NPOが陥るエリート主義という機能不全
Day:2016.11.21 Cat:NPO関連エッセー 英国でのBrexit、そして米国でのトランプ大統領の誕生など、今年はちょっと常識では考えられないようなことが世界各地で立て続けに起きている。 なぜこうしたことが起きているのかを、経営共創基盤の冨山和彦さんが、『「Gの時代」が終わり、「Lの時代」がやってきた』というNewsPicksの記事の中で、非常に明瞭に解説している。 詳しくはぜひ元記事を見てもらいたいが（閲覧にはNewsPicksへの登録が必要）、「グローバルエコノミーの中で急上昇していく人たち（Gの住民）と、ローカル経済の中に閉じ込められている人たち（Lの住民）の間で大きな格差が広がっていて、Lの世界の人々が反乱を起こしている」というのが冨山さんの解説の趣旨だ。 そして、僕がこの記事を読んでいて強く感じたのは、「非営利セクターが抱える矛盾」についてだ。 Lの世界にいる社会的弱
認定ＮＰＯ法人制度を守れ！ 署名活動始まる
廃止・見直しが検討されている、認定ＮＰＯ法人制度の優遇税制について、署名活動が始まった。ＮＰＯ団体が署名を呼びかけ、6月22日からの今国会までに、国会議員および政府に提出する。改正案は、ＮＰＯへの寄付行為に大きな影響を与えるため、今後の行方に注目が集まる。（オルタナＳ副編集長＝池田 真隆） 署名を呼びかけたのは、ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会だ。このほど、政府税制調査会は、「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出した。検討事項として、認定ＮＰＯ法人制度の税制優遇措置である、「みなし寄付金」と、「企業の寄付金損金算入特別枠」の２つが挙げられている。 署名は６月１３日で一度取りまとめられ、６月２２日会期の今国会までに国会議員および政府に提出する。第一回の締め切り後も、１１月まで、署名集めは続ける予定だ。 ・署名はこちらから
「認定NPO法人制度」が瀕死の危機 NPO団体が結集し、対策会議
認定ＮＰＯ法人制度が瀕死の危機に陥っている。政府は4月、「租税特別措置法」の全面見直しの方向性を打ち出したためだ。認定ＮＰＯ法人への寄付で税制優遇となる制度が廃止されようとしているなか、対策を考えるイベントが東京で開催される。（オルタナＳ副編集長＝池田 真隆） ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（東京・千代田）は5月9日、政府の状況を確認し、対応を議論するイベントを東京・中野区の中野サンプラザで開催する。政府は、「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向に動いており、税制優遇される「みなし寄付金」や「企業からの寄付金損金算入特別枠」が検討対象に入っている。 「みなし寄付金」とは、収益事業の利益を非収益事業に使用した場合に、寄付金とみなし、一定の範囲内で損金に算入できる制度だ。「企業からの寄付金損金算入特別枠」とは、損金算入限度額の範囲内で寄付金を損金算入できる制度である
NPOに関心があるのは、大学生より「20代後半から30代」
NPO法人「NPOサポートセンター」は22日、国内最大規模のNPOに特化した就職・転職説明会を開催した。当日出展したNPOは32団体で、471人の参加者が集まった。今年で４年目となるが、毎年参加者の7割が20代後半から30代で、大学生よりも、入社して基礎を積んだ社会人のほうが関心が高いという。（オルタナＳ副編集長＝池田真隆） なぜ、社会人はNPOで働くことに強く興味を持つのか。受け皿となるNPO側が経験者のみを採用したがる背景もあるが、NPOサポートセンターの小堀悠事務局長代行は、「20代後半から30代前半の人たちが就職活動をしたときには、そもそもNPOに特化した説明会はなかった。時代が変わり、今後のキャリアを考える選択肢として入ってきた」と話す。 NPO法ができて16年が経った。国内では約48000のＮＰＯ法人があり、その規模は、営業しているコンビ二エンスストアの店舗数と同じだ。その半数
ついに国会で可決！NPO界に衝撃の新ルール「3K☓100」が実現！
Some rights reserved by chaojikazu 近年の市民運動を力強く支える「NPO」。その制度を改革する法案が6月22日、参院本会議で可決された。今回、審議を通ったのは「新寄付税制」。これは先日同じく参議院にて全会一致で可決された「NPO法改正案」とセットとなって、「3K☓100」ルールの法的根拠となるものだ。ではいよいよスタートすることが決定した、画期的な「3K☓100」とはなにか？ 「3K☓100」とは、「NPO」が「認定NPO」になるための新ルールだ。 NPOと認定NPOの最大の違いは、寄付に関する税金まわり。認定NPOに寄付をした場合、寄付した側は寄付控除などを使って税金をちょっと安くできる一方、普通のNPOにはそれがない。要するに企業などが寄付する場合、NPOよりも認定NPOに寄付した方がお得だってことだ。企業や組織レベルでの大口寄付だとかなり大きな違いに
ドラッカーも言っていた。「不足しているのはアイデアではなく・・・」：日経ビジネスオンライン
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タイガーマスクもびっくり！