経団連：2050年を展望した経済界の長期温暖化対策の取組み (2019-01-15)
１．策定・公表済み 企業 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/strategy/management_plan/position.html アイシン精機株式会社 https://www.aisin.co.jp/csr/environment/environment-plan6/ アサヒグループホールディングス株式会社 https://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/0425.html 味の素株式会社 https://www.ajinomoto.com/jp/activity/csr/pdf/2018/SDB2018_all.pdf アズビル株式会社 https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/overall/vision.htm
平成30年6月4日 未来投資会議 | 平成30年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
平成３０年６月４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１７回未来投資会議を開催しました。 会議では、未来投資戦略２０１８（素案）及びエネルギー・環境投資を通じた成長の実現について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、環境と経済をめぐる最新のトレンドについてお話しいただきました。２０１２年と比べて、ＥＳＧ投資は１,０００兆円以上増加。グリーンボンド発行量は５０倍に拡大するなど、世界の資金の流れが大きく変わりつつあります。 もはや温暖化対策は、企業にとってコストではない。競争力の源泉であります。環境問題への対応に積極的な企業に、世界中から資金が集まり、次なる成長と更なる対策が可能となる。正に環境と成長の好循環とも呼ぶべき変化が、この５年余りの間に、世界規模で、ものすごいスピードで進んでいます。 これまで温暖化対策と言えば、国が主導して義務的な対応を求める
温暖化対策：世界が後退懸念…米大統領署名「誤った方向」 | 毎日新聞
トランプ米大統領が地球温暖化対策を見直す大統領令に署名したことで、世界第２位の温室効果ガス排出国が、削減に背を向ける姿勢が明確になった。すべての国に削減義務を課した国際枠組み「パリ協定」の実効性が危うくなる事態に、国内外の環境団体や専門家から批判や懸念の声が相次いだ。 米メディアによると、ホワイトハウスや環境保護局周辺では、大統領令に抗議する人たちが集まり、温暖化対策の継続を求めた。気候変動対策の重要性を訴え、２００７年のノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元米副大統領は「われわれや次世代が持続可能な未来から遠ざかるよう誤った方向に導くものだ」と…
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Germany's 'horror catalogue' 2050 climate plan criticised from all sides