原発比率15%を「落としどころ」として画策する霞ヶ関の狙い
民主党がようやく国民の声に耳を傾けはじめたことはとても良いことだが、「２０３０年における原発比率」にばかり重きを置いて議論すると、「２０３０年に０％にすることは現実的ではない」「急激な脱原発は経済への影響が大きすぎる」などの「現実論」との話とごっちゃになってしまう。 今の段階で国としてすべきことは、エネルギー政策の方向性（原発を将来もエネルギーミックスの一つとして許容するのか、しないのか）と安全性に関する姿勢（今までの安全神話路線をやめて、本当に独立した規制組織を作る覚悟があるのか、ないのか）を明確にすることである。 国民に選択させるのであれば、「２０３０年における原発比率０％、１５％、２０〜２５％」などと数字ではなく、国としての原発に対する姿勢がどうあるべきか、という方向性を問いただすべきである。 私であれば、以下の４つを選択肢として国民に提示する。 原発の再稼働はやめ、すべての原発をた
福島に届かぬ"原発反対"の声 社会学者・開沼博さん＜「どうする?原発」インタビュー第5回＞
毎週金曜日、首相官邸前で行われる脱原発デモは、首都の日常風景になりつつある。しかし、気鋭の社会学者、開沼博さんは冷静な視座でそれを見つめる。現在の脱原発デモが実際に社会を変えていく可能性はあるかと問われると、断言した。「少なくとも現在までは、まったくないですね。全国の原発立地地域にも、まったく、何も届いていない」 この強い否定には理由がある。2006年から「福島原発」の研究に着手し、現在は、在籍する東京大学とフィールドワークを行う福島大学とを往復する生活を続けている。開沼さんは、福島県いわき市の生まれ。「フクシマ」は故郷でもある。 「私は、都会で行われる脱原発を唱える社会運動について『それ、福島に届いているとでも思っているんですか？』と常に問い続けてきました。今の都会で脱原発を唱える社会運動は3.11をきっかけにはじまり、『Save Fukushima!』とか『フクシマは怒っている』とか叫
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原発ゼロシナリオへのパブコメ考 - 竹村英明の「あきらめない！」
6月29日に国家戦略室から日本のエネルギー基本計画について三つの選択肢が提示されました。現在パブリックコメントの募集が行なわれています。パブリックコメントとは「国民意見」「民衆意見」というような意味で、政府の政策に対する国民意見を反映する手段の一つです。 国家戦略室の告知ページ http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html 市民によるパブコメの取り組み http://publiccomment.wordpress.com/ しかし、日本でのパブリックコメント募集は明確なルール化がされておらず、海外に比べ期間が短く、結果の反映の仕方もあいまいです。国民への告知も十分に行なわれることはなく、形式的なものになっています。 エネルギー基本計画は深刻な原発事故を経験したあとの日本のエネルギー政策を決定する重要なテーマです。それなのに、パブリッ
政府の原発比率３案の再構築求める 経団連の夏季フォーラム閉幕 - MSN産経ニュース
経団連の夏季フォーラムで与野党の代表と政治に関する討議をする米倉弘昌会長（中央）ら＝２０日、長野県軽井沢町のホテル、早坂礼子撮影 経団連の夏季フォーラムは２０日、長野県軽井沢町のホテルで「新しい日本の姿」をうたった議長総括を採択して閉幕した。会見した米倉弘昌会長は「エネルギー政策は政府の再生戦略と整合性を持たないといけない。省エネ目標も過度に楽観視しており、このままでは電力の供給不足が起こる。そら恐ろしい」と強調した。 エネルギー問題で「経済成長の足かせにならないよう今後３－５年の電力確保の道筋を明らかにする」ことを提言。同時に「中長期的には原発も含めたエネルギー源の多様な選択肢を保持すべき」とした。特に政府が示した２０３０年時点の原発依存度を「０％」「１５％」「２０－２５％」とした３つの選択肢を「再構築すべき」と明記した。 政府や政治に対しては円高など企業の６重苦の解決に向けた政策の「決
「選択肢」パブリック・コメントの書き方ガイド
書く意見の中身：あなたはどんなタイプ？ 意見の中身は、あくまで皆さんの意見の意見を書けばよく、決まった書き方はありません。 文章も、敬体（ですます調）でも常体（である調）でもどちらでも構いません。 とはいっても、初めて書く方は迷われるかもしれません。なので、イメージをして頂くために、ちょっとした事例を挙げてみました。 繰り返しになりますが、ご自身の意見を書くことが重要です。 １つだけお願いを書くとすれば、今回の「選択肢」は、主に原発の比率で区別がされています。その部分についての意見を主で書きつつ、WWFの考えに共感して下さる場合は、特に、温暖化（気候変動）対策の重要性を、どこかで強調して頂くことが大事だと思います。 ＜タイプ1：とにかく思いの丈を書く！＞ 福島原発事故では、多くの人が大変な被害に遭いました。その被害は、もはや単純にお金に換算し得るものではありません。ある人が、何年何十年もか
【主張】エネルギー聴取会 多様な意見を封殺するな - MSN産経ニュース
エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。 だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。 野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。 政府のエネルギー・環境会議は平成４２年の原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を示した。８月初旬まで全国１１カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。 １５日の仙台市と１６日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発０％は（経済的に）破
原子力は民間企業では縮小できない：日経ビジネスオンライン
2030年時点での電源のベストミックス（原発依存度0％、15％、20～25％の「三つのシナリオ」）、再生可能エネルギーの買い取り価格の検討、そして大飯原発再稼働への対処と、中長期的な電力・エネルギー政策から差し迫った問題まで幅広く、専門的に関わってきた。 政府の委員会で議論を積み重ねるメンバーの中で、フランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏。国民的議論の焦点である「三つのシナリオ」にはどんな意図が込められているのか、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねてみた。 山岡：まず「三つのシナリオ」のお話からうかがいます。基本問題委員会ではどのような話し合いで、この形にまとまったのですか。 植田：のべ70時間ちかい議論は複雑な経緯をたどりましたが、端的に言うと、政府は脱原子力依存の前提として「40年廃炉、新規なし」と宣言しているのだから、それを数値に落とす必要がある。僕自身、そう発言しました。
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原発ゼロの未来をつくる。国民的議論の場 NO NUKES
「選択肢」についての意見聴取会が抱える課題
朝日新聞デジタル：金曜の夜、官邸前で 小熊英二さんと歩く - ニュース
朝日新聞デジタル：慶応大教授・小熊英二さんに聞く - ニュース