三浦半島活断層 危険性高まる NHKニュース
三浦半島活断層 危険性高まる 7月11日 19時38分 政府の地震調査委員会は、３月の巨大地震の影響で、神奈川県の三浦半島の活断層では地震の危険性がこれまでより高くなっているおそれがあると発表しました。地震調査委員会は、今後も広い範囲で地震に注意するよう呼びかけています。 政府の地震調査委員会は、１１日に開いた定例の会合で、３月の巨大地震による国内の地震活動への影響について検討しました。発表によりますと、巨大地震のあと、本州の東側の地盤がゆっくりと東へ動く地殻変動が続いているために、神奈川県の「三浦半島断層群」と呼ばれる活断層では、地震の危険性がこれまでより高くなっているおそれがあるということです。地震調査委員会は先月、巨大地震の影響で、▽三陸沖から房総沖にかけての海域では津波を伴う大きな地震のおそれがあるほか、▽宮城県と福島県に延びる「双葉断層」と、▽長野県の「牛伏寺断層」、▽それに埼玉
浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」 - MSN産経ニュース
復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。 その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
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