中小型株に主役交代へ、米株市場に訪れた転換期－利下げ視野入りで
Russell 2000 Index market information on the floor of the New York Stock Exchange Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米株式市場で最もリスクの高い一角が新型コロナ禍以来となるペースで上昇している。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表でリスクオンの号砲が鳴る中、トレーダーが利下げ予想を前倒ししていることが背景にある。 中小型株で構成されるラッセル2000指数は過去５営業日で約10％上昇。一方で同期間にＳ＆Ｐ500種株価指数は1.4％の上昇にとどまり、テクノロジー銘柄の比重が高いナスダック100指数は0.4％下落している。さらに、ラッセル2000に連動する最大の上場投資信託（ＥＴＦ）は先週、株式ＥＴＦ全体の中で２番目に大きな資金流入を記録した。 先週初めの時点では年初来で横
【世界初】JR西日本の鉄道設備のメンテナンスに巨大な人型重機ロボット導入 人間による直感的な遠隔操作を実現 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
シェア 435 ツイート 0 はてブ 435 人機一体のロボット工学技術が搭載された初めての製品となる『多機能鉄道重機』が2024年7月よりJR西日本営業線での鉄道設備メンテナンスに導入される。 導入されるのは、JR西日本、日本信号および人機一体が共同研究開発した高所重作業ロボットのPoC試作機『零式人機 ver.2.0』をベースとしており、同試作機に使用している人機一体の特許技術等のライセンスをメーカーである日本信号に提供し、製品化されている。 本製品は、鉄道設備メンテナンスにおける高所重作業を解消し、生産性、安全性の向上を図ることを目的として西日本電気システムが運用。人機一体は、これを鉄道インフラメンテナンスにおける高所重作業の解消に向けた第一歩とし、さらに電力や土木等の他分野での応用に向けた研究開発を進めるとしている。 多機能鉄道重機 概要 1：構成 操縦室 架線支持物 塗装の様子
国民・玉木雄一郎代表が「ＡＩゆういちろう」の運用開始 人工知能使い政策発信
国民民主党の玉木雄一郎代表は、生成人工知能（ＡＩ）を使った政策発信サイト「ＡＩゆういちろう」の運用を始めた。政党支持率の低迷が続く中、次期衆院選をにらみ、交流サイト（ＳＮＳ）を多用する有権者に政策をアピール。党勢拡大につなげる狙いで、８日の公開後、１６日時点で約９万件の利用があったという。 「ＡＩゆういちろう」は、政策について聞きたいことのある利用者が、音声や文字で質問内容を入力する。ＡＩは、玉木氏の国会質疑の議事録やＸ（旧ツイッター）への投稿内容を学習しており、回答を自動作成する。 例えば、重視する憲法改正に対する党見解を問うと、ＡＩが「前向きな姿勢を持っています。『緊急事態における国会機能維持』を可能とする条文案をまとめています」などと答える。 玉木氏は「これまでの議論を正確に反映した答えが出る。活用してもらえば、より建設的な議論ができる」と期待する。
武蔵小杉のタワマン 修繕積立金20億円 プロの住民が選んだ投資先：朝日新聞デジタル
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海自トップが引責辞任へ 特定秘密、無資格隊員ら10年近く違法運用：朝日新聞デジタル
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3人のミリオネアたちは、｢結局ETFに行き着く｣と口を揃えて語る。富をもたらす低リスクな投資戦略
Laila Maidan ［原文］ （edited by Stephanie Hallett、翻訳・中山桂、編集・長田真） Apr. 08, 2023, 12:00 PM 投資 74,148 左からマイケル・クアン氏、シャロン・チョン氏、エイドリアン・ブランビア氏。 Michael Quan, Sharon Tseung, Adrian Brambila 株式投資にはリスクがつきものだが、分散によってリスクを低減できる。 上場投資信託（ETF）は投資信託と同様に分散されているが、株式のように売買することが可能だ。 3人の億万長者はInsiderに、ETFを活用して長期的に資産を形成し続けていると語った。 手っ取り早くお金持ちになるのは難しいかもしれないが、株式投資は長期的に純資産を増やす賢い選択肢の1つだろう。だが、株式市場は激しく変動することがあり、特に個別株に投資する場合や、相場のタイ
石川 奥能登地域 生活排水などの浄化槽 40％以上 壊れたままに | NHK
能登半島地震の被害が特に大きかった石川県の奥能登地域では、生活排水などを処理するため自治体が設置した浄化槽の40％以上が壊れたままになっていることがNHKの取材で分かりました。水道が復旧してもトイレが使えない家庭も多く、住民が避難先から自宅に戻るうえでの課題となっています。 能登半島の被災地では地域によって生活排水を下水道ではなく、浄化槽で処理するケースも多く、環境省によりますと、家庭や自治体が設置した浄化槽はおよそ2万基に上るということです。 このうち奥能登地域の自治体が設置した浄化槽についてNHKが取材したところ、5月16日の時点で2063基のうち45％に当たる920基が壊れ、修理が必要なことがわかりました。 修理が必要な浄化槽は自治体別で ▽珠洲市で407基 ▽輪島市で363基 ▽能登町で150基に上る一方 修理が終わったと報告があったのは、20基ほどにとどまっています。 一方、穴水
日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
信号機に“異変”!? 更新先延ばし 撤去 新設見送り 背景には「コスト削減」 千葉の現場から | NHK
私たちの生活に身近な「信号機」。全国に設置されているのは約20万基にのぼりますが、いま、“異変”が起きています。 各地で撤去が進み、新設の要望が通りにくくなっています。また、更新の目安を超えて運用されるケースも増加しています。 交通安全の「要」と言える信号機に、何が起きているのでしょうか。 （千葉放送局記者・池田侑太郎） 老朽化の信号機 更新を先延ばしに 2024年2月、千葉県市川市の県道の交差点で行われていたのは、信号機を更新する作業です。 古くなった赤・青・黄色の「灯器」や、点灯の調整を行う「制御器」などが新品に取り替えられました。 信号機の「制御器」 この制御器、設置されたのは25年前。しかし、国が故障の確率などから定めている更新目安は「19年」です。5年余り更新を先延ばしして、運用されていました。 作業員 なぜ? 更新先延ばしの背景は 千葉県内にある信号機は約8500基。このうち、
GPIF250兆円 株高→国民に恩恵｜後藤達也
3月に「中居正広の土曜日な会」「林修の今知りたいでしょ！」といった番組にゲストで呼ばれたのですが、「GPIF」がトピックにあがりました。 幅広い人がごらんになる情報番組で「GPIF」がとりあげられるのは話している私としても意外でした。 裏を返せば、それだけ株価上昇がすごいということでしょう。 もっといえば、「投資をしていない人には関係ないんでしょ？」という国民の声も映しているんだと思います。 GPIFは国民への将来の年金給付の原資となるお金です。そのお金は日本株や外国株などで運用されています。 つまり、株高でGPIFの収益があがれば、将来の年金給付の備えが充実します。たとえば物価高で年金の給付額をあげる必要性が高まっても、持続的に年金を給付できる余裕が高まるわけです。 株に一切投資していない国民にとっても、株高は恩恵があるということですね。 ◆ きょうのポイントいつものように30秒でわかる
米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
徳島県“学校タブレット大量故障”問題、「学校の保存方法が原因では」と納入元 「製品不良認められず」
徳島県教育委員会が県立高校などに導入したタブレット端末3500台以上が故障し、授業などに支障を来した事態を巡り、端末を調達した四電工（香川県高松市）は3月29日、問題の原因が学校の保管環境にあったのではないかとする調査結果を発表した。 徳島県教委は2023年10月、高校などに手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち3500台以上が故障したと公表。授業に支障が出たとして謝罪していた。製造元は中国Chuwiで、対象の端末は「UBook」シリーズのタブレット。暑さにより7月ごろから、バッテリーが膨張するなどの異常が起きていたという。 タブレットを納入した四電工は12月に3500台の端末を無償付与すると発表。3月29日、調査結果の発表と共に付与が完了したと明かした。一方、故障について調査結果では「UBookの製品の不良によるものではないと認識している」との見方を示している。 四電工
NEXCO西日本がUSBメモリ紛失 データは暗号化済……ただしパスワードは本体に貼り付け
西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売 新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ
【成田悠輔と考える金融大国への道】新NISAのオルカン一択に警鐘／金融教育を義務教育に入れよ／投資で得られる所得格差は先進国最大／成田悠輔のポートフォリオ／正しい投資の学び方【日本再興ラストチャンス】
【Sponsored by 経済同友会】http://www.doyukai.or.jp/ ▼アプリでは広告なし、バックグラウンド再生が可能（無料） https://app.adjust.com/1aock38q ▼収録場所 有楽町SAAI（https://yurakucho-saai.com） ＜目次＞ 00:00 ダイジェスト 00:44 個人資産の使い道 09:42 新NISAのオルカン一択に警鐘 17:52 正しい投資の学び方 30:04 次回予告 この動画の前後編はこちらです 前編（この動画）：https://youtu.be/Mtxte19dz_I 後編（3/30 20時公開）：https://youtu.be/yAHqQX7xFkg ＜ホスト＞ 成田悠輔｜経済学者 ＜ゲスト＞ 辻 庸介｜マネーフォワード CEO 1976年大阪生まれ。2001年に京都大学卒業後、ソ
ＧＰＩＦが運用多様化へ情報募ると発表、ビットコインや金など対象
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを
２月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
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Platform Engineeringの功罪 in DMM
｢日本のアニメに投資｣ シンガポール政府系ファンド幹部 金融を問う（投資ファンド編） - 日本経済新聞
テマセク最大の投資先、中国から米州に－米国とインドに軸足シフト
【後藤達也×テスタ】日経平均が激変？新NISAおすすめの銘柄は【オルカン・S&P500】