成長か環境か、悩むベトナム 電力支援、問われる日本：朝日新聞デジタル
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電力、温暖化ガス35%削減 電事連などが共通目標 - 日本経済新聞
電気事業連合会と新電力（特定規模電気事業者）19社は2日までに、2030年度の温暖化ガスの排出量を13年度比で35%程度減らす業界の自主目標の原案をまとめた。排出の総量ではなく電力需要に制約されない販売量1キロワット時当たりの排出量を削減目標にする方向だ。電事連と新電力が共通目標を作るのは初めてで、原子力発電所の再稼働や老朽原発の運転延長を前提としている。電力業界が温暖化対策の自主目標作りを急
ベースロード電源は21世紀にふさわしいか？/安田陽 - SYNODOS
2014年4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」(2014)では、草稿段階からの紆余曲折の末、「ベースロード電源」という言葉が明記され、マスコミをはじめ世間の耳目を集めたことは記憶に新しいと思います。それから1年経って、このベースロード電源がまたにわかに議論の俎上に載っているようです。本稿では、この「ベースロード電源」が現在国内外でどのような文脈で語られ、今後21世紀の電力系統の設計と運用を考えて行く際に果たして本当にふさわしいかものか、について論考します。 結論を先取りすると、21世紀も10年少々過ぎた現時点で、世界各国、特に欧州諸国ではベースロード電源は既に消え去りつつある、と言うことができます。実は、ベースロード電源はもう世界では時代遅れになりつつあるのです。本稿では今回から数回に亘って、この「ベースロード電源」なる用語と概念が国内と国外でどれほど乖離したイメージで語られて
老朽化の原発５基 廃炉の表明検討へ NHKニュース
経済産業省は、原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、会計制度の見直しなど対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。 これを受けて電力各社は、運転開始からおおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。 原子力発電所は、去年７月に設けられた新しい規制基準の施行と同時に運転期間を原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を受けることが義務づけられています。 経済産業省は、電力会社が老朽化した原発を廃炉にする際の会計上の特例措置を拡大することなど、対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。 これを受けて電力各社は、対策に関連する省令の改正などを確認したうえで、運転開始からおおむね４０年たつ５基の老朽化した原発の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。 検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発１号機、関西電力の美浜原発１、２
「接続拒否」という新たな誤解と神話（その2）
2017年04月03日 再エネの系統連系「神話」を解体する 2017年02月27日 さよならバックアップ電源 ～これからは柔軟性の時代～ 2017年01月30日 欧州ではなぜ送電インフラへの投資が盛んなのか？ 2017年01月10日 「電力会社」はあと3年でなくなります 2016年12月26日 年頭にそもそも電力自由化とは何かを再考する 2016年12月12日 「容量市場は社会主義的」という言説をご存知ですか？ 2016年11月28日 ウィーン日記（国際議論の最先端） 2016年11月14日 日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか？ 2016年10月31日 最適制度設計としてのゾーニング（その2） 2016年10月17日 最適制度設計としてのゾーニング（その1） 2016年10月03日 リスボン日記（国際規格の現場から5） 2016年09月20日 極端な二元論や白黒論争に陥らないため
「接続拒否」という新たな誤解と神話（その1）
2017年04月03日 再エネの系統連系「神話」を解体する 2017年02月27日 さよならバックアップ電源 ～これからは柔軟性の時代～ 2017年01月30日 欧州ではなぜ送電インフラへの投資が盛んなのか？ 2017年01月10日 「電力会社」はあと3年でなくなります 2016年12月26日 年頭にそもそも電力自由化とは何かを再考する 2016年12月12日 「容量市場は社会主義的」という言説をご存知ですか？ 2016年11月28日 ウィーン日記（国際議論の最先端） 2016年11月14日 日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか？ 2016年10月31日 最適制度設計としてのゾーニング（その2） 2016年10月17日 最適制度設計としてのゾーニング（その1） 2016年10月03日 リスボン日記（国際規格の現場から5） 2016年09月20日 極端な二元論や白黒論争に陥らないため
東電が中部電と新会社設立へ：日経ビジネスオンライン
「海外や域外で事業を拡大するには規模が必要。包括的アライアンスが打ち手になる」 中部電力の水野明久社長は10月7日、東京電力との燃料調達・火力発電分野における包括的アライアンスについての記者会見でこう発言した。東電と中部電は包括提携で基本合意した。これから正式合意に向けて協議を重ね、2014年度下期にも折半出資で共同事業会社を設立する方針だ。 今回の包括提携は、東電が今年1月に発表した再建計画の目玉。3月に提案募集を始め、中部電のほか関西電力、東京ガス、大阪ガス、JX日鉱日石エネルギーの5社が名乗りを上げた。 このうち本命視されていたのが中部電と東ガスだ。かねて東ガスの広瀬道明社長は、「（東電は）当社と組むのが必然」と発言し、熱烈なラブコールを送ってきた。だが、最終的に東電は中部電を優先交渉先に選んだ。 福島第1原子力発電所事故による巨額の損害賠償を抱える東電だが、いまなお日本最大の電力会
日本初の電力融通、三井不動産の思わぬ結末：日経ビジネスオンライン
秋葉原からつくばエクスプレスで30分。柏の葉キャンパス駅を降りると、そこには真新しい町並みが広がる。駅前には大型ショッピングモール「ららぽーと柏の葉」（千葉県柏市）があり、オフィスなどが入る複合施設「ゲートスクエア」や高層マンションが立ち並ぶ。 「都心に乗り入れる最後の通勤鉄道」と言われるつくばエクスプレスが開業したのは2005年8月のこと。柏の葉キャンパス駅は、かつて三井不動産が運営していたゴルフ場のど真ん中に位置する。 つくばエクスプレスの開通が決まり、2001年にゴルフ場は閉鎖。土地区画整理事業が行われ、駅前エリアは三井不動産が開発を手がけた。 そして、この街は日本で初めて、公道をまたぐ2つの街区で余った電力の融通を実施するスマートシティでもある。 ららぽーとの屋根の上には約500キロワットの太陽電池が据え付けられている。そして、道を挟んだ向かい側のゲートスクエアにも約220キロワッ
東電「數土会長」が仕掛ける「エネルギー業界地図」大激震
東京電力の会長にJFEホールディングス相談役の數土文夫(73)が就任してまもなく5カ月。「東電改革の成否が日本経済の浮沈を左右する」と就任前日3月31日の記者会見で危機感あふれた覚悟を語った通り、數土は事実上破綻した国内最大の電力会社の経営に容赦なくメスを入れている。初仕事で霞が関の監督官庁に大きな影響力を及ぼしていた企画部を廃止。同時に、同部出身のエリートで、福島第1原子力発電所事故当時の会長である勝俣恒久(74)の側近といわれた常務執行役の村松衛(59)を日本原子力発電副社長に転出させた。さらにその後も、全国規模の電力小売り参入、火力発電分野での包括提携企業選定など、政府が進める電力システム改革を先取りする施策を次々に打ち出している。逆に、トップが「原発再稼働」を唱えるだけの大手電力他社は、改革のスピードで遅れをとり、巨額赤字に苦しむだけに、先行きに差す暗い影は一段とその大きさを増して
中部電力、政界に裏金２．５億円 元役員が証言：朝日新聞デジタル
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。 元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。 この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取
火力発電所を新設したら古い設備は廃止に、環境省が電力業界に要求
九州を拠点にする西部ガスが大規模な火力発電所の建設計画を北九州市で進めている。この計画に対して環境省は、電力会社などの古い発電設備を代替する形で進めるように経済産業省に求めた。火力発電に伴うCO2排出量を抑制するためで、電力会社は老朽化した設備の廃止を余儀なくされる。 電力とガスの小売全面自由化を前に、2つの業界の動きがあわただしくなってきた。ガス事業者で第4位の売上規模がある西部ガスは北九州市の沿岸地域で、LNG（液化天然ガス）を燃料に使う「ひびき天然ガス発電所」の建設計画を進めている（図1）。 発電能力は電力会社の火力発電所に匹敵する160万kW級で、6年後の2020年度に運転を開始する予定だ。 発電所の建設開始までに必要な環境影響評価（アセスメント）のプロセスが2014年3月に始まり、環境省は計画に対する意見書を監督官庁の経済産業省に対して5月30日に提出した。その意見書の内容で注目
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石油、ＬＮＧを優先制御／エネ庁、送電線利用新ルールで提起 | 電気新聞ウェブサイト
データは「究極の経営改革」、北ガスが30年事業化へ始動 - 日本経済新聞
アップルカーが開く世界 そして車はスマホに 本社コメンテーター 中山淳史 - 日本経済新聞
前例のない“電力の価値”を取引する市場は誕生するか （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
「電気の原材料表示、する予定は？」電力会社に聞きました
Meet the Megapixel Kilowatt-Hour
東電越境、セブンとイオンも検討
The World’s Existing Power Plants Will Emit 300 Billion Tons Of Carbon Dioxide In Their Lifetimes
https://www.wwf.eu/?225651/Climate-efforts-undermined-by-EUs-coal-addiction-new-report-reveals