形骸化した日本の「カーボン・プライシング」 ”導入後ろ倒し”はいつまで続くのか？
形骸化した日本の「カーボン・プライシング」 ”導入後ろ倒し”はいつまで続くのか？：既得権への忖度か（1/3 ページ） 日本政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）」を推進しているが、実際の内容は「変革」という割には遅く、既得権に忖度しているようにみえる。その中でもGX関連施策の中心に据えられている「カーボン・プライシング導入」が日本は非常に遅れている。なぜなのかというと…… 政府は「DX」になぞらえて、気候変動対策や脱炭素の分野で進めるべき”変革”を「GX（グリーントランスフォーメーション）」と呼んでいる。2022年7月から5回にわたって開催された、岸田文雄首相を議長とするGX実行会議を経て、政府はGX基本方針・GX推進法・関連法改正案を2月内に続けて閣議決定した。法案は本国会で審議中だ。 GXは直訳すると「緑の変革」となるが、実際の内容は「変革」という割には遅く、既存産業への配慮
石炭火力発電の“延命”で灯る赤信号 世界から取り残される日本の「脱炭素戦略」
石炭火力発電の“延命”で灯る赤信号 世界から取り残される日本の「脱炭素戦略」：COP27では「化石賞」（1/3 ページ） 2022年11月の「COP27」で日本は脱炭素に逆行する国として、「化石賞」を受賞してしまった。この不名誉を返上する機会は23年5月に訪れるというが、日本にはどのような振る舞いが求められるのかというと…… 2022年11月、エジプトで開催された気候変動に関する国連会議「COP27」。会期序盤に、恒例となっているNGOからの「本日の化石賞（Fossil of the Day）」（最も気候変動対策に後ろ向きの態度を示した国への賞）を日本は受賞してしまった。 「G20諸国の中で化石燃料利用に対して最も公的支援を出しており、脱炭素化に逆行している」という理由で、とても不名誉なことだ。
【総括】2022年、気候変動で押さえておきたい世界の動きを解説。2023年の宿題は？
2022年は、国土の3分の1が冠水し甚大な被害が出たパキスタンの洪水をはじめ、世界各地で干ばつや強烈な熱波、大規模な山火事が発生しました。異常気象の激甚化の原因の一つとして、気候変動の影響が指摘されています。
要望・提言｜一般社団法人 住宅生産団体連合会
経済対策要望 並びに 令和５年度施策要望（税制・予算・規制合理化） 8月26日、芳井会長及び副会長４名が斉藤国土交通大臣を訪問し、経済対策及び令和５年度施策に関する要望を行いました。―写真を見るー なお、これに先立って、8月19日に住宅局長はじめ同局幹部に要望を行ったほか、8月22日に環境省及び厚生労働省、8月23日に経済産業省を訪問して要望書を提出しました。 2021年度（令和3年度） 「DX推進計画策定ガイドライン」の制定 2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、9月にはデジタル庁が創設されるなど、住宅産業も含めた日本社会のDX実現に向けた動きが本格化することになりました。中でも政府はデジタル技術による行政サービスを改善すべくデジタル・ガバメントの実現を強力に推し進めようとしており、建築確認申請等の行政手続きにおいてもデジタル化が始まっています。 また、2020年からの新型コロナウ
【独自調査】あり方検討会の「とりまとめ案」に異論噴出 | 新建ハウジング
新建ハウジングではこのほど、全国の住宅関連事業者を対象に、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会が示した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」について意識調査を実施した（有効回答数203）。 その結果、71.4％が、NDC46％（2030年温室効果ガス削減目標）や2050年カーボンニュートラルを実現するための策としては「不十分である」と回答。 より高い水準の対策を求める声が多数挙がり、省庁と業界のずれを実感させる結果となった。・・・ ⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング紙面 8月20日号』に掲載しています。 ※下記オレンジ色の試読バナーよりお申し込みいただくと、すぐに電子媒体で続きをお読みいただけます。 新建ハウジングは郵送でお届けする新聞とともに電子版もお試しいただけます。 新建ハウジングを試読する
地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果（令和２年１０月１日現在）
環境省（法人番号1000012110001） 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表)
金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業参加金融機関等募集について
環境省では、今般、対話・エンゲージメントを通じて脱炭素に向けた企業行動の変革を促進する金融機関の取組を支援するため、ポートフォリオカーボン分析パイロットプログラム支援事業に参加する金融機関の募集を開始しましたのでお知らせします。 １．支援対象金融機関の募集について 支援内容：ポートフォリオカーボン（金融機関・投資家の投融資先の企業からの温室 効果ガス排出）の算定・把握及び分析（以下「ポートフォリオカーボン分析」という。） ・ 応募金融機関及び有識者による個別勉強会 ・ 面談形式のカーボン分析支援 対象企業：脱炭素化に向けた取組を推進しており、ポートフォリオカーボン分析等を通じて、投融資先企業の 脱炭素化に向けたエンゲージメント等につなげる意思がある金融機関(３社) 応募条件：公募正式書類等を添付資料より御確認ください 募集期間：令和３年８月６日（金）～同年８月27日（金） ２．応募手続き及
次期生物多様性国家戦略研究会報告書の公表について
環境省では、次期生物多様性国家戦略策定に向けた本格的な検討に先立ち、主要な課題や対応の方向性について有識者の御意見を伺うため「次期生物多様性国家戦略研究会」を2020年１月より開催してきました。 今般、次期生物多様性国家戦略の策定に向けた課題の洗い出し及び方向性を示す研究会からの提言として「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。 １．概要 環境省では、次期生物多様性国家戦略の策定に向けて、中央環境審議会（以下「審議会」という。）での検討に先立ち、生物多様性に関する今後10年間の主要な課題や対応の方向性について、幅広い観点から有識者の御意見を伺うことを目的として、2020年１月に「次期生物多様性国家戦略研究会」（座長：中静透 国立研究開発法人森林研究・整備機構 理事長）を設置し、これまで９回開催してきました。 今般、本研究会により「次期生物多様性
日立造船、洋上風力の基礎増産 30年に年50基 - 日本経済新聞
日立造船は2030年までに洋上風力発電の設備を海に浮かべる鋼鉄製の基礎部分の生産能力を現在の年4基から同50基に増やす方針だ。2カ所の工場にクレーンなどを新たに導入して生産能力を増強するほか、生産委託先も増やす。脱炭素の流れで国内で洋上風力発電の拡大が見込まれるため、増産体制を整えて需要増に備える。増産するのは風車などの発電設備を海に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電の基礎部分。まず25年をめど
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【WWF 声明】WWF は、G7環境大臣会合「2035 年温室効果ガス 60%削減」必要性の表明を歓迎するも、日本の電力脱炭素化へのリーダーシップ欠如を憂う
【WWF声明】遅すぎるカーボンプライシング本格導入と拙速すぎる原発方針転換のGX基本方針案に抗議する
The Automotive Sector and Climate Change
国土交通省｜報道資料｜2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ<br>～「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の公表 ～
https://unfccc.int/news/updated-ndc-synthesis-report-worrying-trends-confirmed
The broken $100-billion promise of climate finance — and how to fix it
【確定版】中小企業の地球温暖化対策（省エネ対策等）の実態を初調査、全国から801社回答 ～経済産業省と連携し取組促進に向けたアプローチ策を提言～ - 日本商工会議所
中国論文、質でも米抜き首位 自然科学8分野中の5分野 - 日本経済新聞
みずほFG、取引先の温暖化ガス算定 基準づくり参画へ - 日本経済新聞
メタネーション実用化へ官民協議会始動／２９者が参画 | 電気新聞ウェブサイト
再エネ普及で綱引き 計画改定の調整難航―政府：時事ドットコム