GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
「出社=昭和」「在宅=革新的」って本当? NTTとホンダの経営哲学:河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」(1/4 ページ) “在宅勤務”という、コロナ前に会社員が夢見た甘美な4文字が議論を引き起こしています。 テレビや新聞などのメディアはこぞって「在宅勤務に賛成? 反対?」とアンケートを実施。識者の意見や解説を加え、最後は「在宅と出社をうまく組み合わせる、ハイブリッドがベスト」と、そりゃそうだ的見解にまとめている。「で? オタクの会社はどうなのですか?」と伝えるアナウンサーに聞いてみたいが、「うちの会社は……」という人もいなけりゃ、「私は……」と意見する人もめったにいません。 ほとんどのテレビ番組が、非常事態宣言時はコメンテーターをリモート出演させ、MCも別室からオンエアしていました。「あの時」のことを話してくれればいいのに、それをしないのです。 “在宅勤務”という4文字には、「変化」への
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 NTTが転勤・単身赴任廃止検討を発表 コロナ後も基本リモートワークに NTTが9月28日に新たな経営スタイルへの変革策を発表しました。持続可能な社会を目指すためにデジタルトランスフォーメーション(DX)推進や紙使用の廃止、女性や外国人社員の登用など新しい働き方のあり方を目指す10
「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒
総務省は通信業界を変えたのか? 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき:ITmedia Mobile 20周年特別企画(1/3 ページ) 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年
総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計4人、延べ6件。また、NTTは総務省の政務三役(大臣、副大臣、政務官)を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長(当時)らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K
会社でフルリモート体制が築かれるにつれ、各スタッフの自宅の回線などについての相談を受けることが増えてきました。ということで、筆者 sorah の見解として 2020 年の NTT フレッツ光網について、主に通信速度や輻輳についての問題を理解するための背景と仕組みを説明しようと思います。 理解が間違っていたら教えてください。なるべく総務省や NTT の資料からソースを集めてきた上で説明していますが、出典不明の情報も混ざっているかもしれません。できるだけ具体的な出典を文単位で示していますが、複数の資料に渡る複雑なトピックに関しては文末に纏める形になっています。 技術的な意味での細かい解説よりも複雑な事情や背景の説明が中心です。フレッツ光とか NGN とか IPoE とか IPv6 とか v6 プラス・アルファみたいな言葉を聞いて、なんでそんな難しいんだと思った人も多いんじゃないでしょうか。エン
最終退社時の自分の机 2012年に修士卒からの新卒でNTT研究所に入り、6年間お世話になりました。 研究所では同期や先輩や後輩や上司に恵まれ、存分に書籍や論文を読んで勉強して力を蓄えたり、対外的な発表の場にも恵まれ外ではできないような体験をすることができました。 ありがとうございました。 入社当時に作られたtogetterを見返すと togetter.com togetter.com まるで昨日のように感じられる。 NTT社内で僕が何をやっていたかについては言える物は軒並みアウトプットされているのでわざわざここでは触れない。 NTT研究所について NTT研究所を客観的に見た時にどうかを書いていく とにかく人に恵まれている。採用の倍率が高いのもあって潤沢な学生エントリーからよりすぐりのエリートが謎の力でポテンシャルを見極められて採用されている。同期を見てひと目ですごい奴も居れば、一見してわか
万全の態勢で臨んだ「LINEモバイル」に死角はあるのか?:石野純也のMobile Eye(8月22日~9月9日)(1/3 ページ) 「思ったよりも、ずっとちゃんとしていると思いました」――これは、筆者がLINEモバイルのサービス詳細を聞いたあと、LINEのCSMO、舛田淳氏に伝えた言葉だ。舛田氏は苦笑していたが、実際、発表を聞いたプレスの反応も同様のものだった。上場企業に対して“ちゃんとしている”というのは失礼な話かもしれないが、予想以上に通信事業者としての姿勢を明確に打ち出し、ユーザーにもしっかりサービスの仕組みを説明しようとしている。これが、筆者の率直な第一印象だった。 MVNOとしての“基本”を押さえた料金ラインアップ では、何が“ちゃんとしている”のか。最初にそれを感じたのは、LINEモバイルの料金体系だ。LINEモバイルの料金プランは、データ通信の容量別に、1GB、3GB、5GB
乱立する格安SIM市場をドコモはどう見ているのか?――接続料から禁止行為規制の緩和までを聞く(1/2 ページ) 「格安SIM」「格安スマホ」というキーワードとともに、MVNOが急伸しているが、そのほとんどは、ドコモからネットワークを借りている。ドミナント(支配的事業者)ということもあって、どの事業者にも一律の条件で設備の貸し出しが義務付けられていたことが、その理由の1つだ。結果として、接続料が他社よりも安価に抑えられているのも、MVNO各社がドコモを選ぶ理由となっている。 もちろん、その際に、他社と比べてエリアや通信品質が大きく劣っていれば話は別だが、そこはドコモのネットワーク。さまざまな見方はあるが、少なくとも、他社より大きく劣っていることはないだろう。むしろ、きめ細やかなエリア設計などは、MVNOからの評価も高い。 こうした中、総務省は、ドコモに課せられた「禁止行為規制」を見直す方向性
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