「Go To」ナシでも観光客殺到 "海外代わり"の沖縄にバブル到来か【コラム】 - TRAICY（トライシー）
緊急事態宣言が解除され、観光も復調しつつある。その中でも特に観光客が殺到しつつあるのが、沖縄だという。Go To トラベルキャンペーンがなくとも観光客が押し寄せる理由は何なのだろう。背景を考察したい。 観光事情新型コロナウイルス感染症の影響で、観光目的での海外との往来は、実質的に不可能になった。2020年3月から4月にかけて、各国の渡航制限も強化され、現在に至るまで丸1年ほぼ同じ状況が続いている。 2020年のゴールデンウィーク、お盆、年末年始はいずれも国内旅行でさえも制限される状況にあったため、旅行の消費額が減って、お金がダブついている状況にあると分析できる。家族旅行に行くタイミングがほとんど奪われ続けたため、「我慢の限界」として旅行に出かけようという動きが出ているのだろう。 特に沖縄は、他の都道府県と異なり、亜熱帯気候のリゾート地である印象が強く、米軍基地隣接地やアメリカンビレッジなど
ザ・ノース・フェイスが石油業界とバトル中。それが他人事じゃない理由
ザ・ノース・フェイスが石油業界とバトル中。それが他人事じゃない理由2021.03.27 23:00111,980 Molly Taft - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） 誰かを悪者にすればいいってわけじゃない。 アウトドアブランドのThe North Face（ザ・ノース・フェイス）が、石油業界の敵になってしまいました。事の発端は2020年12月、原油・ガス採掘技術会社のInnovex Downhole SolutionsがThe North Faceに対し、社員向けクリスマスプレゼントとして自社ロゴ入りジャケットを発注したところから始まりました。 The North Faceはこの注文を、｢うちのジャケットには化石燃料企業のロゴを入れたくない｣という理由で拒否したそうです。そこから事態は発展、石油業界ロビー団体がThe North Faceをいじる動画を作ったり、トラ
すべて妻の責任…被害者ヅラする男たちの「信じられない言い訳」（信田 さよ子）
DVの知られざる現実 カウンセラーとして長年生きてくると、現場で当たり前と思っていることを研究者やメディアのひとに話したとき、「え～っ」とのけぞられることがある。そのことに驚き、改めて自分が仕事をしている世界と世間の常識との落差を認識させられるのだ。 たとえば、DV被害者支援と虐待防止の専門家とのあいだにはほとんど交流がなく、ときには対立することもあるという事実だ。 背景には縦割り行政の弊害もあるが、DV被害者支援の源流がフェミニストたちの運動にあり、いっぽうで虐待防止運動はヒューマニズムや母性中心主義であることが、現場での齟齬につながっている。 これは日本だけの問題ではなく、北米やオーストラリアでも過去にそんな時代があったが、専門家たちが努力してそれを乗り越えてきたという歴史がある。 千葉県野田市（2019年）や東京都目黒区（2018年）で起きた不幸な虐待死事件は、DVと虐待が同時に起き
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