチン接種を巡っては、各地で予約に伴う混乱が生じているが、それでも高齢者の接種は徐々に進んでいる。東京、大阪での大規模集団接種センターの予約も始まった。ところが、開始早々、予約システムに不備があることが報じられた。センターの設置・運営をする防衛省は、システムの一部修正を表明するとともに、報じたメディアに対し、抗議文を送ったことを明らかにした。 スケジュール優先で不備のまま予約開始 この不備は、架空の接種券番号などを入力しても予約の手続きが出来てしまうこと。予約が完了しても、会場では接種券を確認するため、虚偽予約で接種はできない。しかし、システムをこのままにすれば、予約はあるのに当事者が現れずにワクチンが無駄になったり、あるいは番号を間違えて入力したりした人が、会場に行っても予約がないとみなされて接種できないなどの問題が生じてしまう。かなり本質的で重大な欠陥と言えよう。 5月1
なんだか、ガナルカナル島の戦いのような気がしてきた。 今週は重症コロナ肺炎が続き、これまでと明らかに違う。 僕はそろそろ限界。崩壊寸前になれば撤退するしかない。 正直、なんでこんなに感染者が多いのかサッパリわからない。 陽性者数だけでなく基礎疾患の無い若年層の重症化が不気味。 もちろん、全員、入院できない。 コロナも非コロナも受け入れ病院がなく医療崩壊している。 自宅療養かドライブスルー診療で僕らが治すしかない。 でも、毎日、人の命を助けている、という実感がある。 ドライブスルー診療をやっていると、裏の駐車場(20台)が 知らない間に「コロナ病棟」のようになっているような気がする。 一台の車がひとつの感染症病室である。 会話は車の外に出て、外気の中でする。 気が付いたら、自宅が「コロナ病室」に。 気が付いたら、駐車場が「コロナ病棟」に。 気が付いたら、我が街が「コロナ病院」に。 それにして
1月7日に首都圏に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され街の人手の混み具合に注目が集まる中、メディアで報道された街の雑踏の写真が望遠レンズを使ったいわゆる「望遠圧縮効果」を使って混み具合を誇張した印象操作ではないかとの声が上がっている。 同様の声は4月の緊急事態宣言の際にもあったが、「懲りないマスコミ」と見られたせいか、前回以上に声が大きくなりメディアも無視できない状況になったようで、毎日新聞 Web 版にこんな記事が掲載された。 有料記事のため全文は読めていないが、広角レンズで撮るとパースで歪むという釈明をしているようだ。これに対して「標準レンズで撮ればいいじゃないか」との再反論の声も上がっている。 「望遠圧縮効果」とは何か そもそも「望遠圧縮効果」とは何だろうか。「望遠レンズを使った時に生ずる遠近感の消失で離れた物同士が近づいているように見える現象」と説明される事が多いが、これ
コロナ禍終息のカギは、ワクチンの普及にある。昨年中に接種開始した欧米などに比べ、かなり出遅れたものの、日本でも2月下旬にも接種が始まる。 政府が確保を公表したファイザー社のワクチンは、マイナス70度での保管が必要で、それを短期間で全国のできるだけ多くの人に接種しようとするのは、相当の難事業だろう。担当相に任命された河野太郎行革担当相は、その困難さを「プロジェクトXみたい」と表現した。持ち前の合理的な発想、スピード感をもって役所の縦割りをぶち破る突破力、そして積極的な発信力が最善の形で発揮して、この仕事をやりきるよう、期待したい。 強みの裏に弱みあり ただ、強みはしばしば弱みと表裏一体だ。 このプロジェクトは、それぞれの事情を抱える様々な機関や自治体と細かい調整を重ねていかなければならない。ワクチンの副反応に対する警戒が強い人達も少なくなく、丁寧で分かりやすい説明を繰り返していく必要がある。
政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ
本間龍「東京五輪開催は99%あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也 朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍
新型コロナのおかげで、ずっとライブが休止となっております。 7月は大丈夫かと思ったのですが、それどころか、8月も難しいかもしれません。 日本を含むアジア圏では謎の理由により重症化率や死亡率が低いので、米国やブラジルのようなことになっていないだけで、和牛券にアベノマスク、GO TO TRAVELと次々に国民の税金をドブに捨てて、お友達に利権をばらまくという、世界でも例を見ない政策てんこ盛りの中、新型コロナ蔓延には終わりの兆しが見えません。 で、その、ブラジルですが。 確認されているだけで、感染者が230万近く。死亡者も85000人近くです。 一日あたりの感染者数が6万超えとか、大統領も陽性とか。 日本でも知名度が上がってきた、そのボルソナロ大統領は、軍が担ぎ出した人物です。 ブラジルは1964年から85年まで軍事政権で、反対派を激しく弾圧し、暗殺が横行し、音楽家などもほとんど亡命してしまうぐ
Stay at home,Keep reading. 現在COVID-19の影響により、全国で多くの図書館が閉館しており、自由に本を読むことが難しい状況となっています。カーリルでは影響を把握するため網羅的な調査を実施しました。 (5月26日更新) カーリルの最新の取り組みは、「COVID-19 : これまでとこれから」に掲載しています。なお、この調査は現在、saveMLAKプロジェクトに引き継がれました。 調査概要 調査日時 2020年4月8日18時~2020年4月9日18時(約24時間) 調査方法 ウェブサイトの公開情報を集約(目視) 調査対象 カーリルの検索対象となっている全国の公立図書館・公民館図書室など 1409館 全国地方公共団体コード(令和元年5月1日現在)を使用しました図書館法に基づく図書館のカーリル対応率は94%ですが、この調査では公民館図書室などについても調査
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