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築40年超｢老朽マンション｣丸ごと建て替えの顛末
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東京五輪ハコモノ、終わっても費用・費用・費用 税金で埋め合わせ：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックが閉幕し、1カ月が経った。競技施設は今後、「レガシー」として活用されるが、多くで年間維持費が収入を上回る「赤字収支」が見込まれ、埋め合わせには税金が使われ続ける。想定外のコストが判明したケースや、運営のあり方がなお定まらない施設もある。（柴田秀並、伊藤嘉孝） 東京都が巨額の整備費を投じて新設し、大会後も使う「恒久施設」は六つあるが、いずれも今後の維持費の負担は重い。 使用料などの収入から維持費を差し引いた年間収支は、バレーボール会場だった有明アリーナ（年3億5600万円黒字）を除き全て赤字見通しで、5施設で計約10億円。コロナ禍の影響も加えると、どこまで膨張するか見通せない。 赤字額が最大なのは競泳の会場だ。豊洲市場から東に2・5キロ。臨海部のタワーマンション群を望む一角に整備された「東京アクアティクスセンター」は、年6億3800万円の赤字になると試算されている。
日本の「総貧困化」を招きかねなかった、岸田首相「金融所得課税の強化」の大誤算（近藤 駿介） @moneygendai
見直しを止めて当然 「当面は触るということは考えていない。そこばかり注目されてすぐやるんじゃないかという誤解が広がっている」 岸田文雄首相は10日のフジテレビの番組で、金融所得課税を当面は見直さない考えを明らかにした。 野党側からは早速「（金融所得課税の強化は）多くの皆さんが自民党が変わるかなという象徴だと思っていた」という批判の声も上がっているが、現実を見据えれば賢明かつ当然の判断だったといえる。 193兆円もの公的年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と日銀のETF（指数連動型上場投信）保有分は約83.5兆円に達し、東京証券取引所第一部時価総額約727兆円（10月8日時点）の約11.5％に相当する。このような状況下での安易な金融所得課税強化は、株式離れによる株価下落を通して年金運用と日銀の資産棄損を招くリスクを孕んでいる危険な政策だといえるからだ。 岸田総理の掲げ
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