安芸高田市長、「議会だより」の発行予算見送り表明 「正当性が担保されない」「情報発信が大事、必要という認識はある」
47NEWS（よんななニュース）
安芸高田市長、「議会だより」の発行予算見送り表明 「正当性が担保されない」「情報発信が大事、必要という認識はある」
【ブックレット】vol.2 『脱原発と自然エネルギー社会のための発送電分離』
発送電分離は国民が自由に電力を選べ、自然エネルギーの促進を一気に加速化できる電力システム改革の前提条件。日本がめざすべき発送電分離と、そのしくみを大変わかりやすく解説したブックレットです！ ＜目次＞ ・読者のみなさまへ （星川 淳／作家・翻訳家） ・第１章 発送電分離でどんな社会をめざすのか（飯田哲也／環境エネルギー政策研究所所長） ・第２章 欧州の発送電分離のしくみ（山下紀明／環境エネルギー政策研究所主任研究員） ・第３章 九電力・地域独占体制は、どのようにしてつくられてきたのか（開沼 博／福島大学特任研究員） ・第４章 発送電分離とともに解決すべき課題（竹村英明／環境エネルギー政策研究所顧問） ・第５章 環境と子どもにやさしい電力会社をつくったドイツ・シェーナウの住民たち（及川斉志／自然エネルギー社会をめざすネットワーク共同代表） ・政府の電力システム改革の問題点／竹村英明 ・あとがき
『衆ノ雑感』地球環境時代における持続可能なエネルギー政策を考える : 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）
2011年12月17日08:30 カテゴリエネルギー政策 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ） 東京電力・福島第一原子力発電所の放射性物質漏洩事故を受け、電力の供給不安や原発に対する意識の変化によって電気の選択への関心が高まっています。残念ながら一般家庭など小口需要家においては、電気事業法の第１８条で供給義務が規定されている一般電気事業者（地域独占の１０電力会社）以外に選択肢がありませんが、自家発電を行う独立発電事業者（ＩＰＰ）等から売りに出された電力を、既存の一般電気事業者やＪパワーなど卸電気事業者、新規参入の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）が市場原理で買い取り、それを契約電力５０ｋＷ以上の企業など大口需要家に小売りする仕組みが「日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ：Japan electric power exchange）」で導入されています。 ＜出所＞『衆ノ雑感』山田衆三のブログ「独立発電事業者
後退する電力改革、民主党は発送電分離と距離
［東京 ２２日 ロイター］ 東京電力9501.T福島第１原子力発電所の事故を契機に浮上した電力改革の機運が後退している。地域独占から競争市場への転換を促す「発送電分離」は政府が検討課題と位置付けているが、与党民主党の有力議員からは否定的な見解も聞かれる。 分離を主張した菅直人首相の退陣後に検討が進むかどうかは不透明で、短期決戦と伝えられている今月末の民主党代表選でも踏み込んだ分離議論を期待するのは難しそうだ。 また、発送電分離という制度改革を実現しても、電力会社に対抗できる力を備えた国内資本が見当たらないとの見方もある。１０年ぶりに俎上に上った改革議論に現実味を持たせるには、かつて米エクソンモービルXOM.Nが計画し、電力自由化の起爆剤になるとみられたサハリンからのガスパイプラインの敷設のような骨太のインフラ構想を制度面と並行して推進する必要があると指摘する専門家もいる。 ＜市場メカニズム
asahi.com（朝日新聞社）：菅内閣「減原発」へ工程表 エネ政策案、発送電分離検討 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所 東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、新たなエネルギー政策を検討する菅内閣の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略相）の中間整理案が明らかになった。「原発への依存度を下げていく」として「減原発」の方向を示し、２０５０年ごろまでの工程表を策定する方針を明記。電力会社による地域独占体制の見直しや、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」の検討も掲げている。２９日の同会議でまとめ、公表する方針だ。 菅直人首相は将来の「脱原発」を目指す考えを表明してきたが、内閣として原発を減らす方向性を打ち出すのは初めてとなる。 中間整理案は「原発への依存度低減のシナリオを描く」とし、現行のエネルギー基本計画を根本的に見直す姿勢を提起。従来の推進政策の前提となってきた原発の安全性や発電コストを徹底的に検証することを掲げている。使用済み核燃料を再処
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「電力システム改革に関するタスクフォース」の設置について（METI/経済産業省）
