【プラハ7日ロイター時事】頁岩層に含まれるシェールガスの開発をめぐる議論が高まっているチェコの環境省は7日、同省サイトで、ガス探査認可に2年間の禁止期間を置く計画であることを明らかにした。同省はこの間に、探査企業にとって明確な法律を整備するとしている。 同省は「既存の法律はシェールガスにおけるような技術的に複雑な研究に対処していない」としている。 環境省は4月、政府委員会は認可申請の審査過程で法的、手続き的に誤りを犯したとして、オーストラリアのバスガス社に対する暫定的な探査認可を撤回した。同社の親会社ハットン・エナジーはロイター通信に対して、チェコの行政の不透明さを理由に、同国からの撤退を検討する可能性があると述べた。 欧州各国はシェールガス開発をめぐって見解が分かれており、フランスやブルガリアなどは、フラッキング(水圧破砕)法と呼ばれるガス採掘法が環境に悪影響を及ぼす恐れがあるとして探査
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 今回は、日本の化石エネルギー供給と米国との関係について述べたいと思います。まずは、以前に掲載した「シェールガスに期待し過ぎてはいけない」の続きとして、安い米国のシェールガスを輸入しようという話題の現在の状況についてです。 日米間のLNG輸出認可の合意は実現せず 4月30日に行われた日米首脳会談において、野田首相のLNG(液化天然ガス)対日輸出拡大の要請に対し、オバマ大統領は「(政府認可の可否は)政策決定プロセスにある」として、明言を避けたと報じられました(毎日新聞)。少なくとも11月の大統領選までは輸出認可が行われる可能性は低いという見方が強いようです。 これまでの米国LNGの対日輸出認可に関するプロセスを簡単に振り返ってみます。 まず201
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