米電気自動車(EV)メーカー、テスラの利益の質が改善している。21日に発表した2020年7~9月期決算は最終利益が3億3100万ドル(約345億円)と前年同期の2.3倍に伸びた。環境規制に伴う排出枠販売益という「副収入」に頼らなくても本業で稼ぐ力が高まっている。自動車大手が不採算のEV事業に苦しむなか、量産体制が軌道に乗り始めた。「テスラの将来についてきょうほど楽観的になったことはない」。5四
米電気自動車(EV)メーカー、テスラの利益の質が改善している。21日に発表した2020年7~9月期決算は最終利益が3億3100万ドル(約345億円)と前年同期の2.3倍に伸びた。環境規制に伴う排出枠販売益という「副収入」に頼らなくても本業で稼ぐ力が高まっている。自動車大手が不採算のEV事業に苦しむなか、量産体制が軌道に乗り始めた。「テスラの将来についてきょうほど楽観的になったことはない」。5四
トヨタRAV4 PHVと、ホンダのHonda eの予約注文が中止になった。両車とも想定以上に売れたことが理由なのだが、トヨタははっきりとバッテリーの供給が間に合わないと説明している。ホンダは予定生産台数の国内配分枠を売り切ったからというのが公式説明だが、まあおそらくは、その予定生産量を決めているのはバッテリーの供給量だと踏んで間違いはあるまい。 予約なんて取れるだけ取ればいいと思うかもしれないが、そこはまた一筋縄ではいかない。政府のCEV(Clean Energy Vehicle)補助金の補助額は動力タイプごとに異なるし、対象車種と金額は、年度ごとに改訂される。 受注したはいいが、年度の申請期限内に納車できないと、補助金の交付条件が変わってしまうおそれがあるため、納期がずるずると伸びることは許されない。年度内に納車できる分以上の受注は、ユーザーの支払い総額に影響を与える可能性があるのだ。万
学生が就活で会社に求めるものの一位は安定性だという。安定性とは、定年まで給料がもらえてご飯が食べられることらしい。しかし、その考え方は、何もしなくても当たり前のように給料が口座に振り込まれると考える「大企業病」である。今は、大企業でさえいつ経営が傾くか分からない時代。それなのに、安定性というものは、会社に一方的に求めるだけでよいのだろうか。社員が稼ぎ、会社に成果をもたらし、貢献してこそ給料がもらえる。ましてや新卒から数年間は半人前の稼ぎしかないのだから、一人前になってから倍返ししなければならない。給料はもらうものでなく、自分の手で稼ぐもの。義務を果たし続けるからこそ、権利が手に入ることを忘れてはならない。 では、安定性とはどうやって得るものなのか。それは、会社にではなく、自分自身に求めるべきだ。自分の商品価値を高めれば、万が一会社に何かあっても生き残っていける。そういった価値ある自分になる
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<日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない> 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 先週の陸自ヘリ体験搭乗記は非常に大きな反響がありました。 陸自の1等陸佐様御自らが案内くださるという幸甚もさることながら、一切のムダや装飾を排除した軍用機材が持つ魅力に引き付けられた方も多いのでしょう。 しばらくミリタリー系から遠ざかっていましたが、これを機に、またそちら方面の記事も書いていこうと思います。海自の関閣下、空自の中島閣下。その節はよろしくお願い申し上げます。 さて、陸自のヘリ、UH-1Jで空から偵察した十和田湖ですが、こちらで非常に面白いツアーがあるのでそのご報告を。世界中の軍や沿岸警備隊から絶大な信頼のある仏ゾディアック社のインフレータブルボート。これに乗って十和田湖を回ってしまおうというのです。
http://blog.yuryu.jp/2012/05/blog-post.html この記事でパナソニックを退職した話を見たので。 微妙に現状と違うところがあったので、ちょっと書いてみます。 当時とは状況も違うしね。 お前は誰だパナソニックに勤務するメカ屋です。 学歴は偏差値55程度の東北の駅弁国立大出身。 同期はMARCH以上がデフォなので、少数派だと思う。 といっても、〇芝や〇菱と違って学閥は感じられないのでほとんど影響はないんだと思う。 学部生は、主務昇進前の同期横並びになってる時期は、院卒の2年遅れ。 あとは様々。実力(いつ昇格研修に推薦されるか)次第 年収・残業についてお賃金は昨年(入社5年目時点)で600万円ちょいでした。 入社3年目くらいまでは夜10時くらいまで働くことも多かったけど、働き方改革の旗印のもと、8時以降の残業が禁止になり、定時日が週1設定され、 40時/月以
5月22日夜、パナソニックが米国政府の命令により、華為との取引を停止すると報じられました。以下、ヤフーニュースにて配信された時事通信社報道を引用します。 パナソニックは22日、米国が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。 パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、(米から)禁止されている取引を中止するよう徹底している」と説明した。ファーウェイとの詳細な取引は明らかにしていないが、同社はパナソニックをパートナーと位置付けている。 パナソニック、ファーウェイと取引中止=「米輸出管理法を順守」(時事通信) – Yahoo!ニュース
共同出資会社は住宅事業、建設事業、街づくり事業を総合的に手掛けていく。住宅事業ではパナソニックホームズ、トヨタホームなど3ブランドを存続させながら、調達などの共通化でコスト競争力を高める。建設でも親会社のパナソニックなどが持つ省人化や自動化の技術を盛り込み、効率化を推進する計画だ。 トヨタの白柳正義執行役員は9日に都内で開いた記者会見で、「多くの仲間といい街づくりをしていくことが必要だ」と説明。「様々なモビリティーサービスにより、利便性向上に貢献していきたい」と語った。 パナソニックの北野亮専務執行役員は事業統合を通じ、「他に類をみない街全体での新たな価値を創出していく」と話した。 今回の住宅事業の統合は国内の人口減少が進む中、規模の拡大で競争力を高めるのが狙い。合わせて車や家電がインターネットにつながる「IoT」化が進むことで街のあり方が変わる中、トヨタとパナソニックの知見を合わせ、スマ
就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。物を作らぬメーカーになる――。一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。 「危機感は200%」 2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。 たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。 「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」 社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。 だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで
EVENT | 2018/08/15 日本の大企業からイノベーションが生まれなくなった理由はほぼ解明できた|フィラメント代表・角勝 日本の大企業では、イノベーションが起きないと散々言われてひさしい。その対策として、企業の新規事業部が製品やサービスを開発... 日本の大企業では、イノベーションが起きないと散々言われてひさしい。その対策として、企業の新規事業部が製品やサービスを開発する際、新しい風を取りこむため、オープンイノベーション、つまり外部の人間やアイデアを導入する企業も多くなった。しかし、スムーズに行くことばかりではなく、難航しているという声もよく聞く。株式会社フィラメントは、そんなオープンイノベーションの手法を使い、ハッカソンやアイデアソンなどのイベント企画をはじめ、新規事業創出や人材育成に関する社内制度の設計をサポートしている会社だ。その代表がイノベーションイベントのスペシャリスト
農業人口の減少、高齢化が急速に進む日本。その解決策の一つとして農業のハイテク化が進んでいる。中でも注目を集めるのがAIやロボティクス技術を駆使した「ロボット収穫機」だ。農作業全体の20%を占める収穫作業をロボットに任せ、効率化をはかろうというのである。既にロボットを稼働させ、技術やノウハウの発展をめざす先進的な農園も現れた。この農園を訪ね、現状や展望を取材した。 労働の20%を占める収穫労働を自動化 日本の農業が直面する最大の課題は、農業就業人口の減少や高齢化である。2005年に335.3万人だった農業就業人口は、2010年に260.6万人に、2016年には192.2万人に落ち込んだ。一方、高齢者比率は高くなり、2005年に農業従事者全体の58.2%だった65歳以上の農業就業者は、2010年には61.6%に、2016年には65.2%に達した。
Tesla(テスラ)のキャッシュバーンが止まりません。 高い不良率の噂が後を絶たず、幹部が続々と辞め、町工場に不良パーツが山積みの写真が報じられ、車1台売るごとに出る赤字は150万円以上とも200万円以上とも見積もられ、Teslaは否定を繰り返しています。 モデルYのティーザー動画を公開してバズを盛り上げたりもしていますが、モデルYにしても「工場はモデル3でパンパンだ」(CEO)と言いつつ「24カ月で生産スタート」(同)と発表しちゃって、どこで製造するのだ!? 自動運転トラックsemiだってあるのに!と言われてますよ。 先日のフジツボの記事にもあるように、もはやCEOが自社株買いしても誰もインサイダー取引と騒がないほど、好材料がないのが今のTeslaです。相変わらず人気はあるので見えづらいですけど、モデル3の本格量産化は3月末、6月末と何度も延期を繰り返しており、みなさすがに変だと気づきは
エイプリルフール明けの4月2日、秋葉原系ハードウェアスタートアップ「Cerevo」(セレボ)が公表した「パナソニックへの子会社売却」というニュースは、モノづくり界隈に衝撃として伝わった。 その内容が単なる事業売却ではなく、「創業社長・岩佐琢磨氏の退任」と「岩佐氏も含めた社内の一部人員の子会社Shiftall社(シフトール)への移籍」、そして「Cerevoへの新しい経営陣の就任」という形で行われたからだ。 Cerevoといえば、創業10年を迎える日本のハードウェアスタートアップの草分け的存在として知られる。 創業者の岩佐氏はパナソニック出身。その人物が、Cerevoの一部の組織を引き連れてパナソニックへ「出戻る」。新生Cerevo経営陣、創業者岩佐氏、パナソニック関係者らの話から見えてきた、老舗ハードウェアスタートアップ売却交渉の内実を探った。 「(Cerevoの社長を交代して)肩の荷がおり
「ジジジ、ジュワ~」。2017年11月にパナソニックが発売した「ロティサリーグリル&スモーク」が売れている。塊肉をゆっくりと回転させながら焼き上げる調理家電だが、販売計画に対して150%で推移している。 月産台数4000台だから、売れているといっても何十万台という規模ではない。しかし、4万円台後半という店頭価格(中グレードのオーブンレンジよりも高い)や一般的なトースターよりも大きいサイズ(幅405ミリ、奥行き416ミリ、高さ280ミリ)、趣味性の強さを考えれば、「ヒット」といっていい。 「ロティサリーグリル」を初めて見たとき、記者は「面白いは面白いが、こんなマニアックな商品がそんなに売れるのか?」「天下のパナソニックでよく商品化できたな」と感じた。 パナソニックはかつて、他社の開発品に似た商品を出して物量作戦でトップを奪うことから旧社名にちなんで“マネシタ”とも呼ばれた。チャレンジングな商
パナソニックが、経営者の高齢化が進む「街の電器屋さん」の後継者探しに乗り出すことが19日、分かった。同社製品を扱う系列販売店の経営者家族らと話し合って営業継続を後押しする。家電に関するあらゆる相談に応じる電器屋さんは、重要な販売拠点となっているだけでなく、廃業すると周辺の高齢者顧客を「買い物難民」にする恐れもあるためだ。 3割が後継者不在 同社は約1万5千店の系列販売店「パナソニックショップ」を抱える。平成28年度にこのうち約8千店を対象に調査したところ、経営者の平均年齢は63歳で3割近くは後継者がいないことが分かったという。 このため、店舗の事業承継を進める「準備」「手順」「実行」の流れを記したマニュアルを策定。10月から約千人の営業担当者が各店の事情を確認した上で、経営者や親族だけでなく従業員とも面談し、営業継続の可能性を話し合う。 後継者が決まった場合は、店員が顧客宅で電球を取り付け
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