国立国会図書館デジタルコレクションの著作権処理に驚愕した件 | YamadaShoji.net
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） あるコラム投稿記事（2022/4/28修正；2022/5/10追記：こちらから読めます）のことがTwitterでいくつか流れてきたので、もとの文章（末尾の文献）を確認した。それは、元国立国会図書館（NDL）司書で歴史学者の方が書いた短いコラムだ。 コラム投稿記事の要点はこうである。著作権保護期間が満了した著者の著作にネット公開されていないものがあるのでNDLに問い合わせた。その結果から、以下のような状況だという。 ・当該ネット非公開著作物には、校正者と索引作成者への謝辞がある。奥付に名前がなくても彼らも著作者として扱っている。 ・当該著作物には他の文献からの引用（１５行程度）が含まれているので、その文献の著者の保
朝日新聞デジタル：「自炊」代行めぐる著作権訴訟、作家側が勝訴 東京地裁 - 社会
【小松隆次郎】紙の本を裁断、スキャンしてパソコンなどに取り込み、電子書籍化する「自炊（じすい）」の代行ビジネスで著作権を侵害されたとして、作家の浅田次郎氏らが業者２社に、代行業の取りやめと損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。大須賀滋裁判長は２社に計１４０万円の賠償と業務の取りやめを命じた。 訴えていたのは、浅田氏のほか、作家の大沢在昌、林真理子、東野圭吾の３氏と、漫画家の永井豪、弘兼憲史、武論尊の３氏。 自炊代行をめぐっては、大手出版社７社と作家１２２人が２０１１年９月、業者約１００社に対して業務の中止を求めている。 訴状によると、２社はその後も事業を継続。７氏が昨年１１月に提訴に踏み切った。１冊あたり２００〜２４０円の基本料金で、分量や大きさなどによって追加料金を取っていたという。 裁判で作家側は、無断スキャンによって著作権が侵害されていると主張。業者側は、既に
図書館デジタル化の波紋、パブリックアクセスと出版は両立するか | カーリルのブログ
2013年6月22日 図書館デジタル化の波紋、オープンアクセスと出版は両立するか 国立国会図書館が、34万冊以上の著作権処理が完了した本や雑誌をインターネットで公開している近代デジタルライブラリー。この図書館資料のデジタル化をめぐって巻き起こった議論を追いました。 刊行中の本の公開は死活問題 近代デジタルライブラリー、通称「近デジ」が今月になって、インターネットで話題を呼びました。 インターネットに公開されたデジタル化資料が日本出版者協議会の要望により一部が一時公開停止になっているという話です。 この対応をめぐってスラッシュドットやTwitterなどインターネット上では、出版社側に批判の声が集まりました。 そこで、公開差し止めを要望した「大蔵出版」の社長、青山さんにお話を伺いました。 当初は正当だという理由で取り合われなかった 『大正新脩大蔵経』全88巻が突然近デジ上に公開された
国会図書館による著作権切れ書籍のネット公開、出版社側の異議申し立てにより一部を公開停止 | スラド YRO
国会図書館がインターネットに公開していた著作権切れの書籍が、日本出版者協議会（出版協）のクレームによって公開が停止された事が明らかになった。停止されたのは、大蔵出版が復刻した「大正新脩大蔵経」全88巻全巻、「南伝大蔵経」全70巻中21巻。 国会図書館は「国立国会図書館デジタル化資料」 「近代デジタルライブラリー」として、積極的に貴重書・準貴重書のネット公開を進めている。今回公開が停止されたものはそれらの資料の一部として、著作権切れ貴重書としての公開が行われたもの。 日本出版者協議会は6/14付プレスリリースにおいて、6/5に大滝国会図書館館長と面談をし、7日には国会図書館・田中副部長から高須会長に連絡が入り「申し入れを受けて、国会図書館でどう対処するかという結論が出るまでは、館内閲覧に限定する」という事になった、と経緯を説明している。 また、出版協は文化庁の出版関連小委員会においても「古典
個人的なアーカイブがつくりにくい世の中 - 万来堂日記3rd（仮）
個人的なことなんですけどね。実は、テレビのない生活というのを送ってました。 これはこれで別に不便なこともつまらないこともないのだけれど、パソコンを買いなおしましたら、それがたまたまチューナー内蔵の機種だったもので、気になる番組を録画して視聴したりするようになったわけです。Windows Media Centerとかいうヤツでもって。 それが、こないだ突然今まで録画した番組が見れなくなりまして。「コピー禁止」とか画面に表示されるばかりで。 検索してみたら、その日の朝にWindowsをアップデートしたのが原因らしくてですね。 更新したせいでファイルやらファイルの紐付けやらが変わって、録画したものとは違うＰＣとして認識されちゃってるらしいんですね。 で、バックアップから復元したりなんやかんやしている間に録画してあった番組は見れるようになったんですが、今度は今放送中の番組が見れなくなりまして。やは
国会図書館の電子化に関する中川文部科学副大臣の記者会見での発言 - Copy&Copyright Diary
1週間前にこの報道があった。 時事ドットコム：書籍のネット利用促進へ＝補償配当制度を検討−中川文科副大臣 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010010600785 中川副文科相：書籍デジタル化での補償制度など協議へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100107k0000m040116000c.html 書籍データベース化、国内ルールを…文科副大臣 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100106-OYT1T01133.htm 書籍のデジタルアーカイブ、政府主導で著作権の補償制度を検討へ--文科省副大臣が表明:ニュース - CNET Japan http://japan.cnet.
電子書籍：配信へ、提言機関を設立 不況の出版界は懸念の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国立国会図書館が所蔵する「電子書籍」を利用してインターネットで有料配信するという構想が浮上している。ネット時代の新たな書籍の流通システムは、同図書館と作家、出版社の３者が協力し、早期の稼働を目指すという。しかし、出版界には「ますます本が売れなくなる」と懸念する声が強い。新システムの内容と課題を探ってみた。【合田月美、臺宏士】 ネットでの有料配信構想を発表したのは、国立国会図書館（長尾真館長）と、出版４６２社でつくる「日本書籍出版協会」（小峰紀雄理事長、書協）、作家らで組織する「日本文芸家協会」（坂上弘理事長）。長尾館長や小峰理事長、三田誠広・文芸家協会副理事長らが今月４日に東京都内で会見した。３者が「日本書籍検索制度提言協議会」（座長・松田政行弁護士）を設立、国会図書館蔵書のデジタル化や有料配信システムづくりについて、来年４月に具体的な提言を公表するという。 長尾館長は会見で、「これまでは
「外国著者に配慮を」米政府がグーグルに勧告 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝佐々木良寿】米グーグル社が書籍データベース化を巡り米作家組合、全米出版社協会と合意した和解案について、米司法省は１８日、ニューヨーク連邦地裁に「著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、見直しを勧告する意見書を提出した。 同地裁は１０月７日に審問を開き判断を下す予定だが、和解成立が遠のく可能性も出てきた。 和解案は、グーグル社が、無断でデジタル化した書籍などの著作権者に対して総額４５００万ドル（約４１億円）以上の補償金などを支払う見返りに、同社が今後も図書館の書籍のデジタル化を継続することを盛り込んでいた。司法省の勧告は、〈１〉外国の著者や出版社の懸念への対応〈２〉著作権者保護策の強化〈３〉競合他社も利用可能な仕組み作り――などの点で変更を求めた。一方で、「和解案は、手に入らない数百万冊の作品の息を吹き返らせる可能性も秘めている」として、データベース化自体には一定
asahi.com（朝日新聞社）：〈ネットはいま〉かわる―１ 電子図書館計画、逆風も - ネット・ウイルス - デジタル
今年３月、一風かわった特許が米国で登録された。迷路のようなパターンを赤外線で投影し、それを赤外線カメラで撮影して分析する。 投影する先は本。本を開いて置くと、中央の「溝」から左右に広がるページが、どうしてもたわむ。そのたわみ具合を赤外線をつかうこの手法で３次元的にわりだし、文字のゆがみを補正する。 特許をとったのは、ネット検索の「巨人」グーグル。分厚い本をスキャンしてデジタル化するための技術だ。 米国では蔵書のデジタル化が花盛りだ。あちこちの大学や図書館で蔵書をデジタル化する「電子図書館」計画が進む。個人蔵書用の本格的スキャナーも販売されている。 電子図書館構築の先頭を行くグーグルは０４年から欧米の図書館などと提携してデジタル書籍検索サービス「グーグルブックス」を提供する。スキャン技術は公開していないが、この特許で文字の読み取り精度は高まりそうだ。 その計画がいま、強烈な逆風にさ
国会図書館の動きは、グーグルへの対抗手段か | 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 | ダイヤモンド・オンライン
動き出した国会図書館 連載第5回以降とりあげてきた、国会図書館長尾構想について、8月6日付け日経本紙が「国会図書館の本 有料ネット配信」「著作権管理へ新法人」という記事を掲載しました。その内容は、来春にも、国会図書館、日本文芸家協会、日本書籍出版協会が共同して、デジタル化した国会図書館の蔵書をインターネットで有料配信するサービスを開始するというものです。 国会図書館長尾構想は、7月31日に同図書館の館議によって正式に実現を検討する計画となりました。これに先立ち、国会図書館、文芸家協会、書協及び森・濱田松本法律事務所の松田政行弁護士が協議を行っていたことは事実ですが、日経記事が報じた、9月に協議会設立、来春新団体設立という事実は存在しません。その意味では明らかな誤報であり、同弁護士及び国会図書館は日経に対して抗議をしたようです。 記事に対しての国会図書館の見解を引用します。 「（1）
長尾真さん 蔵書デジタル化の現状と課題は？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇時代に合う法律と制度を－－国立国会図書館長・長尾真さん（７２） －－米検索大手・グーグルの書籍全文検索サービスが、波紋を広げています。日本での書籍デジタル化はどこまで進んでいるのでしょうか。 ◆国会図書館ではデジタル化した蔵書を２００２年から提供し始めました。明治、大正期の著作権の切れた出版物を中心に約１５万点を「近代デジタルライブラリー」として公開しています。費用は約１４億円で、１万点のデジタル化に約１億円かかる計算です。 －－今年度の補正予算で約１２７億円の大幅増額が決まりましたね。 ◆膨大な文化遺産をデジタル環境で使えるだけでなく、デジタル化作業の雇用促進にも寄与するという提案を理解してもらった結果です。２年間で約９０万点を加えることができます。約３４００万点の蔵書のうち、デジタル化が必要なのは約１０００万点ですから約１０００億円。大きな金額ですが、それで日本の出版物すべてをデジタ
社説：電子図書館 文化発信力の強化を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界中の書籍をネットで検索し、読むことができたら便利に違いない。検索最大手の米国のグーグルが進めている書籍の電子化によってそれが実現しようとしている。しかし、手放しで喜んでばかりもいられないようだ。 米国の著作権法では公共の目的なら権利者から許可を得なくても著作物を利用できるというフェアユースの規定がある。グーグルはこの規定を根拠に電子図書館プロジェクトを推進している。 図書館の中に埋もれている文献を多くの人が利用できるようにすることは公共の目的に合致するというわけだが、勝手にネット上で書籍を公開されることに米国の出版界は反発し、訴訟となった。 ところが、この訴訟で和解が成立した。米国の裁判所がこの和解を承認すれば、グーグルは自らが入手不可能か絶版と判断した書籍について、有料で電子図書館事業が行えるようになる。 その見返りとして権利者側は事業収益の一定割合を受け取ることになるが、集団訴訟の
日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金
貴重書をネットでどうぞ 国会図書館の電子化事業、著作権処理に課題も - ITmedia News
国立国会図書館が運営するサイト「近代デジタルライブラリー」では、明治・大正時代の図書を画像で公開している。国会図書館は貴重な図書を保存する役目を担っている。ネットを活用することで、こうした図書を誰でもどこからでも閲覧できるようにするのがサイトの狙いだ。 しかし運営には手間もかかる。公開図書は著作権を処理できたものに限られるが、古い図書には著作者が不明のものも多く、公開した明治時代の図書のうち約75％は「裁定制度」を利用して許諾を得ており、公開までのハードルが高いのが現状という。 貴重な資料をどう活用してもらうか 近代デジタルライブラリーは2002年に開設した。国会図書館が所蔵している明治時代の図書約17万冊のうち、著作権処理を行った約12万7000冊を公開。今年7月には、大正時代の図書約9万冊のうち著作権を処理できた約1万5700冊を追加した。 サイトでは、タイトルや目次で検索し、図書の表
「コピーネバー」と全なるアーカイヴとあなたのコレクションサイト - 万来堂日記3rd（仮）
私は、普段録音・録画をあまりしない人間だし、HDDやらコピーワンスやらになると、その存在こそ知っているものの、実際の恩恵やら不便さやらを実感していないもので、このへんの関係については扱わないようにしていたんだけども、こんな記事を読んだんですよ。 「コピーワンス」による本当の機会損失とは デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS いや、面白かったんです。 規制緩和をする軸の話とか*1。「接触機会」というものに関しては、放送の権利者に限らず、音楽や書籍の権利者もあまり意識した論調が見られないんですね。その点を視野に入れた議論を行っていくべきだという意味においては、なるほど、と。 で、ですね、これは本心からいっているというよりも、誇張して言っているのかもとも思うんだけども、ちょっと引用しますね。 規制緩和をすべき軸は接触機会の最大化に向けられるべきだ。ネットワーク上のどこかに番組が正
国立国会図書館でウェブサイトの収集本格化へ・立ちはだかる著作権の壁:Garbagenews.com
2007年01月07日 20:15 先に【国会図書館が閉鎖サイトのデータ収集と公開開始】で報じたように【国立国会図書館】では一般書籍同様にインターネット上のウェブサイト(ホームページ)を収集・蓄積する事業を2006年7月10日から正式に「インターネット情報選択的蓄積事業」としてスタートしている。プロジェクト名も【WARP(Web ARchiving Project)】と決まったようだが、そのサイト収集事業が本格化すると共にさまざまな問題点も明らかになってきたという([参考:産経新聞])。 国立国会図書館には国立国会図書館法に基づき、一般書籍・小冊子・楽譜・地図、さらにはパッケージされた電子出版物に至るまで1部ずつ献本する義務がある。公的書籍はもちろん、民間の出版物もしかり。ところが(当然といえば当然だが)ネット上で公開されたものにはその義務は無い。 紙媒体の不調とコストダウンや読者ニーズの
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【青空文庫の夢：著作権と文化の未来】新時代の著作権は報酬請求権に――ベルヌ条約をひっくり返すという遺志 
国会図書館のアーカイブ活用、日本版書籍検索システム検討に着手 
http://digital-law.sblo.jp/article/12252962.html
http://digital-law.sblo.jp/article/12088804.html