環境省_（仮称）小名浜火力発電所環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について
環境省は、（仮称）小名浜火力発電所環境影響評価準備書について、本日付けで経済産業大臣に対し、環境大臣意見を提出した。 １． 環境省は、（仮称）小名浜火力発電所（事業者：小名浜パワー事業化調査株式会社）環境影響評価準備書について、環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成21年5月26日付けで経済産業大臣に対し、別紙のとおり環境大臣意見を提出した。 ２． 本事業は、日本化成株式会社小名浜工場の構内に、40万kW（20万kW×2）の石炭火力発電所を新設する計画である。この事業により、2012年の運転開始以降、新たに多量の二酸化炭素の排出が見込まれることから、京都議定書目標達成計画（以下「目達計画」）及び低炭素社会づくり行動計画の長期目標（2050年に温室効果ガス60〜80％削減）に鑑みて、慎重に考える必要がある。 ３． この点に関して、京都議定書の第一約束期間に係る論点及び中長期的な
環境省_「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討について」の公表について（お知らせ）
環境省では、平成24年10月から11月にかけて「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会」を3回開催したところです。これまでの議論の結果を、「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討について」として取りまとめましたので、公表いたします。 １．検討会の趣旨とこれまでの経緯 平成22年度温室効果ガス削減ポテンシャル診断支援事業等によって、費用対効果が高いにもかかわらず導入率が低いままにとどまっている排出削減対策が多数存在していることが明らかになりました。こうした対策について、中央環境審議会地球部会等における指摘等を踏まえ、[1]導入率が低いままにとどまっている要因の分析、[2]対策導入を促進し、排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討などを行うため、環境省では、「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会」を設置し、検討を進めています。 本検討会は、平
環境省_国内排出量取引制度の課題整理に関する検討会報告書（概要版）の公表について（お知らせ）
環境省では、国内排出量取引制度に関する課題について、有識者から構成される検討会を開催し、検討を行いました。 今般、その検討結果が取りまとめられましたので公表します。 １． 経緯 本報告書は、平成２２年１２月に地球温暖化問題に関する閣僚委員会が取りまとめた 「地球温暖化対策の主要３施策について」において指摘された国内排出量取引制度に関する３つの課題 （(1)我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、(2)国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など） の運用評価、(3)海外における排出量取引制度の動向とその効果）について、 有識者から構成される検討会（「国内排出量取引制度の課題整理に関する検討会」座長：植田和弘 京都大学大学院経済学研究科教授）で検討し、 その結果を取りまとめたもの。 ２．報告書（概要版）について 別紙１のとおり。 ３．その他 検討結果について、3
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