形骸化した日本の「カーボン・プライシング」 ”導入後ろ倒し”はいつまで続くのか？
形骸化した日本の「カーボン・プライシング」 ”導入後ろ倒し”はいつまで続くのか？：既得権への忖度か（1/3 ページ） 日本政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）」を推進しているが、実際の内容は「変革」という割には遅く、既得権に忖度しているようにみえる。その中でもGX関連施策の中心に据えられている「カーボン・プライシング導入」が日本は非常に遅れている。なぜなのかというと…… 政府は「DX」になぞらえて、気候変動対策や脱炭素の分野で進めるべき”変革”を「GX（グリーントランスフォーメーション）」と呼んでいる。2022年7月から5回にわたって開催された、岸田文雄首相を議長とするGX実行会議を経て、政府はGX基本方針・GX推進法・関連法改正案を2月内に続けて閣議決定した。法案は本国会で審議中だ。 GXは直訳すると「緑の変革」となるが、実際の内容は「変革」という割には遅く、既存産業への配慮
ＣＯＰ２８議長に石油会社ＣＥＯ、環境団体反発「乗っ取りに等しい」
ＣＯＰ２８の議長に就くジャーベル氏（ロイター） 今年１１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれる気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の議長を、スルターン・ジャーベル産業・先端技術相が務めると、ＵＡＥの国営通信が報じた。ジャーベル氏はアブダビ国営石油会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）でもあるため、地球温暖化の原因企業トップの議長就任に環境団体が反発している。 国際的な環境ＮＧＯ（非政府組織）の連合体「気候行動ネットワーク」はツイッターで「石油会社と化石燃料ロビイストによる、国連の気候変動交渉の乗っ取りに等しい」と批判。ジャーベル氏に対し、石油会社ＣＥＯを退くよう求めた。 ジャーベル氏はＵＡＥの気候変動特使を兼任し、再生可能エネルギー企業の創設者でもある。 毎回ＣＯＰの議論を追っている世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの山岸尚之自然保護室長は「議長には、産油国を含む世界全体の脱炭素を
原発の新規建設は本気か？ 政府が仕掛ける原子力大回帰～驚くべきGX基本方針 - 竹内敬二｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
政府は「GX（脱炭素社会）の実現に向けた基本方針」を2月に閣議決定し、いくつかの法律を改正して原子力政策を大幅に変える。その内容は、「原発の寿命の60年超え」「再稼働の加速」「原発を新規に建設」など、国のテコ入れによる原子力のいっそうの推進。原子力重視路線への強引な回帰である。 だが、これはいまの日本の多数意見とはいえない。福島原発事故から12年が経つ今年を、「いま回帰政策を選ぶときか」について議論する年にしたい。 ４か月の短期間であわただしく 官邸に設置された「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」は、脱炭素社会実現をめざす政策、方針を議論する審議会だ。昨年7、8月の会議で原発を積極利用する方向性を示した。 それを受け、9月から資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会が開かれ、原子力政策を議論した。それらの結果を持ち寄った12月のGX実行会議で、原発や再生可
Climate change: UAE names oil chief to lead COP28 talks
The head of one of the world's biggest oil companies has been named to lead the COP28 global climate talks in Dubai, later this year.
石炭火力発電の“延命”で灯る赤信号 世界から取り残される日本の「脱炭素戦略」
石炭火力発電の“延命”で灯る赤信号 世界から取り残される日本の「脱炭素戦略」：COP27では「化石賞」（1/3 ページ） 2022年11月の「COP27」で日本は脱炭素に逆行する国として、「化石賞」を受賞してしまった。この不名誉を返上する機会は23年5月に訪れるというが、日本にはどのような振る舞いが求められるのかというと…… 2022年11月、エジプトで開催された気候変動に関する国連会議「COP27」。会期序盤に、恒例となっているNGOからの「本日の化石賞（Fossil of the Day）」（最も気候変動対策に後ろ向きの態度を示した国への賞）を日本は受賞してしまった。 「G20諸国の中で化石燃料利用に対して最も公的支援を出しており、脱炭素化に逆行している」という理由で、とても不名誉なことだ。
【総括】2022年、気候変動で押さえておきたい世界の動きを解説。2023年の宿題は？
2022年は、国土の3分の1が冠水し甚大な被害が出たパキスタンの洪水をはじめ、世界各地で干ばつや強烈な熱波、大規模な山火事が発生しました。異常気象の激甚化の原因の一つとして、気候変動の影響が指摘されています。
飼育員さんだけが知ってるあのペットのウラのカオ
動物の愛くるしい姿は、私たちを穏やかな気持ちにし、 ときに癒しを与えてくれます。しかし残念ながら、すべての動物が ペットに向いているわけではありません。 なかには野生下と大きく異なる環境で暮らすことで、 ストレスを抱えてしまう動物もいます。 また、知らないところで密猟や密輸を助長し、 絶滅のおそれを高めてしまう場合や、 感染症のリスクがある場合もあります。 そんな動物を「責任を持って飼える」と、 あなたは本当に言えますか？ 動物を愛する、あなただからこそ。 #ペットにしても幸せにできない動物 がいること、知ってください。
輸入パネルを使うのは売国､東京は曇りが多い…｢太陽光義務化｣への批判10項目を､東大准教授が完全論破する むしろ化石資源の既得権益をぶっ壊す最大のチャンス
太陽光アンチによるヘイトの凄まじさ 東京都の太陽光発電設置義務化に関する先の記事について、多くのコメントが書き込まれ、図らずも、太陽光をめぐる議論の凄まじさを可視化することになりました。 筆者は別に太陽光発電をビジネスにしていませんし、シガラミもありません。ただひたすらに、日本のみんなが「冬暖かく」「夏涼しく」「電気代の不安なく」暮らせる家造りを研究しています。本稿では、その続編として、よくある疑問を題材に、よりよい家造りを考えてみましょう。 疑問1：太陽光パネルのほとんどは輸入品だ。輸入品の普及をゴリ押しする政策は売国行為だ 現状、日本に流通する太陽光パネルの多くが輸入品なのは事実です。貿易統計によるとその輸入金額は2014年に8167億円とピークに達した後、2021年には2500億円にまで減少しています（図表1）。 一方、図表2に示したように、化石燃料の輸入金額は2021年に16兆80
ソニー、脱炭素10年前倒し 2040年までに温室ガス排出実質ゼロ：朝日新聞デジタル
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【WWF 声明】WWF は、G7環境大臣会合「2035 年温室効果ガス 60%削減」必要性の表明を歓迎するも、日本の電力脱炭素化へのリーダーシップ欠如を憂う
Peak Fossil Fuel Demand for Electricity - RMI
Kementerian ESDM Terbitkan Aturan Acuan Nilai Ekonomi Karbon Subsektor Listri
実は危ない！ニッポンの“寒すぎる”住まい - クローズアップ現代
COP15閉幕 新たな生物多様性国際目標が決定 今後、世界と日本に求められることは？
COP15: Final text of Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework
【WWF声明】遅すぎるカーボンプライシング本格導入と拙速すぎる原発方針転換のGX基本方針案に抗議する
Fashion majors urged to set science-based climate targets - edie
非財務情報の有報記載義務、岸田首相「秋ごろ内容示す」 - 日本経済新聞
花王やソニー、ESGへの取り組みを社員のボーナスに反映 - 日本経済新聞
The Automotive Sector and Climate Change